九州7県全域使用の割引クーポン6月発行へ 熊本大地震観光風評被害対策
熊本大地震の影響で落ち込んでいる観光業を立て直すため、九州7県と九州観光推進機構が共同で、九州周遊の旅行クーポン券を発行する。
九州を訪れる観光客が宿泊費の割引を受ける制度で、夏の行楽シーズンの予約が始まる6月にも発行する。
九州では、地震の被害を受けた観光地以外にも風評被害が広がった。このため、九州7県などでつくる同機構や熊本、大分両県などがクーポン発行の財政支援を国に要望。17日に成立した補正予算を活用する方向で国と最終調整している。
当旅行クーポンは、九州全域で使用でき、個人客や団体客の宿泊費が割り引かれる。旅行業者と連携し、クーポンの割引額を織り込んだ周遊ツアー商品もつくる。割引率や発行期間は今後詰める。
当クーポンは、国が15年度に地方創生事業の一環として実施した「ふるさと旅行券」の仕組みとほぼ同じで、国の財政支援を受けた自治体がクーポンをつくれる制度。宿泊費を半額補助する自治体も多かったという。
こうしたクーポンの導入を含め、観光庁は「総合支援プログラム」を月内にも公表する方針。
4月の九州の宿泊者数は前年同月比で2~3割減っており、被災した観光資源復旧などの支援策も盛り込むという。
また、大分、宮崎、鹿児島の各県は、県内で使える独自のクーポンも発行する方針。風評被害に苦しむ県内の観光地に誘客を図るため、各県の予算で早ければ6月にも発行する。
なお、国交省では、観光客の回復対策として九州道など高速道の全線無料化もしくは大幅割引を検討している。
以上、報道参照
大分では観光客が半分以下に減っている観光地が多い。大分は韓国からの温泉客も多く、韓国からは大量のキャンセルを受けている。
参考、
4月 九州の訪日観光客 主力の韓国激減 熊本大地震の影響
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