４、停止を命ずる営業の範囲
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び長野県の区域内における管工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。

５、処分理由
株式会社カナデンの元社員は、日本貨物鉄道株式会社の発注に係る東京貨物ターミナル駅構内Ｄ棟及び同駅構内Ｈ・Ｉ棟の照明設備改修工事及び空調設備改修工事等において、同社元社員に対し、平成２４年６月１３日から平成２６年８月８日までの間、株式会社カナデンが照明機器類等及び空調機器類を納入できるよう、有利かつ便宜な取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを受けたいとの趣旨の下に、遊興の接待をし、もって日本貨物鉄道株式会社元社員の職務に関して賄賂を供与したとして、平成２７年８月６日に東京地方裁判所から懲役１０月（執行猶予３年）の判決を受け、その刑が確定している。このことが、建設業法第２８条第１項第２号に該当すると認められるもの。
以上、
こりゃ痛いだろうが、官庁工事の発注はいくら前倒しでも営業停止明けからとなる。