2016年は出生数がまた減って98.1万人で、
初の100万人割れとなったことをお話したのでした。
「出生数が100万人を割った」
2015年は100.6万人で、2014年の100.4万人より微増です。
昨年の記事を見ると、厚生労働省はこの微増について、
安倍政権の経済政策や子育て支援の効果だ、などと分析しています。
「出生数５年ぶり増加、100万8000人 15年推計子育て支援影響か」
同省によると30代の出産数が前年より増えており、
「雇用状況の改善に加え、保育所の整備などの子育て支援策が
影響している可能性がある」（担当者）とみている。
最近10年の傾向を見ると、2006-07年、2007-08年、
2009-10年と出生数の変化がほぼ横ばいの年はいくつかあります。
2012-13年も0.7万人減少なので、比較的減り幅は小さいと言えます。
これらと比較すると、2014-15年に微増したのも
「変動範囲内」の可能性があります。
安倍政権の経済政策や子育て支援は、
この際、関係ないのではないかと思います。
子どもを持たない理由の上位に、雇用や収入の不安定があることは、
よく言われているし、統計が示していることでもあります。
「未婚・晩婚化の意識調査」
アベノミクスで雇用が改善したと言っても、
女性や若年層は低賃金の非正規雇用が多く、
生活の安定が得られたとは言えない状況です。
実際、恋愛や結婚に関心のなくなった若年層が
最近になって急速に増えている事実があります。
「「増えた雇用は非正規」の実態」
「結婚願望と交際経験の減少」
子育て支援に関しても「保育園落ちた日本死ね」で、
だいぶ話題になったにもかかわらず、
安倍政権は保育士の賃金水準の引き上げに不熱心です。
「保育士の給与が低い理由」
「保育士給与2％引き上げ案」
安倍政権の経済政策や子育て支援には、出生数を目立って
上昇させる要素は取り立ててないと言ってよいでしょう。
出生率が2015年だけ微増したところで、
安倍政権の施策は関係ないと考えたほうが、
かかる実情に合っているのではないかと思います。
厚生労働省は以前にも、「2015年に待機児童が増えたのは、
アベノミクスによって女性の就労者が増えたから」
なんて分析して、出産適齢期の女性の就労者数は増えていないと、
データを示して反証されたことがあります。
「待機児童と女性就労者数」
2015年に出生率が微増したことをアベノミクスの成果
なんて分析するのも、厚生労働省が安倍政権の顔色を
伺ってのことではないかと、勘ぐりたくなってきます。
2015年に出生率が微増したことが、
かりにアベノミクスの成果だったとしても、
安倍政権の施策の成果は1年限りということになります。
2013年も2014年も2016年も、出生率は減っているからです。
（2017年以降はまだどうなるかわからないですが。）
2016年12月の毎日新聞の記事を見ると、次のように述べています。
2016年はアベノミクスが成果を出さなかったことは
認めたと言っていいでしょう。
「加速する人口減少 16年推計 出生数100万人割れ」
厚労省は「昨年は雇用や経済の状況の好転が追い風になったが、
今年は雇用情勢などに目立った変化はなく、
出産世代の女性人口減に伴い減少した」と分析している
2015-16年の2.5万人の出生率減少は、
最近の10年間の中では、比較的大きいほうです。
安倍政権は出生率の減少に関しては、
ほとんど対処できずにいると考えたほうがよいくらいです。
