今回は「教基法の改正」に関する話と、衆院の委員会で出た「不正履修、教委の文科省出向
者が黙認　伊吹文科相が認める」「教員免許の更新制度を６年に短縮か？」という話を。
　おまけで「中川の核発言はやはり安倍首相の容認のもとでか？」も。


与党は、本気で１０日か１４日に、教育基本法改正の衆院委員会で採決を行なう予定らしい。　　

　６日午後に行なわれた教育基本法案を審議する特別委員会の理事会で、与党は、８日
に地方公聴会、９日に参考人招致を行ない、１０日にに締めくくりの総括質疑をした
うえ採決したいと提案したという。
　審議時間が６日の質疑で７０時間を超えたことなどから、遅くても１４日の衆院本会議
で可決したい考えのようだ。

　それに対して、野党は「審議時間が不十分」と拒否。１５日に２回目となる地方公聴会
を、その後に中央公聴会をそれぞれ開催するよう要求したが、与党側は仮に公聴会を開い
たとしても、採決は行ないたいという意向を示したらしい。

　前記事＜コチラ＞にも書いたように、自民党の二階国対委員長は「強行採決は行なわない」
と明言したが、強引に採決まで運ぼうとすることはあり得る。


　ＮＨＫが１０月に行なった調査では、教育基本法の改正に「賛成」と答えた人が３９％
だったのに対し、「反対」が１１％、「どちらともいえない」が４１％だったという。
　このうち、「賛成」と答えた人に、改正案の成立時期についてどう思うか尋ねたところ、
「今の国会で成立させるべきだ」が３０％、「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論
すべきだ」が６９％だったそうだ。＜１０月１１日ＮＨＫニュースより＞

　つまり、今国会で教基法の改正を成立させるべきだと考えている人は、国民の１０％
しかいないことになる。

　それなのに、安倍首相＆仲間たちの「教基法を改正したい」という思いだけで、強引
に改正しちゃうなんて、これじゃあ、小泉氏の郵政民営化ゴリ押しと変わらない。
＜しかも、彼らは郵政民営化の選挙で稼いだ議席数を使って、強引に法案を成立させ
ようとしているのだから、何だかな～と思う。＞


　安倍氏は、１０月２６日の内閣のメールでこんなことを書いていたようだ。
『「教育再生会議」は、昨日（１０月２５日）、２回目の会議を開きました。１７人の
メンバーがそれぞれの教育改革を熱く語っておられ、議論が尽きません。皆さんが、現場
に根ざした意見を述べられるので、どれも説得力があります。この議論の輪を大いに広げ
多くの意見に耳を傾けながら、国家百年をつくる教育の再生に全力を尽くしたいと思って
います。＜１０月２６日　安倍内閣メール＞』

　皆さんの「現場」というのが、どこを意味するのかわからないが。(--)
　それはさておき、安倍氏は「教育改革の議論が尽きない」「この議論の輪を大いに広げ
多くの意見に耳を傾けながら、国家百年をつくる教育の再生に全力を尽くしたい」と書い
ている。・・・実に正しい考え方だと思う。(･･)

　国家百年をつくる教育の根幹になるのが、教育基本法なのだ。もっと議論の輪を広げて
多くの意見に耳を傾けないと！　
　もう六十年も続いて来たものを、たった７０時間の審議なんかで変えてしまうのは、
やっぱ早計過ぎるんじゃないかな～？


　でも、どうしたらこの成立をとめられるのか・・・やはり、ここは国民世論の果たす
べき役割が大きいのではないか、と思ったりする。
　「チョット待った～」という声がどれだけ出て来るか、それが鍵になるように思える。

　となれば、やはりマス・メディアの力に期待したいところだ。
　メロディさんがＴＢを下さった記事に、ＴＢＳの各番組に意見を出すメルアドが載って
いた。メールはチョットという方は、各ＴＶ局のサイトに行くと（番組別の場合もあり）
ハンドルネームだけで送信できるフォームが用意されていたりする場合もある。
＜ＴＢＳの場合は、コチラのページの左欄の意見募集フォームをクリック＞
　もう何日かしかないことを思うと、メディアにもすがりたい気持ちの私なのであった。

＊　＊　＊　＊　＊

　６日の教基法の委員会では、「やらせ質問」を扱った共産党が、さらなるGOOD JOBを
行なったようだ。＜毎度ながら、共産党の情報収集能力は素晴らしい。＞　＊１

　共産党の石井郁子氏が、不正履修問題に関して、公立高校を管轄する都道府県教育委員
会に文科省の出向者が多数いることについて質問したところ、伊吹文科大臣が「（出向者
が）ある程度（必修科目外しの）実態を把握していたのかも分からない」と語り、同省が
履修不足を黙認していた可能性があることを認めたという。（＊２）

　共産党の調べでは、今年１月現在、都道府県教委に出向している文科省職員は２４都道
県で２６人。このうち島根、高知、福岡の３県は、高校のカリキュラムを承認するなど
学校運営に当たる高校教育課長だった。同省の全国調査で、島根では公立高１９校、福岡
で６校に履修不足があったそうだ。
　
　以前にも書いたが、文科省の役人が誰も、この不正履修の件を全く知らなかったという
ことはあり得ないと思う。
　いかにも「我関せず」というような顔で、何でもかんでも、教育委員会や学校のせいに
するのは、いかがなものだろうか？
　この件も「やらせ質問」の問題と共に、きちんと調査をして国会の場で報告をして欲し
いものだ。
　
＊　＊　＊　＊　＊

　また、伊吹文科大臣は、政府が導入を目指す教員免許更新制について「いろいろな意見
を聞いて、何年にするかは最終的にわたしの責任で判断する」と述べ、１０年ごとの講習
修了を要件とした中教審答申にこだわらず、期間を短縮する可能性もありうるとの考えを
示した。
　教員免許更新制度については、この７月に中教審が答申を出しているのだが、下村官房
副長官が「これでは本当の改革はできない」と批判し、政府の教育再生会議で見直し議論を
進める考えを表明している。
　ちなみに、この質問をしたのは井脇ノブ子氏だったのだが、彼女は「６年」を目安に
あげたらしい。＜たぶん、そう言うように指示を受けていたと思われる。＞

　当初は、教育行政の中心は自分たちのところだと、官邸と対抗する意欲が十分に見えた
文科省であるが。色々な事件があったせいか、やや押し込まれているような感じもする。

　それにしても、教員免許の更新制を設けるというだけでも異論が多いのに、６年に１度
と短期間で免許を見直すことになどしたら、教育現場はどうなるのだろう？
　ましてや、国にとって都合の悪い教員はどんどん排除するとしたら、日本はどうなるの
だろう？

　ちなみに下村官房副長官は、５日の講演会で「義務教育で都道府県教委の関与はいらず、
教員採用は区市町村に任せたらどうか。都道府県教委は高等教育にしかかかわらない、と
いったすみ分けが必要だ」「（義務教育の）最低基準を満たしているかは国がチェック
したらよい」と述べ、義務教育に対する国の関与を強化すべきだとの考えを示している。

　教育基本法を改正したら、国は今の教育委員会のシステムを壊して、まずは義務教育を
牛耳る気なのだろうか？


　最後に・・・コチラの続報になるが、中川昭一氏は、相変わらず核議論発言を続けている。
　党内からも、かなりの批判を受けながら、６日は名古屋市で講演し、「批判から議論が始まる」
「米国や国連決議におんぶにだっこでいいのか」などと意気盛んである。＜＊３＞

　この件に関し、朝日新聞は６日に「核保有論議、首相なお黙認姿勢」という記事で、
こんなことを書いていた。

『ただ首相は６日、「非核三原則を守っていくということについては、閣僚も党の幹部
も意見は一致をしている」などと繰り返し、問題視しない考えを示した。
　首相は１日に自民党本部で中川氏と意見交換をしたが、発言の自制は求めなかったこと
を記者団に明らかにしている。

　なぜ、安倍首相は議論を容認するのか。もともと「首相は核問題の議論をタブー視しな
い」（内閣官房幹部）という点で、中川氏と近いという見方もある。
　安倍首相は官房副長官時代の０２年、講演で核兵器保有は憲法の禁ずるところではない
と発言したとして野党の批判を受けた。このとき安倍氏は国会答弁で自衛のための必要
最小限度内であれば、「核兵器、通常兵器を問わず、保有することは憲法の禁ずるところ
ではない」としながらも、「その話をする前に、私は非核三原則の話をしている」などと
釈明した。
　野党も麻生外相の任命責任追及に加え、「安倍首相自身が自分の本音を中川さんにしゃ
べらせている」（社民党の又市征治幹事長）と首相批判を強めつつある。』

　もうここまで来ると、安倍首相が「しゃべらせている」とまでは言わないが、安倍氏は個人的
に中川氏と同じような考えを持っていて、お互いに了承した上でやっていることなのでは
ないかと思われても致し方ないだろう。
　こうなったら、中川氏には言うだけ言ってもらって、国内外から安倍政権への批判、疑問を
高めてもらう役割を担ってもらおうかな・・・と思ってしまう部分もあるのだが。
　原爆の被害を体験している人たちが、不快な思いをしているという話をきくと、やはり複雑な
心境になってしまう私であった。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


【よろしければ、↓の上下それぞれののランキングのリンクをクリックして下さい。
と～っても励みになるです。(^^♪　日本の将来にとって大事な時期なので、ひとりでも
多くの人に安倍政権や社会の問題点を伝えられるように、ご協力をお願いします。
　組織票を持っていないので、最後まで記事を読んで下さった方々ひとりひとりのクリック
が頼りです。お手数ですが、上下ともクリックして頂けると有難いです。m(__)m】

にほんブログ村 政治ブログ
　
人気blogランキングへ

＊１、２は　↓More に　



＊１
『伊吹文明文部科学相は６日の衆院教育基本法特別委員会で、高校の履修単位不足問題に
関連し、公立高校を管轄する都道府県教育委員会に文科省の出向者が多数いることに
ついて「（出向者が）ある程度（必修科目外しの）実態を把握していたのかも分からない」
と語り、同省が履修不足を黙認していた可能性があることを認めた。共産党の石井郁子氏
の質問に答えた。

　政府は「一義的な責任は学校」（塩崎恭久官房長官）と文科省に法的責任はないと強調
している。仮に出向者が学校提出の教育課程が順守されていないと認識していたならば、
政府の立場を覆す可能性があり、野党側は厳しく追及しそうだ。

　伊吹氏は「断定的に言うことは、都道府県ごとに（実情が）違うと思うので（でき
ない）」と言及。過去にさかのぼって履修不足の有無を調査するなど、詳しい状況把握に
努める考えを示した。

　共産党の調べでは、今年１月現在、都道府県教委に出向している文科省職員は２４都道県
で２６人。このうち島根、高知、福岡の３県は、高校のカリキュラムを承認するなど学校
運営に当たる高校教育課長だった。同省の全国調査で、島根では公立高１９校、福岡で
６校に履修不足があった。
　また、都道府県の教育長が公立高の校長から直接就任したケースが少なくないことに
ついて、伊吹氏は「その教委はだまされたふりをしていたと思う」と教委が実態を把握しな
がら是正を怠ったとの認識を示した。＜毎日新聞６日＞


＊２
『伊吹文部科学相は６日の衆院教育基本法特別委員会で、中央教育審議会が現在は終身有効
の教員免許に１０年の有効期限を設ける教員免許更新制の創設を答申していることについて
「（政府の）教育再生会議からも意見が出てくるから、何年にするかは最終的に私が責任を
持って判断して、立法府に改めて法律としておうかがいしたい」と述べ、有効期限の１０年
を短縮するなど見直す可能性を示唆した。
　井脇ノブ子議員（自民）が「６年ぐらいがいいのではないか」と質問したのに答えた。
＜朝日新聞　６日＞』


＊３
『自民党の中川昭一政調会長は６日午前、名古屋市で講演し、核保有論議を容認する自身の発言に対し二階俊博国対委員長らが自制を求めたことを念頭に「発言に批判をいただいている。批判には傾聴すべきところもあるが、そこから議論が始まる」と述べ、核問題をめぐる議論が必要との考えに変わりがないことを強調した。
　これに関連し中川氏は「（北朝鮮の核開発に対し）米国や国連決議におんぶにだっこで何もしなくていいのか。『中川の発言はけしからん』との議論だけで、全然、深まっていない」と指摘。「国民は真剣に考えている。何ができるか、できないか、どういうことをすべきかを真剣に考えなければならない。いままさにその状況ではないか」と重ねて表明した。 ＜共同通信６日＞