国民生活基礎調査による相対的貧困率という、
貧困率を議論するときに使う一般的なデータです。
2012年現在、相対的貧困率は16.1%、子どもの貧困率は16.3%です。
6人にひとりが貧困状態にあるということです。
1985年でさえ子どもの貧困率は10.9％あったわけで、これは未来の話ではなく、ずっと実在し続けた「社会的損失」だということ。 /
— akupiyo (@akupiyocco) 2016年8月23日
子供の「6人に1人が貧困」 40兆円の社会的損失 https://t.co/LtvEh1qUEJ pic.twitter.com/dFTTOFOUzG
より深刻なのは年次推移だと思います。
データは1985年から2012年までありますが、
ほぼ一貫して貧困率が上昇し続けていることがわかります。
27年のあいだに相対的貧困率は4ポイント、
子どもの貧困率は6ポイント増えています。
山形大学の戸室健作准教授の研究による、
生活保護の受給基準をもとにした貧困率は、
2012年には18.3%、子どもの貧困率は13.8%でした。
国民生活基礎調査の一般的な貧困率と同程度の数値です。
「20年で子どもの貧困率が2倍」
全国の子育て世帯の貧困率を示す「子どもの貧困率」は
1992年に5.4%だったが、2012年には13.8%と、
この20年で2倍以上に拡大していた。
子育て世帯に限らない全国の貧困率も、1992年の9.2%から、
2012年には18.3%と倍増していた。
年次推移は、生活保護の受給基準を用いた貧困率のほうが、
国民生活基礎調査の相対的貧困率より厳しい数字となっています。
全体の貧困率は1992年は5.4%で、
2012年には8ポイント以上増えて2.5倍以上、
子どもの貧困率は1992年は9.2%で、
2012年には9ポイント以上増えてほぼ2倍です。
国民生活基礎調査の貧困率の年次推移を見ていると、
バブルの時代（1985年-1994年)のあいだも
貧困率は上昇し続けていることがわかります。
ユニセフのイノチェンティ報告書で、
中位（中央値）と下位10%の所得格差を調べていました。
これによると、日本は1985年から2012年まで一貫して
格差が広がり続けていて、結果が一致していると言えます。
「子どものいる世帯の所得格差」
貧困率の上昇は「失なわれた20年」になってから
起きるようになった現象ではないということです。
経済が上向きだったバブルの時代も、貧困層の暮らしの改善は
置き去りにされたきたということです。
付記:
データは2012年までなので、安倍政権時代の状況は
入っていないことになります。
「アベノミクス」でどうなったかが気になるところです。
