日本で生まれたAI、海外で“訴訟社会”に挑む──軍師「UBIC」、新たな戦場で人を助く

「欧米の企業にとって訴訟は相手を打ち負かすためのごく一般的な戦略。日本人は訴訟というと、やましい事情があると考えがちですが、日本企業が海外展開を狙うとき、いかにクリーンな企業でも訴訟リスクゼロはありえません」

UBICのCTO武田秀樹は、日本の現状を危機感をもって語る。日本企業がアメリカで訴えられた場合、身の潔白を示す「証拠」を自らの手で開示しなければならなくなる。いわゆるディスカヴァリ（証拠開示手続き）制度だが、近年ではほとんどが電子ドキュメントを対象としており「eディスカヴァリ」と呼ばれている。

この行程をアメリカの調査法人に依頼すると、企業の機密情報が丸ごと海をわたり、最悪の場合どこかへ流出する危険をはらんでしまう。膨大な開示資料を英訳する翻訳コストも大きなハンデ。eディスカヴァリには、時に数十億円もの費用が投じられるという。

数十万のメールから、証拠を見つけ出す

「法廷で争うといいますが、実際に審理されるケースは全体の10パーセントにも満たない。ほとんどの案件がディスカヴァリで決着、つまり原告と被告の和解が成立します。しかし問題はその費用。どこまで闘い抜くべきと経営判断するか…。和解といっても、ディスカヴァリのコストをにらんで白旗を揚げただけというケースも多い」

文書を選び出す作業には専門的な知識と高い技量が必要であり、専門家の人海戦術となれば人件費が高騰する…。企業にとって過酷といえるこの状況に対し、UBICが開発した人工知能は大きな力となるはずだ。いかに優れた人間といえど判断力を保ちつつ24時間働き続けることは不可能。しかし専門家の判断基準をAIに学習させれば、膨大なデータを自動かつ短時間で処理することが可能になる。

例えば企業の不正行為を調査する場合、かかわった社員の電子メール100通に対し「これは不正に無関係なメール」「これは不正に関係するメール」といったヴェテラン弁護士の判断をAIに教え込む。AIは数万から数十万通もの電子メールを精査、証拠となる数点を拾いあげる。不眠不休で働くうえに人為ミスの回避も可能。うまくすれば費用は10分の1にまで抑えられるという。

2003年の創業以来、躍進を続けるUBICはついに、2013年米NASDAQへと上場。その際のスピーチでは世界を相手に「フェアネスの実現」を謳った。現在の訴訟社会はそれ自体が肥大化したドル箱で、闘い方を知らない者には容赦なく鉄槌が下される。日本企業に軍師として寄り添い、「正しく闘う」のがUBICの使命。また、不公平を感じている国は日本に限らない。

和製AIの活躍で世界がバランスを取り戻すとき、企業の優劣は本来の姿である「フェアな競争」で決着するに違いない。

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