立憲民主党が貧困対策を無視して、
選択的夫婦別姓を優先させているなどと、
恨めげに言っているかたの続きです。
このかたは「民主党時代は格差問題や
貧困問題に熱心だった」と言っています。
過去とくらべると立憲民主党は、
格差問題や貧困問題に不熱心になったと
言いたいのでしょうか?
ハッキリ言って立憲が氷河期世代や貧困層を無視して、多様化の名の下に移民政策やLGBT政策、夫婦別姓を優先させたことは、相当恨みと失望を買ってるといえる。”立憲民主党は貴方です”の言葉に、氷河期世代や貧困層は入っていなかったのだから。付け焼刃の時給1500円公約など信用されないよ。
— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) August 22, 2019
民主党時代はあんなに格差問題や貧困問題に取り組んでいたのに。
— 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) August 22, 2019
2016年の民進党と2014年の民主党の
政権公約を、調べてみることにします。
どちらも非正規雇用の増加を問題視し、
同一労働同一賃金の原則や、長時間労働対策、
最低賃金の引き上げをかかげています。
「民進党 参院選2016 03 働く人を守る、働き方を変える」
日本の実情 非正規社員は働く人の4割を超え、
賃金格差、ワーキングプアといった課題も全く解消されません。
今、働く人たちを守り、働き方を変える政策が必要です。
① 非正規・正規の賃金格差を解消します
② 長時間労働をなくすための法律をつくります
③「誰もが時給1,000円以上」を実現します
④ 厚生年金への加入者を増やします
⑤ 中小企業の正規雇用を支援します
⑥ 労働者派遣法改悪を見直します
「民主党の政権公約 マニフェスト 2014年」
増え続ける非正規雇。
正規雇用と比べて雇用が不安定で
賃金水準が低い非正規雇用が雇用者数の
37.2%にも達し、格差が拡大する一方です。
2013年は年収200万円以下の給与所得者が
約1120万人に増えました。
これらの労働問題に関することは、
2017年、2019年の立憲民主党の公約にもあります。
過去の民進党や民主党と比べて、
現在の立憲民主党が格差問題や貧困問題を
ないがしろにしているとは思えないです。
「立憲民主党は貧困対策を無視するか?」
最低賃金の具体的な数字は、2016年の
民進党のときは、時給1000円以上でした。
立憲民主党は2017年には1300円、
2019年は1500円としています。
貧困対策は現在の立憲民主党のほうが、
かつての民進党や民主党のときより、
強化されているくらいだと言えます。