オスプレイの墜落と飛行再開に、止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会が抗議声明。
- 2016/12/26
- 23:16
宮古島より：
宮古島からオスプレイの墜落と飛行再開に抗議
止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会の抗議声明
1月7日の琉球新報紙面
12月24日の宮古毎日紙面
米国政府・在沖米軍・日本政府・防衛省 宛て
オスプレイの墜落と飛行再開に抗議する！
2016年12月13日午後9時50分頃、名護市安部の集落からわずか600メートルの海岸にオスプレイMV22が墜落し、原形をとどめないほど大破した。復帰後、48件目の米軍機の墜落である。ちなみに同日、普天間基地では別機のオスプレイが胴体着陸し、１９日には嘉手納基地で米海軍Ｐ８Ａ対潜哨戒機が機体を損傷する重大事故も発生した。
最も恐れていたことが、現実に起こった。やはり落ちたと沖縄県民は 誰もが感じたに違いない。集落に墜落していたならば、危うく大惨事になるところであった。
米軍と、政府・防衛省はすぐさま「不時着」と発表したが、バラバラな機体の残骸から、一目瞭然、オスプレイが制御不能となり墜落したことが推察される。
米軍と日本政府は事態を矮小化し、それに追随する日本の主要メディアは、「大本営発表」をそのまま報じる戦前のそれを彷彿させ、非難されるべきである。
2004年、沖縄国際大学の構内に米軍ヘリが墜落した際、米軍は阻止線を張り、沖縄県警を立ち入らせず、事故現場の検証を許可しなかった。だが今回米軍を守るために、海岸で阻止線を張ったのは日本の警察である。また本来海上の警察であるはずの海上保安本部による事故の検証も行われていない。
このようなあり様は、政府が自らの主権を放棄した姿であり、この国が本当に主権国家なのかが問われている。昨今の高江で抗議する県民への弾圧から見て取れるように、沖縄では、まるで治外法権が当てはまる。翁長知事が「我が国は法治国家ではない」と述べたように、県民は「法」によっても、守られないのだ。
県民の命が危険に晒され、恐怖に陥れられているにもかかわらず、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は、沖縄県からの抗議に対して、パイロットを称賛し、「住宅や県民に被害を与えなかったことに県民は感謝すべきだ」と語った。米軍の沖縄県民への占領者意識が如実に現れた発言で、私たちは決して許すことはできない。この暴言に対し、怒りを込めて抗議し、撤回と謝罪を求める。
さらに、事故から6日後には、原因究明がないまま、オスプレイの飛行が再開された。稲田防衛大臣が「飛行再開は合理的だ」と認め、日本政府は進んで沖縄の空に危険なオスプレイを飛行させている。
１１月３０日の海兵隊のツイッタ―では、米軍海兵隊と自衛隊合同の「戦闘予行訓練」で、新基地やミサイルと思われる印のある宮古島の地図を真ん中に広げ、米兵と自衛隊員が混ざって取り囲み、米軍の指揮者が語っている写真が公開された。宮古島を戦場にする具体的な作戦の訓練をしているという恐ろしい現実がある。
多くの市民の反対の声にもかかわらず、宮古島への自衛隊新基地建設計画が、強行されるようなことがあれば、2017年度から陸上自衛隊に１７機導入されるオスプレイMV22が、宮古へもやって来ることになる。そのとき、警察や海保が日米両政府の意のままに米軍を守る側に加担するのであれば、この島で生活する私たち住民は、一体誰によって守られるのであろうか？
私たちは、今回のオスプレイ墜落事故と飛行再開に抗議し、沖縄県から、オスプレイとともに海兵隊の撤退、米軍基地の全撤去を求めるとともに、宮古島への自衛隊新基地建設とオスプレイの配備・運用にも、断固として反対する。
２０１６年１２月２３日
≪止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会≫
宮古平和運動連絡協議会
平和運動センター宮古島
宮古島・命の水・自衛隊配備を考える会
平和を祈る宮古キリスト者の会
ていだぬふぁ島の子の平和な未来を作る会
宮古島からオスプレイの墜落と飛行再開に抗議
止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会の抗議声明
1月7日の琉球新報紙面
12月24日の宮古毎日紙面
米国政府・在沖米軍・日本政府・防衛省 宛て
オスプレイの墜落と飛行再開に抗議する！
2016年12月13日午後9時50分頃、名護市安部の集落からわずか600メートルの海岸にオスプレイMV22が墜落し、原形をとどめないほど大破した。復帰後、48件目の米軍機の墜落である。ちなみに同日、普天間基地では別機のオスプレイが胴体着陸し、１９日には嘉手納基地で米海軍Ｐ８Ａ対潜哨戒機が機体を損傷する重大事故も発生した。
最も恐れていたことが、現実に起こった。やはり落ちたと沖縄県民は 誰もが感じたに違いない。集落に墜落していたならば、危うく大惨事になるところであった。
米軍と、政府・防衛省はすぐさま「不時着」と発表したが、バラバラな機体の残骸から、一目瞭然、オスプレイが制御不能となり墜落したことが推察される。
米軍と日本政府は事態を矮小化し、それに追随する日本の主要メディアは、「大本営発表」をそのまま報じる戦前のそれを彷彿させ、非難されるべきである。
2004年、沖縄国際大学の構内に米軍ヘリが墜落した際、米軍は阻止線を張り、沖縄県警を立ち入らせず、事故現場の検証を許可しなかった。だが今回米軍を守るために、海岸で阻止線を張ったのは日本の警察である。また本来海上の警察であるはずの海上保安本部による事故の検証も行われていない。
このようなあり様は、政府が自らの主権を放棄した姿であり、この国が本当に主権国家なのかが問われている。昨今の高江で抗議する県民への弾圧から見て取れるように、沖縄では、まるで治外法権が当てはまる。翁長知事が「我が国は法治国家ではない」と述べたように、県民は「法」によっても、守られないのだ。
県民の命が危険に晒され、恐怖に陥れられているにもかかわらず、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官は、沖縄県からの抗議に対して、パイロットを称賛し、「住宅や県民に被害を与えなかったことに県民は感謝すべきだ」と語った。米軍の沖縄県民への占領者意識が如実に現れた発言で、私たちは決して許すことはできない。この暴言に対し、怒りを込めて抗議し、撤回と謝罪を求める。
さらに、事故から6日後には、原因究明がないまま、オスプレイの飛行が再開された。稲田防衛大臣が「飛行再開は合理的だ」と認め、日本政府は進んで沖縄の空に危険なオスプレイを飛行させている。
１１月３０日の海兵隊のツイッタ―では、米軍海兵隊と自衛隊合同の「戦闘予行訓練」で、新基地やミサイルと思われる印のある宮古島の地図を真ん中に広げ、米兵と自衛隊員が混ざって取り囲み、米軍の指揮者が語っている写真が公開された。宮古島を戦場にする具体的な作戦の訓練をしているという恐ろしい現実がある。
多くの市民の反対の声にもかかわらず、宮古島への自衛隊新基地建設計画が、強行されるようなことがあれば、2017年度から陸上自衛隊に１７機導入されるオスプレイMV22が、宮古へもやって来ることになる。そのとき、警察や海保が日米両政府の意のままに米軍を守る側に加担するのであれば、この島で生活する私たち住民は、一体誰によって守られるのであろうか？
私たちは、今回のオスプレイ墜落事故と飛行再開に抗議し、沖縄県から、オスプレイとともに海兵隊の撤退、米軍基地の全撤去を求めるとともに、宮古島への自衛隊新基地建設とオスプレイの配備・運用にも、断固として反対する。
２０１６年１２月２３日
≪止めよう「自衛隊配備」宮古郡民の会≫
宮古平和運動連絡協議会
平和運動センター宮古島
宮古島・命の水・自衛隊配備を考える会
平和を祈る宮古キリスト者の会
ていだぬふぁ島の子の平和な未来を作る会
