英国の離脱派は、好調に推移している景気を悪くすることにより、移民や多国籍者が仕事を奪っているとまた騒ぎ立てたいのだろう。
２２日の外国為替市場でポンドが下落した。
(対ポンドドル、6月23日1.470ドル、7月22日1.322、23日1.310)

英国が欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した後では初の購買担当者指数（ＰＭＩ）が発表され、７月のサービス業活動が縮小したことが分かった。縮小はデータ集計が始まった2013年以降で初めて。
ポンドは、主要１６通貨全てに対して下落した。

マークイット・エコノミクスによると７月の英サービス業ＰＭＩは47.4と、前月の52.3から大幅に低下した。同指数は50が活動拡大と縮小の分かれ目。製造業ＰＭＩも50(前月52.1⇒今月49.1)を下回った。
以上、ブルームバーグ参照

景気低迷下にEUを離脱するならば、それ以上悪化することはあまりないだろうが、景気が良い中での離脱は、景気が良いからこそ投資している外資が逃げ出し、景気を悪化させることになる。
その選択は、トランプ流に言えば、「移民規制強化」、「大英帝国復活・イングランド№1」、ポピュリズムを煽った離脱派にすべての責任があろう。しかし、残流派が新首相になるなどチンプンカンプンの紳士の国イングランドだ。