日本も東京の弁護士事務所や会計事務所の同じ地に、誰が実質経営者か不明な合同会社や有限会社・株式会社が登録されている。銀行でさえケイマンなどタックヘブン地に会社をいくつも持っており、商社になれば山のように。国税当局も現地へ出向くには膨大な経費かかることからほとんど足を運ばないことを最大の利点にしている。

東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用、ケイマンだけに限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模。続く、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているという。

アップルなどが税率の安いアイルランドに欧州の拠点企業を持ち、税逃れをしていると批判していたのは米国であったはずだが・・・。

英国政府は今年1月末、米グーグルとの間で、過去に支払いが不十分だった法人税1億3000万ポンド(約220億円)を支払うことで合意した。

昨年末には、イタリア政府が、米アップルがアイルランドに利益を移して不当に法人税を逃れたとして、３億１８００万ユーロ（約４２０億円）を追加 課税することで米アップルと合意している。

また、米製薬世界大手のファイザーが昨年１１月に発表したアイルランドの同業大手のアラガンと合併し、本社を税率の安いアイルランドに移す計画は、大企業による「課税逃れ合併」だとの批判が噴出、米財務省が企業のタックス・インバージョン（税率の低い国へ の本社移転）を規制によって取り締る動きをしたことからファイザーは合併交渉を取りやめた。

英米の金融ハゲタカ主導で作られたタックスヘブン地は、パナマ･リベリア・ケイマン・バージンなどが有名であるが、世界には山のようにある。
それ以前に、リベリアやパナマは、船会社がその船籍を置き、課税を免れている。世界のほとんどの船会社がこうしたタックスへブン地に船籍を置いており、世界で商売をする船会社にとって、固定資産など高い税を求められる本国に置けば、商売にならないという現実もある。ただ、利益は本国船会社に還元されることから、実質脱税には該当しない。
問題は、ＩＴ産業や医薬品などの巨大企業が、アイルランドなど租税が安い国に地域母店となる企業を設置し、欧州各国で上げた利益を当該国で支払わず、脱税しているという見方が、現在は各国政府の考え方の主力となっている。