公取委が、東日本高速道路(株)東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札参加者に対し、独占禁止法第３条(不当な取引制限の禁止)の 規定に違反する行為を行っていたとして、違反事業者２０社に対し同法第７条第２項の規定に基づく排除措置命令を、また、違反事業者２０社のうち１１社に対 し同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。

このうち、鹿島道路（株）、世紀東急工業（株）、（株）ＮＩＰＰＯ、日本道路（株）は、課徴金減免制度の適用事業者であることが公取委より公表されている。
なお、違反事業者２０社のうち前田道路（株）、（株）ＮＩＰＰＯ、日本道路（株）、大成ロテック（株）、（株）佐藤渡辺、大林道路（株）、（株）ガイアー トＴ･Ｋ、東亜道路工業（株）、三井住建道路（株）、北川ヒューテック（株）の１０社に対しては、刑事告発を受けた際に平成28年3月7日から４ヶ 月～６ヶ月の指名停止措置を既に講じている。
以上、