日銀黒田ショック１１１円が１０６円２８銭也
１０８円台から月末の日銀会合に更なる金融緩和予測から１１１円台まで戻していた対ドル円相場が、日銀黒田丸が現状維持の方針を決定したことから、週末の米市場ではいとも簡単に１０８円台を割り込み、１０６円前半まで円高となってしまった。
為替相場は市場原理が原則されるが、いまや巨万の資金を持つファンド・ヘッジファンドなどが為替市場をおもちゃにしており、手の打ちようもないというのが実情となっている。
こうした状況でさえ、日本の市場介入する牽制するように米当局は円を対象に監視銘柄に指定している。
こ れもそれもアベノミクスによる経済成長が頓挫していることに起因しているものだが、あまりにバカげた円買いでもあり、こうしたいい加減な円高では輸出主導 の経済回復どころではなくなっている(輸出主導の経済回復が、空前の利益を上げた製造企業が労働分配せず、投資家向けに自社株買いに奔走し資金を浪費して いることで、すでに破綻していることにもあるが・・・)。
５月２６・２７日に開催されるG7伊勢志摩サミットまで身動き取れない日本政府であるが、それでも断固たる円買いに走れば、日本の為替政策を強烈にアピールすることが可能と見られる。
しかし、新自由主義経済を標榜する安倍政権が円買いに走る公算は少ない。この間、日本の貧富の差は拡大、先進国とOECD加盟国の４２ヶ国中３４位で、貧富の差が拡大しているとしてわぁわぁ騒いでいる韓国は１５位、人種や不法移民など貧富の差が極端とされる米国でさえ３０位、日本の３４位は何を物語っているのだろうか。これでは消費者の総需要が低迷するのは当然なのかもしれない。
就任当初、円安政策に舵をとった時に、製造業などに対して労働分配率を上げさせることを義務化しなかった安倍政権の後手後手の政策が今回の問題も引き起こしているとも言える。
このままでは前回予想したGW期間中に１０５円どころか、１００円になる危険性すらある。
本日(２日)、日本における対ドル円相場が今後の相場を占う点で注視される。
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