許せない！12月26日の中山石垣市長「自衛隊配備受け入れ表明」
- 2016/12/26
- 22:14
石垣島より：
４地区公民館市長発言に抗議、受け入れ表明を撤回した上での面会を要求。
1月4日 沖縄タイムス
石垣市、陸自候補地周辺４地区から意見聞かず 住民ら､市長に受け入れ撤回要求
陸自受け入れ表明した中山市長に抗議し、表明撤回を求める開南、嵩田、於茂登、川原４地区の公民館長ら＝１２月３０日、石垣市・川原公民館
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、候補地近隣の開南、嵩田、於茂登、川原の４地区の公民館長は１２月３０日、川原公民館で記者会見し、中山義隆市長の配備受け入れ表明に抗議し撤回を求める声明を発表した。撤回した上での面会を要求。判断前に４地区の意見を聞くとしていた中山市長が「調整がつかなかった」などと住民側に非があるような発言をしていることを批判した。
中山市長は市議会１２月定例会で、判断前に意見聴取する考えを示していた。表明の際は「調整がつかなかった。いたずらに判断を延ばすわけにはいかない」などと説明。４地区とは「１月の早い段階で会えるよう調整したい」としている。
川原公民館の具志堅正館長は「年内は難しいので年明けの早い時期に調整することで市は了解していた。決して４地区が引き延ばしてはいない」と強調。嵩田公民館の川満哲生館長は「こっちに非があるような発言で、責任逃れの言い方だ。表明を撤回しなければ会う意味がない」と訴えた。
開南公民館の砂川英秀館長は、市議会に出した計画中止を求める請願が継続審議となったことを挙げ「委員会は市長と４地区の面談を考慮して継続審議にしていた。その理由が成り立たない」と指摘。於茂登公民館の喜友名朝福館長は「市民をばかにしている。怒りは頂点に達した」と憤った。
12月31日の八重山毎日紙面
12月31日 八重山毎日
市長発言に抗議 受け入れ表明撤回を要求 ４地区公民館
公民館の意見を聞かずに受け入れ表明をした中山義隆市長に、表明撤回を求めて抗議する４地区の公民館役員＝30日午後、川原公民館
石垣市平得大俣東の市有地と周辺への陸上自衛隊配備計画をめぐり、配備先予定地に近い開南、嵩田、於茂登、川原の４自治公民館の館長ら役員８人が30日午後、川原公民館で会見し、中山義隆市長が「調整がつかなかった」などと公民館側が面談時期を引き延ばししたかのような印象を与える発言をしていることに「年明けで調整していた。こっちに非があるのか。市民に誤解を与える」と強く抗議するとともに、受け入れ表明を撤回した上での面会を要求した。
公民館側は、中山市長が議会で「４公民館の皆さんと会って話を聞きたい。その上で市長としての判断をしたい」と答弁した14日以降の金城弘一総務部長や漢那政弘副市長とのやりとりの経緯を説明。川原の具志堅正館長が「年内は難しいので年明けの早い時期に調整することで納得してもらった。決して４地区が引き延ばしたわけでない」と強調した。
嵩田の川満哲生館長は「こっちに非があるような発言で、責任逃れの言い方だ。会いたい気持ちはあるが、表明を撤回しなければ会う意味がない。やり方が乱暴で大人げない。市民無視のやり方だ。まず公民館に来て謝ってから話し合いのテーブルに着くべきだ」と訴えた。
４公民館の意見を聞かずに表明した市長に対し、於茂登の喜友名朝福館長は「市民をばかにしている。納得がいかない。怒りは頂点に達している」と語気を強め、川原有志の会の入口淳一会長も「順番が逆。民主主義もくそもない。市長は市民ファーストではない。市民離れ、農村離れの市長だ。受け入れ表明は年内ありきだった」と厳しく批判した。
市議会に配備中止を求めて提出した請願が総務財政委員会で継続審議となっている開南の砂川栄秀館長は「委員会では、市長と４地区の面談を考慮して継続審議するとしていたが、市長は面談もしないうちに容認した。継続審議の理由が成り立たない」と首をかしげ、役員からも「市民無視、議会無視だ」との声が上がった。
川原小学校とかわはら幼稚園のＰＴＡ会長をしている畠山裕希さんは「４人の子を持つ親として騒音、安全面など不安だ。子どもが自然の中で育っているところに自衛隊施設を造るのは疑問。私たちはここで必死に生き、命をかけて子育てをしている。そんなところに戦争に参加するような自衛隊施設を造ることは許せない」と話した。
12月31日 琉球新報
周辺４地区、陸自受け入れに抗議 石垣市長へ撤回要求
中山義隆市長の陸上自衛隊配備受け入れ表明の撤回を要求する開南、於茂登、嵩田、川原４地区の公民館長ら＝３０日、石垣市大浜の川原公民館
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、配備候補地周辺の開南、於茂登、嵩田、川原４地区の公民館長は３０日、川原公民館で会見を開き、中山義隆市長の配備受け入れ表明に抗議し撤回を求める声明を発表した。「住民無視だ。決めた後では何のための面談になるのか」と訴え、判断する前に意見を聞き取るとの約束を果たさなかった理由などを説明するよう要求した。
中山市長は市議会１２月定例会一般質問で、４地区から直接意見を聞いた上で判断する考えを示し、その後、賛成派の住民とは面談した。しかし反対する住民とは会わないまま、２６日に陸自配備の受け入れを表明した。表明後、中山市長は面談について「調整がつかなかった。ただ時間を延ばしてもいつ会えるか分からない」などと説明する一方で「来年１月の早い段階で会えるよう調整したい」と話した。
川原地区の具志堅正公民館長は「住民は怒っている。容認ありきで面談するつもりだったとしか思えない。決めた後で住民から何を聞くのか。意味がない。順番が逆だ。会うなら白紙にしてからだ」と指摘した。
嵩田地区の川満哲生公民館長は「ずっと地元が面談を求めてきた中で、避けてきたのが市長。それが２、３日後に面談するという急な日程調整を求めておいて、面談できなかったのはまるでこちらが拒否したような言いぐさ。責任転嫁するような話だ。きちんと４地区に足を運び説明するべきだ」と訴えた。
12月31日 八重山毎日
不連続線：中山義隆石垣市長の陸上自衛隊配備計画の受け入れ
中山義隆石垣市長の陸上自衛隊配備計画の受け入れ表明は、これまでの立場や言動を考えれば当初から予想されたことではあった。
政治家として、どちらかを選択しなければならないのは当然だ。いずれ民意が問われる時期は来るので、判断の善しあしはひとまず脇に置く。市長が最後にとった手続きについて考えてみたい。
今月14日、市長は「４公民館の皆さんと会って話を聞ききたい。その上で市長としての判断をしたい」と議会で答弁し、公の場で議員や市民と約束を交わした。
なのにこれを履行しないまま、26日の受け入れ表明に至った。議会閉会から10日後のことである。市長は調整がつかなかったことを理由に挙げたが、例えば１月中などと期限を区切る方法もあったはず。
なのに約束をほごにした。自ら発した言葉に最後まで責任を持つのが政治家だろう。住民側には「裏切り行為」としか映らない。
最近の市の行政手続きをみると、新火葬場、不発弾保管庫、５人未満の幼稚園の休園措置など、住民の意向を無視するようなことが横行している。市長の対応もこの延長線上にあるのか、それとも、市長の姿勢が反映されているのか。
こうしたやり方では、市民協働のまちや「日本一幸せあふれるまち」など、とてもおぼつかない。
12月30日 沖縄タイムス
社説：石垣市長、陸自容認 住民説明なく筋通らぬ
中山義隆石垣市長が、陸上自衛隊配備の受け入れを表明した。市議会１２月定例会の一般質問で「配備計画に挙がる市内４集落の住民と面談の上で判断する」との意向を示した直後であり、答弁に背くものだ。一部地域の賛成派住民と会っただけで一方的に容認を表明するやり方は、とても納得できない。
石垣市への陸自配備の是非は、２０１４年市長選でも争点の一つだった。当時、中山氏は陸自の積極誘致を否定し「条件などを市民にオープンにして議論する」と主張。当選後には「市民から必要との声が上がれば、視野に入れる」と住民投票実施の可能性にも言及していた。
しかし今回の表明は、そうしたかつての言葉とは全く相いれない。
受け入れ理由の一つとして中山氏は「（配備の）詳細な計画は市も分からない。手続きを進めることで具体的な計画が出れば、情報を開示し議論を進められる」とするが、配備の是非を議論するために配備を受け入れるという論理は、本末転倒だ。
自衛隊配備によって住民生活や自然環境にどのような影響が生じるのか。配備を経験したことのない市民が不安に感じるのは当然で、本来なら十分な情報開示をした上で是非が判断されるべきだ。
実施可能性に触れていた住民投票についても中山氏のぶれが目立つ。１０月に市が開いた公開討論会での市民アンケートで「配備反対」が４６％と、「賛成」２７％を大きく上回っているが、「国防や安全保障を住民投票で決めるのはそぐわない」「従うかどうかは条例の中身で決める」など否定的な見解を繰り返している。
先島諸島の防衛を巡っては、防衛大綱の策定過程で０３年、防衛庁（当時）が中国と台湾の軍事紛争への対処方針を検討。日米の台湾支援阻止を狙う中国軍による与那国、宮古、石垣の３島への限定侵攻を想定し、陸自の事前配置などを決めた経緯がある。
防衛省は１１年度からの防衛大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出す一方で、市民らからは、中国との軍拡競争で緊張感を高め、逆に紛争を引き起こす要因となるのではないか、との懸念は根強い。
中山氏は、これらの懸念の声にどれだけ向き合ってきたのか。「情報を得るために受け入れる」というのは市民を置き去りにしたというほかなく、政策決定過程からみても筋が通らない。
戦後７０年の節目を迎えた１５年、中山氏は「尖閣諸島戦時遭難事件」の慰霊祭を尖閣諸島で開催するための上陸許可を政府に申請したことがある。しかし、遺族会は「周辺国との紛争の火種になりかねない」と上陸を拒否した経緯がある。
その遺族会は「周辺国との緊張を高める」と今回の配備計画にも反対する。「いったん紛争が起きれば住民生活は崩壊する」との慶田城用武会長の言葉は、過去の戦争体験に基づいた当然の懸念だ。
中山氏は住民生活を守る市長として、市民への説明責任を果たす義務がある。
12月29日の琉球新報紙面
辺野古も高江も石垣も官邸主導
中山市長は首相官邸で菅官房長官と面会し年内に表明することを伝えていた。
12月28日の沖縄タイムス紙面
中山石垣市長は12月26日会見し、石垣島への陸上自衛隊配備の受け入れを表明
情報提供も議論も全く尽されていない中での「受け入れ表明」は暴挙としか言えない！
約束している周辺地域のみなさんと未だ会ってない中、唐突にも年内駆け込みの「受け入れ表明」は許せない。
12月29日 八重山毎日
陸自受け入れ撤回求める 市民連絡会 「道義にもとる」と批判
上原秀政代表から陸上自衛隊配備受け入れ表明に対する抗議文を受け取る中山義隆石垣市長（右）＝28日午前、庁議室
陸上自衛隊配備受け入れ表明をめぐり、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の上原秀政共同代表らが28日午前、市役所で中山義隆市長と初めて面談、配備先周辺４公民の意見を聞かずに表明したことに「約束をほごにする行為だ」と抗議した。中山市長は「日程の調整がつかず、時期が分からない中、いたずらに時間だけがすぎるのは得策ではないと判断した」と説明したが、メンバーから「舌の根も乾かぬうちに前言を翻した。道義にもとる行為。政治家としての資質を疑う」と批判が相次いだ。
連絡会は、開南公民館と川原有志の会の「配備中止を求める請願」が継続審議になっていることにも言及、「議会軽視、市民無視」と指摘、受け入れ表明の撤回を求めた。
中山市長は「請願の委員会では住民からヘリ、道路、騒音、自然環境などについて疑問が出ていたが、市長としては何の回答もできない。受け入れに向けた手続きを認めなければ情報は出てこない。議論を深めるためには了承するしかない。もろ手を挙げているわけではない。市民生活に影響がある場合は調整する」と理解を求めたが、メンバーは「公民館の意見を聞く前に受け入れを表明するのはおかしい」「情報を求めるために受け入れるのはおかしい。空の証文にサインをするようなものだ」「本末転倒。順序が逆だ。自己矛盾。暴挙だ」と反発、平行線をたどった。
要請に同席した於茂登公民館前館長の嶺井善さんは「国と石垣市は対等ではないのか。サインして情報を教えてくださいというのはおかしい。内容を確かめもせず判を押すのか」と不満を漏らし、公民館と市長との面会について「受け入れ表明を撤回しなければ会えないという意見もあり、役員がまとめるのに苦労している」と話した。
面談は約20分。市長はこれまで賛成反対双方の団体の要望などに直接応じてこなかったが、取材に対し「スタンスを示していない中で賛成反対双方に会っていなかったが、今回は表明に対する抗議なので受けた」と説明した。
上原代表は「対応してくれたことは評価する」と述べる一方、「もう逃げるわけにはいかないので、反対派とも話したというポーズではなかったか」と不信感も示した。
12月29日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
12月28日の八重山毎日紙面
12月28日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
12月28日 琉球新報
陸自容認、中山石垣市長に撤回迫る 反対派の市民ら、初面談
中山義隆市長（左）に陸上自衛隊配備の受け入れ表明撤回を求める反対派の市民ら＝２８日午前、石垣市役所
石垣市の中山義隆市長が陸上自衛隊配備受け入れを表明したことに、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会（上原秀政共同代表）は２８日午前、中山市長に抗議し、受け入れ表明の撤回を求めた。中山市長は、今後さらに議論を深めるためには配備に向けた手続きを進める中で防衛省に詳細な情報を求める必要があるとして、今回の判断に理解を求めた。
反対する住民らと初めて面談した中山市長は「配備に向けた手続きに入ることで防衛省はさらに詳しい資料を出すということなので、それでさらに議論ができる」と説明するなど、撤回する考えはない姿勢を見せた。
中山市長に渡した抗議文
150名の市民が抗議！「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が呼びかけた「抗議ウォーキング」
12月28日 八重山毎日
陸自配備受け入れで対立 推進・反対派が街頭アピール 市役所周辺に約２００人集結
中山義隆市長の陸上自衛隊配備受け入れ表明をめぐり、推進、反対双方の動きが27日、活発化した。それぞれの団体のメンバーらが同日午前、横断幕やプラカード、のぼり旗を手に市役所周辺で街頭アピールを行った。市役所正面玄関前の歩道から２階の市長室に向かい、推進派は「市長の決断を評価する。われわれも応援する」とエールを送り、反対派は「市民の声を聞け。受け入れを撤回せよ」と抗議の声を上げるなど、住民間の対立が先鋭化した。
推進派は同日午前10時、市役所前に約40人が集結、「備えあれば憂いなし」「尖閣を中国の侵略から守る」とプラカードなどで訴えた。
石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巌会長は「この１年、説明会、公開討論会が行われたが、いくらやっても平行線。日本の安全保障は脅かされており、一歩も譲ることはできない。石垣島は地政学的に重要な場所。戦争をしないために自衛隊が配備される。市長の決断を評価し、速やかに配備を推進しよう」と呼び掛けた。
砥板芳行、友寄永三、我喜屋隆次、東内原とも子の市議がマイクを握り、「市長が孤立しないよう応援しよう」「自衛隊の配備は安心安全を後世に残すものだ」と声を上げた。
参加した八重山支部隊友会の蔵盛永秀会長は「市長の受け入れ表明は妥当。高く評価したい。段階を踏んで確実に配備を進めてもらいたい」と要望した。
反対派は午前11時から市役所第二駐車前の歩道に約１５０人が集まり、「住民無視の中山市長リコール、即刻辞めよ」などと書いたプラカードを掲げた。
石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の上原秀政共同代表は「これまで基地のなかった平和な石垣島になぜつくるのか。これからが正念場だ。断固反対していく」と決意。
於茂登公民館の喜友名朝福館長、開南公民館の砂川栄秀館長、嵩田公民館の川満哲生館長、川原公民館有志の会の入口淳一会長らが「４地区でまとめて市長と会おうと調整している中での表明。市長には会う気がない、話を聞く気がない」「怒りの行動に移す。命がけで頑張る」と声を震わせた。
この後、市役所玄関前に移動し、「市長は顔を出せ」「ここでも説明せよ」「受け入れを撤回せよ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
12月28日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
12月28日 八重山毎日
社説：自衛隊受け入れ・標的の島へ 中山市長は防衛省の操り人形
卑劣な手法
中山義隆石垣市長が26日、平得大俣地区への自衛隊配備受け入れを正式に表明した。市長の発言やもろもろの情勢からことし中に受け入れを表明することは予想されたことだ。
受け入れ理由を防衛省主催の２度にわたる住民説明会や市主催の公開討論会、市民の負託を受けた市議会での議論や９月議会での「石垣島への自衛隊配備を求める」決議。さらに、中国公船による領海侵犯や軍艦の接続水域の航行。北朝鮮のミサイル発射で国の安全環境が厳しさを増している。日本のシーレーン確保や大規模災害等の各種事態への対応など南西諸島地域の防衛体制の充実をあげ、市民の生命財産を守る立場として配備を理解し防衛省に配備に向けた諸手続きを伝達したという。
これが地方自治体の首長の発言か。防衛省の旗振り役としか思えない。２度にわたる防衛省の説明会でも市民は理解していない。公開討論会でのアンケートは配備反対の意見が多数を占めた。市長は候補予定地周辺の４公民館と話し合いを約束しながら、これ以上「引き延ばし」はできないためほごにしたという。
市民との公約を破りながら、国への受け入れを急いだ行為は市長としての資質を疑う。これは市民を無視した卑劣な手法であり、公聴会などすべてが市長のアリバイ作りであったことは明らかだ。
９月市議会の決議は、６月議会で市民間に理解が深まっていないと棄権や反対した議員が、議論や理解が深まってもいないのに採決に加わるという御都合主義、良識を疑う茶番劇を演じて決議された噴飯ものだ。
狙うものは狙われる
日本のシーレーンは中国にとってもシーレーン（第一列島線）である。南西諸島が日中米のせめぎ合う線上にあるならば、島しょに危険な軍事的施設を配置ではなく緩衝地帯とすべきだ。トランプ米国次期大統領と台湾の蔡英文総統の電話会談に中国が猛反発している。24日には空母遼寧を含む艦隊が沖縄、宮古間の公海を通過し西太平洋で軍事演習を行った。中国に対する強硬姿勢を示すトランプ次期政権へのけん制もあろう。自衛隊配備の導火線となった２００７年与那国への米海軍掃海艇の入港は台湾海峡危機の際、米軍が港湾を使用する調査目的であった。
米中日間の緊張が高まれば八重山は最前線基地だ。自衛隊基地が建設されミサイルが配備されれば中国も対抗措置をとるのは必定だ。中国の公船の領海侵犯、自衛隊機の中国軍機への妨害弾発射。そんなささいな衝突が戦争に発展するのは歴史が証明している。
自治の放棄
日米の離島奪還作戦が行われたら石垣市は壊滅する。市長が頼りとする防衛省の『国民保護計画』では「防衛省の本来の任務に支障のない範囲」である。自衛隊は国を守るのが主任務であり当然のことだ。『石垣市国民保護計画』など画餅にすぎない。中山市長は何を根拠に市民の生命財産が守れると「理解」したのか。市民に説明すべきだ。
自衛隊配備によって予測される自然環境や水質、騒音等もろもろの調査を市が行っていないことを金城総務部長は認めた。すべてが防衛省丸投げであり、これでも自治体といえるのか。市長の市民の生命財産を守るという判断は虚妄にすぎない。
26日市長は沖縄防衛局長と会談の予定であった。しかし、反対派の面談には応じないと拒否した。なにを市長は恐れているのか。判断が正論ならば堂々と話し合うべきだ。市民不在で傲慢（ごうまん）な姿勢に市民からは早くもリコールの声が上がっている。当然のことだ。
12月28日 八重山毎日
不連続線：前日の本欄に続き書かなければならないのは
前日の本欄に続き書かなければならないのはこの問題が石垣島が平和な島でいられるのか。
それとも国防最前線の島としての道を歩むのか。その選択が子や孫らが担う島の未来を決定づける重大問題だからである。
中山義隆市長は26日、陸自配備計画の受け入れを表明。当日の沖縄防衛局の動きといい、用意周到な手際の良さは３年前の年末、辺野古新基地建設の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事の言動を踏襲するかのような“政権追従型；の危険さが漂う。
政治家の決断がいかに重いかを知る上で忘れてならないのが第12代、第14代内閣総理大臣を務めた日本の民主主義を代表する指導者・西園寺公望(１８４９～１９４０)だろう。
１９４０年９月、自ら反対した日独伊軍事同盟を時の近衛内閣が強行したとき「これで日本は滅びる。これでお前たちも畳の上で死ねないことになった。今からその覚悟でおれ」と側近に嘆いたという。そして翌年の日米開戦、西園寺の予言通り日本は敗戦の道をたどることになった。
過去の過ちを繰り返さないために島に戦争につながる軍事基地が必要かどうか、色眼鏡を外して虚心な目でみれば分かるはずだ。主権者は市民。傍観者では何も変わらない。石垣市民にはいま、自分たちの手で平和を勝ち取る本気度が問われている。
12月27日 八重山毎日
不連続線：越えてはならない一線を、中山市長がとうとう
越えてはならない一線を、中山市長がとうとう越えた。陸自配備受け入れ表明の記者会見だ。まるで住民投票の機先を制するような判断は、きっと後世に指弾されよう。
12月議会一般質問では、与党議員の催促にも表明時期を明らかにせず、公明石垣が慎重姿勢を崩さないことから「板挟み」との臆測も伝えられていた。
市長は判断理由として「中国公船による領海侵入」や「シーレーン確保」、さらには「市民福祉の向上と市民の生命財産を守る」を挙げた。尖閣危機は自身も関与して政治的につくられ、シーレーン確保はそれこそ国の専管事項。また、市民福祉の向上とは理解できな。
17日付の当欄は、2014年市長選、市議選について検証し「民意が反映されたとは言い難い」と厳しく指摘した。その通りだ。さらに市長は「周辺4公民館との協議」発言も守らなかった。最低限の約束すら守らず、民意を得ていない市長が、島の将来を決めてはいけない。
お隣の宮古島では来年1月が市長選。4候補乱立ながら陸自配備が争点で民意が明らかとなる。あと1年有余もある石垣では、住民投票以外に民意を示す道はない。
諦めてはならない。思惑に屈してもいけない。国策優先ではなく地方自治を私たちの手に取り戻そう。闘いはここから、闘いは今から。
12月27日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
12月27日の八重山毎日紙面
12月27日の琉球新報紙面
12月27日 八重山毎日
陸自配備受け入れへ 市長が手続き開始了承 防衛省、配備箇所の確定作業に入る
中山義隆市長は26日午前、平得大俣東の市有地と周辺で防衛省が計画する陸上自衛隊の配備について「防衛省に対し、配備に向けた諸手続きを開始することを了承する旨、伝達する」と述べ、受け入れる方針を表明した。市役所で会見して明らかにし、「この１年で意見が集約された。手続きを進めることで次のステージ、一歩前に進むことになる」と述べた。昨年11月26日から配備に協力を求めている防衛省は今後、具体的な配備箇所を確定するための作業に入るとみられる。一方、突如の受け入れ表明に、反対する住民20人余が市役所を抗議に訪れるなど、事態は急展開の様相を呈した。
中山市長は会見で尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵犯、中国軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などに言及しながら「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増している現状で、日本の生命線であるシーレーンの確保や大規模災害などの各種事態への対応など南西諸島の防衛体制の充実ということが極めて重要である」との認識を示した。
中山市長は、防衛省が諸手続きを進めることで詳細な計画が明らかになるとした上で「具体的な計画が出てきた段階で、本市の一般行政事務、関係法令に適合するかどうか精査し、市民の皆さんの声、市議会での議論を経て防衛省とも調整した上で最終的な決断をさせてもらう」と述べる一方、最終決断で拒否する可能性については「基本的には考えていない」とした。
12月議会で、周辺４公民館の意見を聞いた後に判断すると答弁したものの、実現せずに受け入れ表明をしたことについては「お会いしていこうと思っているが、いつお会いできるか分からないので、今日（の発表）が適切と判断した」と述べた。
12月27日 沖縄タイムス
石垣市長、尖閣踏まえ陸自受け入れ 「防衛体制の充実は重要」
沖縄県石垣島への陸上自衛隊配備について、中山義隆市長は２６日、記者会見し「配備へ向けた諸手続きを開始することを了承する」と述べ、受け入れを表明した。尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵犯などを踏まえ、「南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要」との認識を強調。具体的計画が出た段階で関係法令などに適合するかを精査するなど「最終的な決断をする」としたが、「基本的に拒否は考えていない」と明言した。
防衛省は島の中心部に当たる平得大俣地区の市有地と周辺に警備部隊や地対艦誘導弾部隊などの５００～６００人規模の部隊配備を計画。予定地近隣の開南、嵩田、於茂登、川原の４集落は反対決議している一方、市議会は場所や部隊を特定せずに配備を求める決議を賛成多数で可決した。
受け入れ判断を巡り、中山市長は市議会１２月定例会などで４集落の住民と面談した上で判断する意向を示したが、会ったのは一部地域の賛成派のみ。
会見では日程の調整が付かなかったとし「このままでは時間が過ぎるだけ。市民の安全安心を守る上で先延ばしするのは得策ではない」と述べた。
市民間の議論について「これまで賛成、反対双方の意見は出尽くしたと判断した」と説明。「詳細な計画は市も分からない状況。受け入れ手続きを進めることで具体的な計画が出れば、情報を開示し議論を進められる」との見解を示した。
住民投票については「必要な手続きがあればできるし、否定はしない。結果は尊重するが、完全に従うかどうかは条例の中身で決める」と述べるにとどめた。
表明を受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が同日、中山市長と面会予定だったが、市民らが市役所に抗議で詰め掛けたことから断念した。
記者団に「南西地域における自衛隊配置の空白状況を早期に解消する観点から石垣島への配備を着実に進める必要がある」とし、今後は市と調整し具体的方策に進める方針を語った。
「受け入れ表明を許すな！」の声をひびかせよう！
「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が呼びかける「抗議ウォーキング」
12月27日（火）11時から、市役所正面玄関付近集合
「日本の生命線であるシーレーンの確保など南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要」
石垣市民は国策に従えとの本音が。
「市民の生命・財産を守る立場として、石垣島への陸自配備を受け入れる」
市民の生命・財産を守る立場なら配備を拒否するのが当然！
12月26日 NHK沖縄
石垣市長 陸自配備を受け入れ
石垣島への自衛隊の配備計画について、石垣市の中山義隆市長が２６日記者会見し「南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要だ」と述べ、受け入れる考えを明らかにしました。
防衛省は、南西地域の防衛体制を強化するため、石垣島に５００人から６００人規模の陸上自衛隊の部隊を配備する計画です。
この計画について、石垣市の中山義隆市長が２６日市役所で記者会見し「石垣市の行政区である尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯など、わが国の安全保障環境が厳しさを増している現状において、日本の生命線であるシーレーンの確保など南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要だ」と述べました。
その上で中山市長は「市民の生命・財産を守る立場として、石垣島への陸上自衛隊の配備について理解し、防衛省に対し配備に向けた手続きを開始することを了承する。
現段階でもろ手をあげてオーケーではないが、最終的には受け入れることになると思う」と述べ、受け入れる考えを示しました。
この問題をめぐっては、住民の間で賛否が分かれていて、反対派は「基地の建設は戦争の準備と取られてしまう。外交努力が必要だ」とか「計画の全容が明らかにされていない。基地を置くかどうか決めるのは防衛省ではなく市民だ」などと主張しています。
自衛隊の配備に反対する市民団体の共同代表は、「市長のいちばんの仕事は、住民の命を守ることで、国土を守ることではない。もし自衛隊が配備されて、中国などが攻めてきたときに、住民や観光客は、いったいどこに避難すればよいのか。そうしたことを真剣に考えたとは思えない。絶対反対・作らせないという立場でがんばっていきたい」と話していました。
中山市長の表明を受けて、沖縄防衛局の中嶋局長は、市長と面会する予定でしたが、計画に反対する人たちが、市役所に押しかけたため、会談は中止となりました。
中嶋局長は、「市長に直接お伝えしたかったが、南西地域の防衛体制強化に向けて大きく貢献するもので高く評価しつつ、安全保障環境への理解について深く敬意を表したい。石垣市と相談しながら、具体的な方策を進めていきたい」と話していました。
12月26日 RBC News
石垣市長 自衛隊配備受け入れ表明
石垣市の中山市長は26日会見し、石垣島への陸上自衛隊配備の受け入れを表明しました。
「本日、私は石垣市長として、石垣島への陸上自衛隊配備について、防衛省に対し配備に向けた諸手続きを開始することを了承することをご報告させていただきます」（中山石垣市長）
26日会見した石垣市の中山市長は石垣島への陸上自衛隊配備について、防衛省が手続きを進めることを了承すると発表しました。
理由については尖閣諸島周辺を中国公船が航行していることや北朝鮮の事実上のミサイル発射などを挙げ、「南西諸島の安全保障環境は厳しさを増している」と述べました。
石垣島への自衛隊配備をめぐってはことし9月、市議会が建設場所を示さず配備を求める決議を可決していました。
配備予定地は島の中央部にあたる石垣市平得の市有地とその周辺とされていて、今後は用地交渉などが進められるとみられますが、中山市長は「住民の意見をききながら市として対応したい」としています。
一方、自衛隊の配備に反対する市民およそ20人が午後から市役所を訪れ、受け入れ表明を行った中山市長に説明を求めましたがかなわず、抗議を行いました。
「（市長は）私たちに説明する立場。それをきょうはまずいからというのは何だ」（抗議する市民）
また沖縄防衛局の中嶋局長と中山市長との面談は反対する市民らの抗議によって中止となりました。
「南西地域の防衛体制の強化に向けて大きく貢献するものと防衛省としても考えており、非常に高く評価しつつ、安全保障環境について理解いただいていることを深く敬意を表したい」（中嶋沖縄防衛局長）
中嶋局長は今後の作業について、「石垣市と相談をしながら丁寧に進めていきたい」としています。
12月26日 琉球新報
中山石垣市長、自衛隊配備受け入れ表明
石垣市平得大俣への自衛隊配備を巡り、中山義隆市長は２６日午前１０時、市役所で記者会見を開き、受け入れる考えを表明した。尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯などを挙げ「南西諸島地域の防衛体制の充実ということが極めて重要である」との認識を示し「市民の生命・財産を守る立場として石垣島への陸上自衛隊配備について理解した上で、配備に向けた諸手続きを開始することを了承する」と説明した。
12月23日の八重山毎日紙面
４地区公民館市長発言に抗議、受け入れ表明を撤回した上での面会を要求。
1月4日 沖縄タイムス
石垣市、陸自候補地周辺４地区から意見聞かず 住民ら､市長に受け入れ撤回要求
陸自受け入れ表明した中山市長に抗議し、表明撤回を求める開南、嵩田、於茂登、川原４地区の公民館長ら＝１２月３０日、石垣市・川原公民館
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、候補地近隣の開南、嵩田、於茂登、川原の４地区の公民館長は１２月３０日、川原公民館で記者会見し、中山義隆市長の配備受け入れ表明に抗議し撤回を求める声明を発表した。撤回した上での面会を要求。判断前に４地区の意見を聞くとしていた中山市長が「調整がつかなかった」などと住民側に非があるような発言をしていることを批判した。
中山市長は市議会１２月定例会で、判断前に意見聴取する考えを示していた。表明の際は「調整がつかなかった。いたずらに判断を延ばすわけにはいかない」などと説明。４地区とは「１月の早い段階で会えるよう調整したい」としている。
川原公民館の具志堅正館長は「年内は難しいので年明けの早い時期に調整することで市は了解していた。決して４地区が引き延ばしてはいない」と強調。嵩田公民館の川満哲生館長は「こっちに非があるような発言で、責任逃れの言い方だ。表明を撤回しなければ会う意味がない」と訴えた。
開南公民館の砂川英秀館長は、市議会に出した計画中止を求める請願が継続審議となったことを挙げ「委員会は市長と４地区の面談を考慮して継続審議にしていた。その理由が成り立たない」と指摘。於茂登公民館の喜友名朝福館長は「市民をばかにしている。怒りは頂点に達した」と憤った。
12月31日の八重山毎日紙面
12月31日 八重山毎日
市長発言に抗議 受け入れ表明撤回を要求 ４地区公民館
公民館の意見を聞かずに受け入れ表明をした中山義隆市長に、表明撤回を求めて抗議する４地区の公民館役員＝30日午後、川原公民館
石垣市平得大俣東の市有地と周辺への陸上自衛隊配備計画をめぐり、配備先予定地に近い開南、嵩田、於茂登、川原の４自治公民館の館長ら役員８人が30日午後、川原公民館で会見し、中山義隆市長が「調整がつかなかった」などと公民館側が面談時期を引き延ばししたかのような印象を与える発言をしていることに「年明けで調整していた。こっちに非があるのか。市民に誤解を与える」と強く抗議するとともに、受け入れ表明を撤回した上での面会を要求した。
公民館側は、中山市長が議会で「４公民館の皆さんと会って話を聞きたい。その上で市長としての判断をしたい」と答弁した14日以降の金城弘一総務部長や漢那政弘副市長とのやりとりの経緯を説明。川原の具志堅正館長が「年内は難しいので年明けの早い時期に調整することで納得してもらった。決して４地区が引き延ばしたわけでない」と強調した。
嵩田の川満哲生館長は「こっちに非があるような発言で、責任逃れの言い方だ。会いたい気持ちはあるが、表明を撤回しなければ会う意味がない。やり方が乱暴で大人げない。市民無視のやり方だ。まず公民館に来て謝ってから話し合いのテーブルに着くべきだ」と訴えた。
４公民館の意見を聞かずに表明した市長に対し、於茂登の喜友名朝福館長は「市民をばかにしている。納得がいかない。怒りは頂点に達している」と語気を強め、川原有志の会の入口淳一会長も「順番が逆。民主主義もくそもない。市長は市民ファーストではない。市民離れ、農村離れの市長だ。受け入れ表明は年内ありきだった」と厳しく批判した。
市議会に配備中止を求めて提出した請願が総務財政委員会で継続審議となっている開南の砂川栄秀館長は「委員会では、市長と４地区の面談を考慮して継続審議するとしていたが、市長は面談もしないうちに容認した。継続審議の理由が成り立たない」と首をかしげ、役員からも「市民無視、議会無視だ」との声が上がった。
川原小学校とかわはら幼稚園のＰＴＡ会長をしている畠山裕希さんは「４人の子を持つ親として騒音、安全面など不安だ。子どもが自然の中で育っているところに自衛隊施設を造るのは疑問。私たちはここで必死に生き、命をかけて子育てをしている。そんなところに戦争に参加するような自衛隊施設を造ることは許せない」と話した。
12月31日 琉球新報
周辺４地区、陸自受け入れに抗議 石垣市長へ撤回要求
中山義隆市長の陸上自衛隊配備受け入れ表明の撤回を要求する開南、於茂登、嵩田、川原４地区の公民館長ら＝３０日、石垣市大浜の川原公民館
石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、配備候補地周辺の開南、於茂登、嵩田、川原４地区の公民館長は３０日、川原公民館で会見を開き、中山義隆市長の配備受け入れ表明に抗議し撤回を求める声明を発表した。「住民無視だ。決めた後では何のための面談になるのか」と訴え、判断する前に意見を聞き取るとの約束を果たさなかった理由などを説明するよう要求した。
中山市長は市議会１２月定例会一般質問で、４地区から直接意見を聞いた上で判断する考えを示し、その後、賛成派の住民とは面談した。しかし反対する住民とは会わないまま、２６日に陸自配備の受け入れを表明した。表明後、中山市長は面談について「調整がつかなかった。ただ時間を延ばしてもいつ会えるか分からない」などと説明する一方で「来年１月の早い段階で会えるよう調整したい」と話した。
川原地区の具志堅正公民館長は「住民は怒っている。容認ありきで面談するつもりだったとしか思えない。決めた後で住民から何を聞くのか。意味がない。順番が逆だ。会うなら白紙にしてからだ」と指摘した。
嵩田地区の川満哲生公民館長は「ずっと地元が面談を求めてきた中で、避けてきたのが市長。それが２、３日後に面談するという急な日程調整を求めておいて、面談できなかったのはまるでこちらが拒否したような言いぐさ。責任転嫁するような話だ。きちんと４地区に足を運び説明するべきだ」と訴えた。
12月31日 八重山毎日
不連続線：中山義隆石垣市長の陸上自衛隊配備計画の受け入れ
中山義隆石垣市長の陸上自衛隊配備計画の受け入れ表明は、これまでの立場や言動を考えれば当初から予想されたことではあった。
政治家として、どちらかを選択しなければならないのは当然だ。いずれ民意が問われる時期は来るので、判断の善しあしはひとまず脇に置く。市長が最後にとった手続きについて考えてみたい。
今月14日、市長は「４公民館の皆さんと会って話を聞ききたい。その上で市長としての判断をしたい」と議会で答弁し、公の場で議員や市民と約束を交わした。
なのにこれを履行しないまま、26日の受け入れ表明に至った。議会閉会から10日後のことである。市長は調整がつかなかったことを理由に挙げたが、例えば１月中などと期限を区切る方法もあったはず。
なのに約束をほごにした。自ら発した言葉に最後まで責任を持つのが政治家だろう。住民側には「裏切り行為」としか映らない。
最近の市の行政手続きをみると、新火葬場、不発弾保管庫、５人未満の幼稚園の休園措置など、住民の意向を無視するようなことが横行している。市長の対応もこの延長線上にあるのか、それとも、市長の姿勢が反映されているのか。
こうしたやり方では、市民協働のまちや「日本一幸せあふれるまち」など、とてもおぼつかない。
12月30日 沖縄タイムス
社説：石垣市長、陸自容認 住民説明なく筋通らぬ
中山義隆石垣市長が、陸上自衛隊配備の受け入れを表明した。市議会１２月定例会の一般質問で「配備計画に挙がる市内４集落の住民と面談の上で判断する」との意向を示した直後であり、答弁に背くものだ。一部地域の賛成派住民と会っただけで一方的に容認を表明するやり方は、とても納得できない。
石垣市への陸自配備の是非は、２０１４年市長選でも争点の一つだった。当時、中山氏は陸自の積極誘致を否定し「条件などを市民にオープンにして議論する」と主張。当選後には「市民から必要との声が上がれば、視野に入れる」と住民投票実施の可能性にも言及していた。
しかし今回の表明は、そうしたかつての言葉とは全く相いれない。
受け入れ理由の一つとして中山氏は「（配備の）詳細な計画は市も分からない。手続きを進めることで具体的な計画が出れば、情報を開示し議論を進められる」とするが、配備の是非を議論するために配備を受け入れるという論理は、本末転倒だ。
自衛隊配備によって住民生活や自然環境にどのような影響が生じるのか。配備を経験したことのない市民が不安に感じるのは当然で、本来なら十分な情報開示をした上で是非が判断されるべきだ。
実施可能性に触れていた住民投票についても中山氏のぶれが目立つ。１０月に市が開いた公開討論会での市民アンケートで「配備反対」が４６％と、「賛成」２７％を大きく上回っているが、「国防や安全保障を住民投票で決めるのはそぐわない」「従うかどうかは条例の中身で決める」など否定的な見解を繰り返している。
先島諸島の防衛を巡っては、防衛大綱の策定過程で０３年、防衛庁（当時）が中国と台湾の軍事紛争への対処方針を検討。日米の台湾支援阻止を狙う中国軍による与那国、宮古、石垣の３島への限定侵攻を想定し、陸自の事前配置などを決めた経緯がある。
防衛省は１１年度からの防衛大綱と中期防衛力整備計画で島しょ防衛強化を打ち出す一方で、市民らからは、中国との軍拡競争で緊張感を高め、逆に紛争を引き起こす要因となるのではないか、との懸念は根強い。
中山氏は、これらの懸念の声にどれだけ向き合ってきたのか。「情報を得るために受け入れる」というのは市民を置き去りにしたというほかなく、政策決定過程からみても筋が通らない。
戦後７０年の節目を迎えた１５年、中山氏は「尖閣諸島戦時遭難事件」の慰霊祭を尖閣諸島で開催するための上陸許可を政府に申請したことがある。しかし、遺族会は「周辺国との紛争の火種になりかねない」と上陸を拒否した経緯がある。
その遺族会は「周辺国との緊張を高める」と今回の配備計画にも反対する。「いったん紛争が起きれば住民生活は崩壊する」との慶田城用武会長の言葉は、過去の戦争体験に基づいた当然の懸念だ。
中山氏は住民生活を守る市長として、市民への説明責任を果たす義務がある。
12月29日の琉球新報紙面
辺野古も高江も石垣も官邸主導
中山市長は首相官邸で菅官房長官と面会し年内に表明することを伝えていた。
12月28日の沖縄タイムス紙面
中山石垣市長は12月26日会見し、石垣島への陸上自衛隊配備の受け入れを表明
情報提供も議論も全く尽されていない中での「受け入れ表明」は暴挙としか言えない！
約束している周辺地域のみなさんと未だ会ってない中、唐突にも年内駆け込みの「受け入れ表明」は許せない。
12月29日 八重山毎日
陸自受け入れ撤回求める 市民連絡会 「道義にもとる」と批判
上原秀政代表から陸上自衛隊配備受け入れ表明に対する抗議文を受け取る中山義隆石垣市長（右）＝28日午前、庁議室
陸上自衛隊配備受け入れ表明をめぐり、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の上原秀政共同代表らが28日午前、市役所で中山義隆市長と初めて面談、配備先周辺４公民の意見を聞かずに表明したことに「約束をほごにする行為だ」と抗議した。中山市長は「日程の調整がつかず、時期が分からない中、いたずらに時間だけがすぎるのは得策ではないと判断した」と説明したが、メンバーから「舌の根も乾かぬうちに前言を翻した。道義にもとる行為。政治家としての資質を疑う」と批判が相次いだ。
連絡会は、開南公民館と川原有志の会の「配備中止を求める請願」が継続審議になっていることにも言及、「議会軽視、市民無視」と指摘、受け入れ表明の撤回を求めた。
中山市長は「請願の委員会では住民からヘリ、道路、騒音、自然環境などについて疑問が出ていたが、市長としては何の回答もできない。受け入れに向けた手続きを認めなければ情報は出てこない。議論を深めるためには了承するしかない。もろ手を挙げているわけではない。市民生活に影響がある場合は調整する」と理解を求めたが、メンバーは「公民館の意見を聞く前に受け入れを表明するのはおかしい」「情報を求めるために受け入れるのはおかしい。空の証文にサインをするようなものだ」「本末転倒。順序が逆だ。自己矛盾。暴挙だ」と反発、平行線をたどった。
要請に同席した於茂登公民館前館長の嶺井善さんは「国と石垣市は対等ではないのか。サインして情報を教えてくださいというのはおかしい。内容を確かめもせず判を押すのか」と不満を漏らし、公民館と市長との面会について「受け入れ表明を撤回しなければ会えないという意見もあり、役員がまとめるのに苦労している」と話した。
面談は約20分。市長はこれまで賛成反対双方の団体の要望などに直接応じてこなかったが、取材に対し「スタンスを示していない中で賛成反対双方に会っていなかったが、今回は表明に対する抗議なので受けた」と説明した。
上原代表は「対応してくれたことは評価する」と述べる一方、「もう逃げるわけにはいかないので、反対派とも話したというポーズではなかったか」と不信感も示した。
12月29日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
12月28日の八重山毎日紙面
12月28日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
12月28日 琉球新報
陸自容認、中山石垣市長に撤回迫る 反対派の市民ら、初面談
中山義隆市長（左）に陸上自衛隊配備の受け入れ表明撤回を求める反対派の市民ら＝２８日午前、石垣市役所
石垣市の中山義隆市長が陸上自衛隊配備受け入れを表明したことに、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会（上原秀政共同代表）は２８日午前、中山市長に抗議し、受け入れ表明の撤回を求めた。中山市長は、今後さらに議論を深めるためには配備に向けた手続きを進める中で防衛省に詳細な情報を求める必要があるとして、今回の判断に理解を求めた。
反対する住民らと初めて面談した中山市長は「配備に向けた手続きに入ることで防衛省はさらに詳しい資料を出すということなので、それでさらに議論ができる」と説明するなど、撤回する考えはない姿勢を見せた。
中山市長に渡した抗議文
150名の市民が抗議！「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が呼びかけた「抗議ウォーキング」
12月28日 八重山毎日
陸自配備受け入れで対立 推進・反対派が街頭アピール 市役所周辺に約２００人集結
中山義隆市長の陸上自衛隊配備受け入れ表明をめぐり、推進、反対双方の動きが27日、活発化した。それぞれの団体のメンバーらが同日午前、横断幕やプラカード、のぼり旗を手に市役所周辺で街頭アピールを行った。市役所正面玄関前の歩道から２階の市長室に向かい、推進派は「市長の決断を評価する。われわれも応援する」とエールを送り、反対派は「市民の声を聞け。受け入れを撤回せよ」と抗議の声を上げるなど、住民間の対立が先鋭化した。
推進派は同日午前10時、市役所前に約40人が集結、「備えあれば憂いなし」「尖閣を中国の侵略から守る」とプラカードなどで訴えた。
石垣島自衛隊配備推進協議会の三木巌会長は「この１年、説明会、公開討論会が行われたが、いくらやっても平行線。日本の安全保障は脅かされており、一歩も譲ることはできない。石垣島は地政学的に重要な場所。戦争をしないために自衛隊が配備される。市長の決断を評価し、速やかに配備を推進しよう」と呼び掛けた。
砥板芳行、友寄永三、我喜屋隆次、東内原とも子の市議がマイクを握り、「市長が孤立しないよう応援しよう」「自衛隊の配備は安心安全を後世に残すものだ」と声を上げた。
参加した八重山支部隊友会の蔵盛永秀会長は「市長の受け入れ表明は妥当。高く評価したい。段階を踏んで確実に配備を進めてもらいたい」と要望した。
反対派は午前11時から市役所第二駐車前の歩道に約１５０人が集まり、「住民無視の中山市長リコール、即刻辞めよ」などと書いたプラカードを掲げた。
石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の上原秀政共同代表は「これまで基地のなかった平和な石垣島になぜつくるのか。これからが正念場だ。断固反対していく」と決意。
於茂登公民館の喜友名朝福館長、開南公民館の砂川栄秀館長、嵩田公民館の川満哲生館長、川原公民館有志の会の入口淳一会長らが「４地区でまとめて市長と会おうと調整している中での表明。市長には会う気がない、話を聞く気がない」「怒りの行動に移す。命がけで頑張る」と声を震わせた。
この後、市役所玄関前に移動し、「市長は顔を出せ」「ここでも説明せよ」「受け入れを撤回せよ」などとシュプレヒコールを繰り返した。
12月28日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
12月28日 八重山毎日
社説：自衛隊受け入れ・標的の島へ 中山市長は防衛省の操り人形
卑劣な手法
中山義隆石垣市長が26日、平得大俣地区への自衛隊配備受け入れを正式に表明した。市長の発言やもろもろの情勢からことし中に受け入れを表明することは予想されたことだ。
受け入れ理由を防衛省主催の２度にわたる住民説明会や市主催の公開討論会、市民の負託を受けた市議会での議論や９月議会での「石垣島への自衛隊配備を求める」決議。さらに、中国公船による領海侵犯や軍艦の接続水域の航行。北朝鮮のミサイル発射で国の安全環境が厳しさを増している。日本のシーレーン確保や大規模災害等の各種事態への対応など南西諸島地域の防衛体制の充実をあげ、市民の生命財産を守る立場として配備を理解し防衛省に配備に向けた諸手続きを伝達したという。
これが地方自治体の首長の発言か。防衛省の旗振り役としか思えない。２度にわたる防衛省の説明会でも市民は理解していない。公開討論会でのアンケートは配備反対の意見が多数を占めた。市長は候補予定地周辺の４公民館と話し合いを約束しながら、これ以上「引き延ばし」はできないためほごにしたという。
市民との公約を破りながら、国への受け入れを急いだ行為は市長としての資質を疑う。これは市民を無視した卑劣な手法であり、公聴会などすべてが市長のアリバイ作りであったことは明らかだ。
９月市議会の決議は、６月議会で市民間に理解が深まっていないと棄権や反対した議員が、議論や理解が深まってもいないのに採決に加わるという御都合主義、良識を疑う茶番劇を演じて決議された噴飯ものだ。
狙うものは狙われる
日本のシーレーンは中国にとってもシーレーン（第一列島線）である。南西諸島が日中米のせめぎ合う線上にあるならば、島しょに危険な軍事的施設を配置ではなく緩衝地帯とすべきだ。トランプ米国次期大統領と台湾の蔡英文総統の電話会談に中国が猛反発している。24日には空母遼寧を含む艦隊が沖縄、宮古間の公海を通過し西太平洋で軍事演習を行った。中国に対する強硬姿勢を示すトランプ次期政権へのけん制もあろう。自衛隊配備の導火線となった２００７年与那国への米海軍掃海艇の入港は台湾海峡危機の際、米軍が港湾を使用する調査目的であった。
米中日間の緊張が高まれば八重山は最前線基地だ。自衛隊基地が建設されミサイルが配備されれば中国も対抗措置をとるのは必定だ。中国の公船の領海侵犯、自衛隊機の中国軍機への妨害弾発射。そんなささいな衝突が戦争に発展するのは歴史が証明している。
自治の放棄
日米の離島奪還作戦が行われたら石垣市は壊滅する。市長が頼りとする防衛省の『国民保護計画』では「防衛省の本来の任務に支障のない範囲」である。自衛隊は国を守るのが主任務であり当然のことだ。『石垣市国民保護計画』など画餅にすぎない。中山市長は何を根拠に市民の生命財産が守れると「理解」したのか。市民に説明すべきだ。
自衛隊配備によって予測される自然環境や水質、騒音等もろもろの調査を市が行っていないことを金城総務部長は認めた。すべてが防衛省丸投げであり、これでも自治体といえるのか。市長の市民の生命財産を守るという判断は虚妄にすぎない。
26日市長は沖縄防衛局長と会談の予定であった。しかし、反対派の面談には応じないと拒否した。なにを市長は恐れているのか。判断が正論ならば堂々と話し合うべきだ。市民不在で傲慢（ごうまん）な姿勢に市民からは早くもリコールの声が上がっている。当然のことだ。
12月28日 八重山毎日
不連続線：前日の本欄に続き書かなければならないのは
前日の本欄に続き書かなければならないのはこの問題が石垣島が平和な島でいられるのか。
それとも国防最前線の島としての道を歩むのか。その選択が子や孫らが担う島の未来を決定づける重大問題だからである。
中山義隆市長は26日、陸自配備計画の受け入れを表明。当日の沖縄防衛局の動きといい、用意周到な手際の良さは３年前の年末、辺野古新基地建設の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事の言動を踏襲するかのような“政権追従型；の危険さが漂う。
政治家の決断がいかに重いかを知る上で忘れてならないのが第12代、第14代内閣総理大臣を務めた日本の民主主義を代表する指導者・西園寺公望(１８４９～１９４０)だろう。
１９４０年９月、自ら反対した日独伊軍事同盟を時の近衛内閣が強行したとき「これで日本は滅びる。これでお前たちも畳の上で死ねないことになった。今からその覚悟でおれ」と側近に嘆いたという。そして翌年の日米開戦、西園寺の予言通り日本は敗戦の道をたどることになった。
過去の過ちを繰り返さないために島に戦争につながる軍事基地が必要かどうか、色眼鏡を外して虚心な目でみれば分かるはずだ。主権者は市民。傍観者では何も変わらない。石垣市民にはいま、自分たちの手で平和を勝ち取る本気度が問われている。
12月27日 八重山毎日
不連続線：越えてはならない一線を、中山市長がとうとう
越えてはならない一線を、中山市長がとうとう越えた。陸自配備受け入れ表明の記者会見だ。まるで住民投票の機先を制するような判断は、きっと後世に指弾されよう。
12月議会一般質問では、与党議員の催促にも表明時期を明らかにせず、公明石垣が慎重姿勢を崩さないことから「板挟み」との臆測も伝えられていた。
市長は判断理由として「中国公船による領海侵入」や「シーレーン確保」、さらには「市民福祉の向上と市民の生命財産を守る」を挙げた。尖閣危機は自身も関与して政治的につくられ、シーレーン確保はそれこそ国の専管事項。また、市民福祉の向上とは理解できな。
17日付の当欄は、2014年市長選、市議選について検証し「民意が反映されたとは言い難い」と厳しく指摘した。その通りだ。さらに市長は「周辺4公民館との協議」発言も守らなかった。最低限の約束すら守らず、民意を得ていない市長が、島の将来を決めてはいけない。
お隣の宮古島では来年1月が市長選。4候補乱立ながら陸自配備が争点で民意が明らかとなる。あと1年有余もある石垣では、住民投票以外に民意を示す道はない。
諦めてはならない。思惑に屈してもいけない。国策優先ではなく地方自治を私たちの手に取り戻そう。闘いはここから、闘いは今から。
12月27日の八重山毎日紙面 西表（竹富町）の方より
12月27日の八重山毎日紙面
12月27日の琉球新報紙面
12月27日 八重山毎日
陸自配備受け入れへ 市長が手続き開始了承 防衛省、配備箇所の確定作業に入る
中山義隆市長は26日午前、平得大俣東の市有地と周辺で防衛省が計画する陸上自衛隊の配備について「防衛省に対し、配備に向けた諸手続きを開始することを了承する旨、伝達する」と述べ、受け入れる方針を表明した。市役所で会見して明らかにし、「この１年で意見が集約された。手続きを進めることで次のステージ、一歩前に進むことになる」と述べた。昨年11月26日から配備に協力を求めている防衛省は今後、具体的な配備箇所を確定するための作業に入るとみられる。一方、突如の受け入れ表明に、反対する住民20人余が市役所を抗議に訪れるなど、事態は急展開の様相を呈した。
中山市長は会見で尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵犯、中国軍艦による接続水域での航行、北朝鮮のミサイル発射などに言及しながら「わが国の安全保障環境が非常に厳しさを増している現状で、日本の生命線であるシーレーンの確保や大規模災害などの各種事態への対応など南西諸島の防衛体制の充実ということが極めて重要である」との認識を示した。
中山市長は、防衛省が諸手続きを進めることで詳細な計画が明らかになるとした上で「具体的な計画が出てきた段階で、本市の一般行政事務、関係法令に適合するかどうか精査し、市民の皆さんの声、市議会での議論を経て防衛省とも調整した上で最終的な決断をさせてもらう」と述べる一方、最終決断で拒否する可能性については「基本的には考えていない」とした。
12月議会で、周辺４公民館の意見を聞いた後に判断すると答弁したものの、実現せずに受け入れ表明をしたことについては「お会いしていこうと思っているが、いつお会いできるか分からないので、今日（の発表）が適切と判断した」と述べた。
12月27日 沖縄タイムス
石垣市長、尖閣踏まえ陸自受け入れ 「防衛体制の充実は重要」
沖縄県石垣島への陸上自衛隊配備について、中山義隆市長は２６日、記者会見し「配備へ向けた諸手続きを開始することを了承する」と述べ、受け入れを表明した。尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵犯などを踏まえ、「南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要」との認識を強調。具体的計画が出た段階で関係法令などに適合するかを精査するなど「最終的な決断をする」としたが、「基本的に拒否は考えていない」と明言した。
防衛省は島の中心部に当たる平得大俣地区の市有地と周辺に警備部隊や地対艦誘導弾部隊などの５００～６００人規模の部隊配備を計画。予定地近隣の開南、嵩田、於茂登、川原の４集落は反対決議している一方、市議会は場所や部隊を特定せずに配備を求める決議を賛成多数で可決した。
受け入れ判断を巡り、中山市長は市議会１２月定例会などで４集落の住民と面談した上で判断する意向を示したが、会ったのは一部地域の賛成派のみ。
会見では日程の調整が付かなかったとし「このままでは時間が過ぎるだけ。市民の安全安心を守る上で先延ばしするのは得策ではない」と述べた。
市民間の議論について「これまで賛成、反対双方の意見は出尽くしたと判断した」と説明。「詳細な計画は市も分からない状況。受け入れ手続きを進めることで具体的な計画が出れば、情報を開示し議論を進められる」との見解を示した。
住民投票については「必要な手続きがあればできるし、否定はしない。結果は尊重するが、完全に従うかどうかは条例の中身で決める」と述べるにとどめた。
表明を受け、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が同日、中山市長と面会予定だったが、市民らが市役所に抗議で詰め掛けたことから断念した。
記者団に「南西地域における自衛隊配置の空白状況を早期に解消する観点から石垣島への配備を着実に進める必要がある」とし、今後は市と調整し具体的方策に進める方針を語った。
「受け入れ表明を許すな！」の声をひびかせよう！
「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が呼びかける「抗議ウォーキング」
12月27日（火）11時から、市役所正面玄関付近集合
「日本の生命線であるシーレーンの確保など南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要」
石垣市民は国策に従えとの本音が。
「市民の生命・財産を守る立場として、石垣島への陸自配備を受け入れる」
市民の生命・財産を守る立場なら配備を拒否するのが当然！
12月26日 NHK沖縄
石垣市長 陸自配備を受け入れ
石垣島への自衛隊の配備計画について、石垣市の中山義隆市長が２６日記者会見し「南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要だ」と述べ、受け入れる考えを明らかにしました。
防衛省は、南西地域の防衛体制を強化するため、石垣島に５００人から６００人規模の陸上自衛隊の部隊を配備する計画です。
この計画について、石垣市の中山義隆市長が２６日市役所で記者会見し「石垣市の行政区である尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯など、わが国の安全保障環境が厳しさを増している現状において、日本の生命線であるシーレーンの確保など南西諸島地域の防衛体制の充実は極めて重要だ」と述べました。
その上で中山市長は「市民の生命・財産を守る立場として、石垣島への陸上自衛隊の配備について理解し、防衛省に対し配備に向けた手続きを開始することを了承する。
現段階でもろ手をあげてオーケーではないが、最終的には受け入れることになると思う」と述べ、受け入れる考えを示しました。
この問題をめぐっては、住民の間で賛否が分かれていて、反対派は「基地の建設は戦争の準備と取られてしまう。外交努力が必要だ」とか「計画の全容が明らかにされていない。基地を置くかどうか決めるのは防衛省ではなく市民だ」などと主張しています。
自衛隊の配備に反対する市民団体の共同代表は、「市長のいちばんの仕事は、住民の命を守ることで、国土を守ることではない。もし自衛隊が配備されて、中国などが攻めてきたときに、住民や観光客は、いったいどこに避難すればよいのか。そうしたことを真剣に考えたとは思えない。絶対反対・作らせないという立場でがんばっていきたい」と話していました。
中山市長の表明を受けて、沖縄防衛局の中嶋局長は、市長と面会する予定でしたが、計画に反対する人たちが、市役所に押しかけたため、会談は中止となりました。
中嶋局長は、「市長に直接お伝えしたかったが、南西地域の防衛体制強化に向けて大きく貢献するもので高く評価しつつ、安全保障環境への理解について深く敬意を表したい。石垣市と相談しながら、具体的な方策を進めていきたい」と話していました。
12月26日 RBC News
石垣市長 自衛隊配備受け入れ表明
石垣市の中山市長は26日会見し、石垣島への陸上自衛隊配備の受け入れを表明しました。
「本日、私は石垣市長として、石垣島への陸上自衛隊配備について、防衛省に対し配備に向けた諸手続きを開始することを了承することをご報告させていただきます」（中山石垣市長）
26日会見した石垣市の中山市長は石垣島への陸上自衛隊配備について、防衛省が手続きを進めることを了承すると発表しました。
理由については尖閣諸島周辺を中国公船が航行していることや北朝鮮の事実上のミサイル発射などを挙げ、「南西諸島の安全保障環境は厳しさを増している」と述べました。
石垣島への自衛隊配備をめぐってはことし9月、市議会が建設場所を示さず配備を求める決議を可決していました。
配備予定地は島の中央部にあたる石垣市平得の市有地とその周辺とされていて、今後は用地交渉などが進められるとみられますが、中山市長は「住民の意見をききながら市として対応したい」としています。
一方、自衛隊の配備に反対する市民およそ20人が午後から市役所を訪れ、受け入れ表明を行った中山市長に説明を求めましたがかなわず、抗議を行いました。
「（市長は）私たちに説明する立場。それをきょうはまずいからというのは何だ」（抗議する市民）
また沖縄防衛局の中嶋局長と中山市長との面談は反対する市民らの抗議によって中止となりました。
「南西地域の防衛体制の強化に向けて大きく貢献するものと防衛省としても考えており、非常に高く評価しつつ、安全保障環境について理解いただいていることを深く敬意を表したい」（中嶋沖縄防衛局長）
中嶋局長は今後の作業について、「石垣市と相談をしながら丁寧に進めていきたい」としています。
12月26日 琉球新報
中山石垣市長、自衛隊配備受け入れ表明
石垣市平得大俣への自衛隊配備を巡り、中山義隆市長は２６日午前１０時、市役所で記者会見を開き、受け入れる考えを表明した。尖閣諸島周辺での中国公船による領海侵犯などを挙げ「南西諸島地域の防衛体制の充実ということが極めて重要である」との認識を示し「市民の生命・財産を守る立場として石垣島への陸上自衛隊配備について理解した上で、配備に向けた諸手続きを開始することを了承する」と説明した。
12月23日の八重山毎日紙面
