グーグル 英に続き仏で脱税容疑の捜索 課税逃れ２０００億円
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ＡＦＰ通信などによると、フランスの捜査当局は２４日、脱税の疑いで米ＩＴ大手グーグルのパリにある仏本部を捜索した。
仏当局はグーグルが課税を逃れた額を１６億ユーロ（約２０００億円）とみている。
グーグルなどの多国籍企業が、タックスヘイブン（租税回避地）など税率が低い国に収益を移し替えて納税額を抑えることに対しては、世界的に批判が強い。
グーグルは、欧州事業の拠点を法人税率が低いアイルランドに置いている。
グーグルを巡っては、英国での納税額が少ないとして英当局が課税逃れの取り締まりを強化しており、グーグルは今年１月、１億３０００万ポンド（約２００億円）を追加納税することで合意している。
アイルランドの税制
法人税１２．５％、ファンド無税・投資家無税
この法人税の安さに世界中のファンドが、多国籍企業がアイルランドを利用するようになった。
ところが、経済低迷に悩む欧州・ＥＵでは、税収不足もあり、多国籍企業への課税に注目が集まっている。自国で稼いだ取得に対する税金は、自国に支払えというもの。
アイルランドは、メッシやメルマールの関係法人も籍を置き課税を免れていたが、多国籍企業、特にＩＴ産業のマイクロソフト・アップル・グーグル・フェイスブックなどなどの多国籍企業の欧州法人などの多くが、欧州の拠点をアイルランドに構え、営業相手国での利益に対する税をアイルランドに納めていた。ＥＵ経済圏・ユーロ圏などを悪用したものともいえるが、これまで取り締まる法律もなかった。だが、各国が税逃れだとして反撃に出ている。
因みにフランスの法人税率は33.33％。
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[ 2016年5月25日 ]
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