鉄道業界関係者は「第1期区間はアジア大会開催前に外国人に見せるための『試験線』であり、第1期事業よりも規模が大きい第2、3期事業の受注で韓国が有利な位置を占めたことの方が意味が大きい」と述べた。

　今回のLRT受注は、韓国の鉄道技術を総合パッケージ形態で海外に輸出する初のケースだ。列車、駅舎、トンネル、信号システムなど全ての工程に韓国の技術が投入される。

当初インドネシアは各分野に分け、個別に入札を実施する計画だったが、最終的には鉄道施設公団などで構成する韓国コンソーシアムに総合パッケージ方式で事業を任せることを決めた。それだけ韓国の技術水準が信頼されていることになる。
　今回のLRT事業では、鉄道施設公団は総合事業管理を担当し、車両製造、鉄道、土木、建設の各業界がコンソーシアムを組み、事業に参入することになる。

　国土面積が韓国の９倍に達するインドネシアは、建設市場の規模が1049億ドル（15年現在）で、東南アジアで最大。インドネシア政府が交通インフラ建設を本格化させ、世界各国が激しい受注競争を繰り広げている。先ごろには日本がジャカルタの都市鉄道（MRT）事業を受注。中国はジャカルタとバンドンを結ぶ長さ150キロメートルの高速鉄道事業を受注した。
　今回韓国がジャカルタでのLRT事業に参入したことで、インドネシアの交通インフラ建設事業は韓中日の３ヶ国が争う形で展開していくとみられる。
以上、

日本が受注している都市交通のＭＲＴ事業、土地買収が難航し、遅れ、インドネシアが提供する鋼材は耐震性の問題が浮上、この間に労務費も高騰しており、事業費予算は拡大の一方、日本側は赤字にならなければよいが・・・。
中国寄りのメガワティ党首率いるジョコウ政権、日本に嫌がらせを連発する計画のようだ。当のインドネシア新幹線工事は、５．４キロしかまだ正式に工事許可が下りていないといい、路線計画地内にある空軍所有地を、許可を得ずかってに測量していた中国人たちが摘発されたというニュースも伝わっている。

インドネシアの政治は、政策自体が賄賂で決定するか、政権そのものが賄賂で自滅するかしかない。ジュコウ政権はそうした批判から誕生した政権であるが、多党との寄り合い所帯、いつ火を吹くかわからず、また、そうした目先の政策により、日本企業や日本政府はこれまで何度ともなく右往左往させられ続けてきた。人口が多く、市場価値は大きかろうが、政治的に関係を持つことは非常に難しいイスラム教のインドネシアである。ジョコウ氏が金に綺麗かろうが、メガワティは娘を早期に大統領にするため、金はいくらあっても足りない人物。

インドネシア政治そのものが贈収賄政治がまかり通る。