情報公開
法令関係
各種規程類（PDF）
- 労働政策研究・研修機構法人文書管理規程（PDF：497KB）
- 労働政策研究・研修機構の保有する法人文書の開示請求に対する開示決定等に係る審査基準（PDF：71KB）
- 労働政策研究・研修機構の情報開示の実施方法に関する定め（PDF：212KB）
- 労働政策研究・研修機構の保有する法人文書の開示請求及び開示実施に係る手数料の額の定め（PDF：242KB）
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構旅費規程（PDF：185KB）
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構会計規程（PDF：374KB）
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構契約事務実施細則（PDF：193KB）
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構入札結果等の公表の取扱について（PDF：12KB）
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構知的財産権の実施許諾に関する規程（PDF：210KB）
独立行政法人等情報公開法第22条に規定する情報（PDF）
１．組織に関する情報
- 法人の目的・業務の概要（PDF：10KB）
- 法人の組織の概要
- 役職員の給与等
２．業務に関する情報
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- 令和4年度事業報告書（PDF：2.8MB）
- 令和3年度事業報告書（PDF：1.3MB）
- 令和2年度事業報告書（PDF：1.5MB）
- 令和元年度事業報告書（PDF：1.3MB）
- 平成30年度事業報告書（PDF：631KB）
- 平成29年度事業報告書（PDF：306KB）
- 平成28年度事業報告書（PDF：306KB）
- 平成27年度事業報告書（PDF：396KB）
- 平成26年度事業報告書（PDF：245KB）
- 平成25年度事業報告書（PDF：246KB）
- 平成24年度事業報告書（PDF：278KB）
- 平成23年度事業報告書（PDF：271KB）
- 平成22年度事業報告書（PDF：255KB）
- 平成21年度事業報告書（PDF：329KB）
- 平成20年度事業報告書（PDF：272KB）
- 平成19年度事業報告書（PDF：254KB）
- 平成18事業年度報告書（PDF：29KB）
- 平成17事業年度報告書（PDF：29KB）
- 平成16事業年度報告書（PDF：28KB）
- 平成15事業年度報告書（PDF：32KB）
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>> 過去分(クリックで開閉）
- 労働政策研究・研修機構令和5年度計画（PDF：538KB）
- 労働政策研究・研修機構令和4年度計画（PDF：605KB）
- 労働政策研究・研修機構令和3年度計画（PDF：834KB）
- 労働政策研究・研修機構令和2年度計画（PDF：677KB）
- 労働政策研究・研修機構31年度計画（PDF：602KB）
- 労働政策研究・研修機構30年度計画（PDF：582KB）
- 労働政策研究・研修機構29年度計画（PDF：663KB）
- 労働政策研究・研修機構28年度計画（PDF：827KB）
- 労働政策研究・研修機構27年度計画（PDF：293KB）
- 労働政策研究・研修機構26年度計画（PDF：299KB）
- 労働政策研究・研修機構25年度計画（PDF：317KB）
- 労働政策研究・研修機構24年度計画（PDF：233KB）
- 労働政策研究・研修機構23年度計画（PDF：282KB）
- 労働政策研究・研修機構22年度計画（PDF：278KB）
- 労働政策研究・研修機構21年度計画（PDF：219KB）
- 労働政策研究・研修機構20年度計画（PDF：206KB）
- 労働政策研究・研修機構19年度計画（PDF：53KB）
- 労働政策研究・研修機構18年度計画（PDF：51KB）
- 労働政策研究・研修機構17年度計画（PDF：52KB）
- 労働政策研究・研修機構16年度計画（PDF：62KB）
３．財務に関する情報
>> 過去分(クリックで開閉）
- 財務諸表等（令和4事業年度）
- 財務諸表等（令和3事業年度）
- 財務諸表等（令和2事業年度）
- 財務諸表等（令和元事業年度）
- 財務諸表等（平成30事業年度）
- 財務諸表等（平成29事業年度）
- 財務諸表等（平成28事業年度）
- 財務諸表等（平成27事業年度）
- 財務諸表等（平成26事業年度）
- 財務諸表等（平成25事業年度）
- 財務諸表等（平成24事業年度）
- 財務諸表等（平成23事業年度）
- 財務諸表等（平成22事業年度）
- 財務諸表等（平成21事業年度）
- 財務諸表等（平成20事業年度）
- 財務諸表等（平成19事業年度）
- 財務諸表等（平成18事業年度）
- 財務諸表等（平成17事業年度）
- 財務諸表等（平成16事業年度）
- 財務諸表等（平成15事業年度）
４．評価・監査に関する情報
- 「独立行政法人通則法」第32条第1項の規定に基づく直近の評価の結果
令和4年度
令和3年度
令和2年度
令和元年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
- 「独立行政法人通則法」第32条第1項の規定に基づく最終評価の結果
第３期 期間評価結果
第２期 最終評価結果
過去の中期目標事項に係る公表事項
- 「独立行政法人通則法」第32条第1項の規定に基づく見込み評価の結果
- 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）第3条第1項の規定に基づく直近の政策評価の結果のうち、機構に関する部分
- 当機構に関する部分はありません
- 「行政機関が行う政策の評価に関する法律」第12条第1項及び第2項の規定に基づく直近の政策評価のうち、機構に関する部分
- 当機構に関する部分はありません
- 「総務省設置法」（平成11年法律第91号）第4条第18号の規定に基づく直近の評価及び監視結果のうち、機構に関する部分
- 当機構に関する部分はありません
- 監事又は監査役の直近の意見
-
公認会計士又は監査法人の直近の監査の結果
- 独立監査人の監査報告書（PDF：37785KB）
- 注) 当機構は独立行政法人通則法第39条に規定する法定監査の対象法人ではありませんが法定監査に準じた任意監査を受けております。
- 会計検査院の直近の検査報告のうち、機構に関する部分
- 当機構に関する部分はありません
- 第二十二条第一項第三号に規定する法人の名称等（第二十二条第一項第三号に規定する法人の名称、その業務と当該独立行政法人等の業務の関係、当該独立行政法人等との重要な取引の概要並びにその役員であって当該独立行政法人等の役員を兼ねている者の氏名及び役職）
- 該当する法人はありません
附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開
「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会）、（平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しております。
その他
- 独立行政法人整理合理化計画（19.12.24閣議決定）に基づき、独立行政法人と関連法人との間の補助・取引等の状況、独立行政法人から関連法人への再就職状況について公開しております。
- 該当する関連法人はありません。
- 「公益法人に対する支出に係る公表・点検について」（平成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づき、公益法人への会費支出について公表しております。
情報公開窓口のご案内
労働政策研究・研修機構 総務部総務課
住所：〒177-8502 東京都練馬区上石神井４−８−２３
受付時間：９時30分～12時，13時～１7時（土・日・祝日・年末年始を除く）
電話番号：03-5903-6182
外部通報等に関する受付窓口
労働政策研究・研修機構では、当機構における組織的又は個人的な法令違反行為等に係る外部からの通報・相談に関する受付窓口を設置しています。
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