外資の賭博屋にＡＴＭまで設置して優遇するおかしな日本社会
パチンコ店内ATMの設置、テスト店舗を全国150店に拡大…「のめりこみ防止」のため１日３万円まで グリーンベルト
http://www.adcircle.co.jp/greenbelt/news/contents/2992.html
2007年11月から東京都、神奈川県内のパチンコパーラー10店舗で行われていたホール向け銀行ATM（現金自動預け払い機）のフィールドテストの範囲が、今後拡大される見通しにあることがわかった。
設置エリアは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の関東100店舗、大阪府、京都府、奈良県、兵庫県の関西50店舗の計150店舗となる予定。
ホール向け銀行ATMは、顧客へのサービス向上やパーラーの売上金入金等の利便性向上のためにATM運用会社の（株）トラストネットワークス（東京都中央区）から全日遊連が相談を受けていたもの。東京と神奈川でのフィールドテストから約１年が経過し、問題等が発生しなかったためテスト店舗を拡大する。
同ATMは、のめり込み防止の観点から1日の利用限度額が3万円に制限されているほか、銀行口座に残高がある場合のみ出金できる仕様となっている。
（コメント）
テスト的に一部のパチンコ屋にＡＴＭを設置するとのことだが、顧客へのサービス向上というよりは、むしろパチンコ屋に一層金を注ぎ込ませようとするパチンコ業界側の下心がみえみえ過ぎて失笑を禁じえない。一日３万円の金額設定も、表面を取り繕っただけで実質的には焼け石に水である。民間で、しかも朝鮮系資本の賭博場が全国に１万ヶ所以上存在し、パチンコ屋のせいで人生を踏み誤った日本人が何百万人もいるというのに、マスコミは一切パチンコ業界を批判しない。
マイナー芸能人のブログは炎上させたネットユーザーが名誉毀損で立件されそうな事件については、ネットの匿名の暴力がなんたらかんたらと、さもしい正義を振りかざしての攻撃に余念がないが、マスコミがこれまで行ってきた反日行為や売国行為に比べれば、ブログ炎上云々の罪など微々たるものだ。パチンコ業界を野放しにして利益を得ている警察やマスコミの大罪の前では、取るに足らない出来事と言っても過言ではないと思う。
パチンコ業界は実質的には朝鮮系日本人の独占産業だが、警察に甘い汁を吸わせての官民グルの脱法賭博。地獄の沙汰もなんとやらで、パチンコ経営者が今や地元の名士様である。パチンコ賛歌を恥ずかしげも無く書く『き〇この日記』のような反日ブログは別だが、『博士の独り言』のような保守系のブログの方が、パチンコについては既存のマスコミよりはるかに良識に富んでいる。
パチンコ産業が斜陽と言っても、業界規模は未だに２０兆円以上。まだまだ白鯨のモビーディックのように化け物じみた存在だ。市民を守るべき警察が、パチンコ屋から賄賂や付け届けを盛んにもらって甘い汁を吸っているのだから性質が悪い。それを誰も非難せず、誰も取り締まれない。マスコミも報道しないどころか、逆にパチンコをＣＭで宣伝する始末。
阪神大震災が起きた時に自衛隊の出動命令をなかなか出さずに被災者を見殺しにし、歴史を歪曲した村山談話を発表した元首相の村山富市は国から勲章を貰ったという。この国では国を売るモノが勲章を貰え、田母神さんではないが国を思う人間がマスコミから罵倒され、市民を食い物にする博打の胴元が警察に保護されるらしい。数百年後、現在の日本の状況は狂った時代として後世に語り継がれているかもしれない。様々な反日勢力の工作や社会の混乱が反面教師として語られ、未来の人間の役に立つことを願うが、問題はそれまで日本という国が存在しているかどうかである。
※現在のパチンコは利益から出玉まで、すべてホールの管理下にある。ホールはハイテクの城であり、客への出玉もコンピューター管理なので、右下の写真のように完全確率ではありえない同一機種の出玉の偏りも発生する。顔認証を使った顧客管理も行われており、ギャンブルというよりは悪質な集金システムに近い。詳しくはパチンコ・パチスロの真実を参照
パチンコ業界を救うために提灯記事を書く日刊ゲンダイ
"大不況が追い風" 人々は正月からパチンコ・パチスロやりまくり。パチンコ業界大盛況…関連銘柄フィーバー中 日刊ゲンダイ
不況がパチンコ業界には追い風だ。正月に帰省もせず、旅行にも出なかったサラリーマンが、近所のパチンコホールで「北斗の拳」（セガサミーＨＤ＝東証１部）や「ゴースト～ニューヨークの幻」（藤商事＝ジャスダック）、「スターウォーズ ダース・ベイダー降臨」（ＳＡＮＫＹＯ＝東証１部）などを打ちまくった。
ホールは大盛況。パチンコやパチスロを製造するメーカーもウハウハだ。昨年１２月、大和総研は「パチンコ・パチスロ業界関連セクター」の投資判断を引き上げたが、年末年始のホールのフィーバーぶりを目の当たりにすると納得させられる。
セガサミーやＳＡＮＫＹＯなど、パチンコメーカーの業績は「確変」状態。大和総研のリポートによると、主要各社の０９年３月期の営業利益を前期比１３％増と予測。「新世紀エヴァンゲリオン」シリーズをヒットさせたビスティと販売提携するフィールズ（ジャスダック）や、ホール周辺機器のマースエンジニアリング（東証１部）、ダイコク電機（東証１部）あたりも元気がいい。
不況銘柄としてパチンコ関連は要注目だ。
パチンコ産業はコリアンの独占産業（大阪朝日放送 ムーブより）
（コメント）
パチンコ業界は事実上の在日コリアンの独占産業だが、日本人が新規に参入しようとしても差別や嫌がらせを受けて、経営を続けていくことはまず不可能だと言われていた。日本人経営者のホールにトラックが突入したり汚物を撒かれたり、業界全体に在日の息が掛かっているので台や機械を回してもらえなかったりと、こんな美味しい金の成る木を日本人に渡してなるものかと、様々な嫌がらせを受けることが当たり前だった。しかし、そういった美味しい金の成る木の例えも今は昔で、パチンコ業界は客離れが止まらず、ホールがバタバタと閉店し続けている。
パチンコは普通に遊べば1時間で１万円以上金を使う馬鹿高い娯楽で、なんらかの対価が貰えるわけでも、家族や友人と楽しい思い出が作れるわけでもない。普通の人間がパチンコ依存症になる危険性が増え、破綻者予備軍に名を連ねるだけの話だ。パチンコに金を使うのならば、正月に実家に帰省した方がはるかに有意義だろう。俗にギャンブル依存症といわれるが、実態はパチンコ依存症であり、パチンコ産業の圧力を恐れてギャンブル依存症という表現を使用しているに過ぎない。
日刊ゲンダイの飛ばし記事の内容は単なる記者の希望と思い込みを記事にしたに過ぎないが、どういった人間がマスコミ内部に入り込んでいるのかを知る上で、非常に分かりやすいケースだと思う。ゲンダイの記者の思惑はともかく、パチンコ業界は確実に衰退の道を歩み始めており、この期に及んで不況で追い風が吹くということはまずありえない。今や新聞の広告のお得意さまはパチンコ店で、テレビのＣＭはパチンコ台メーカーというのが珍しくないが、パチンコ業界が衰退すればマスコミもまた凋落するのであり、パチンコ業界とマスコミ業界は地下茎で繋がれた運命共同体というにふさわしい状況に陥っている。
パチンコホールが日本から消える日 日経ビジネスプレス
2007年 ・・・1万5000店」「2008年 ・・・1万2000店」「2009年 ・・・8000店」──。
ある経営コンサルタントが集計・推計したデータが手元にある。昨今の世界的な金融危機のあおりを受け、新興の不動産開発会社（デベロッパー）を中心に不動産関連企業が大量に淘汰されているのはご存知の通り。しかし、不況のどん底にある不動産よりも一層深刻な業界がある。
冒頭の数値は不動産業界をはるかに凌ぐペースで倒産・廃業が続出していることを雄弁に物語っている。
この業界こそ、駅前商店街や郊外商業地に必ず1軒や2軒は存在する庶民の娯楽、パチンコホールなのだ。ホールの経営破綻が主要メディアをにぎわす機会は極端に少ない。ただ、店舗数の多さ、利用者の裾野の広さは無視できないものがある。まして、これが地銀を中心とした中堅中小の金融機関の足かせになっているとしたら、なおさらだ。
逆風と大津波、負のスパイラルが直撃
2007年から2008年にかけてパチンコホールの数が激減した背景には、主に2つの要因がある。
1つは、射幸性が高く、莫大な利益を業界にもたらしたパチスロ機（通称「4号機」）への規制が全国各地の公安委員会の下で強化されたこと。俗に言う「4号機バブル」が弾けたことで、業界は震撼した。
もう1つは、貸金業法改正に伴い、消費者金融業界のホール利用者向け貸し出し姿勢が厳格化したことがある。
4号機バブル崩壊後、パチンコホールは射幸性を抑えた5号機を導入せざるを得なくなり、「総入れ替えによる設備費急増が経営を圧迫した」（コンサルタント筋）という。5号機への移行で客足が遠のいたことも売り上げ急減につながり、「業界全体への逆風となった」（同）という構図だ。
もう1つは、「ギャンブル中毒の主婦層や若者層の急増が社会問題化し、貸金業法が改正されたことが響いた。換言すれば、今まで借金してまでパチンコホールに足を運んでくれた客がいなくなった」（別のコンサルタント）というのだ。「4号機バブル崩壊という逆風に加えて、貸金業法改正という大津波が業界を襲った」（同）。2つのネガティブな要素が、過去に例を見ないほどの店舗数激減に直結したのだ。
また2007年4月、業界6位の福島県の大手ホールが民事再生法の適用を申請して事実上倒産。「この1件が銀行のパチンコホール不信につながった」（大手銀行筋）とされ、業界を取り巻く負のスパイラルが短期間のうちに顕在化した恰好だ。
今春以降、都内で常時満員となる経営セミナーがある。テーマはずばり、「パチンコ業界の再編・再生」。
セミナー会場には、全国各地から参加者が集まる。出席者の約9割は地銀、第二地銀、信金、信組の中堅中小金融機関の融資担当者、あるいは企画担当者が占める。
セミナーに来場した関係者に話を聞くと、「各種の業界リポートでパチンコ人口の減少が伝えられているうえに、扱いの業者がバタバタと倒れたので今後の方策を練りにきた」（地銀筋）という向きが大半。パチンコホールは、全国津々浦々に店を構えている。娯楽の少ない地方では、存在自体が必要不可欠と言える地域も少なくない。
金融機関側にとっても、地方経済が年々疲弊する中にあってパチンコ業界は数少ない安定的な貸出先だったのは明白。
が、昨年から状況は一変した。「射幸性の高い機種で高い利益率を稼ぎ出していた優良顧客」 （信組筋）だったパチンコ業界。それが「現在は不良債権予備軍、あるいは不良債権に化け、経営上頭痛の種になっている」（同）というわけだ。
まして、現在は首都圏や大都市圏の不動産バブルが弾けたばかり。にわかバブルに便乗した地方ゼネコンのいくつかが倒れ、それぞれの地元経済界に暗い影を投げかけている最中だ。今後、地方経済の冷え込みが一段と厳しくなることが確実視される中、「パチンコホールの客足が落ちるのは確実」（同）。そのため、セミナー受講者の表情は真剣そのもの。言い換えれば、冒頭に記したコンサルタント筋の「2009年 ・・・8000店」という予測数値が、今後さらに低下する公算があるわけだ。
「1年前は地方の大きなチェーン系の案件を多数扱ったが、最近は商店街の小ホールの案件が急増。こうした流れは今後より顕著になる」。倒産企業の債権を超安値で買い付け、徹底した回収で利益を上げている専門業者は、直近のパチンコホール業界をこう分析する。中堅中小の地方金融機関が危惧している業界の状況は、既に顕在化していると言えよう。
「パチンコは庶民の娯楽。絶対になくなることはない」（別のコンサルタント）との言葉を聞いた。実際、従来の殿様型営業スタイルを改め、接客のプロを入社させるなどして、顧客満足度を向上させようと躍起になっている業者も存在する。
だが、パチンコ業界のメーンバンクである中堅中小金融機関の経営体力、すなわち貸し出し余力が日増しに低下しているのは明白。かつて庶民の娯楽の王様とも言われたパチンコ。業界全体の浮沈は、今後1～2年で決しようとしている。
（コメント）
パチンコ業界は表向きは台のスペックや確率で大当たりが出るように宣伝しているが、『パチンコ・パチスロの真実』を読んでいただければ分かるように、現在のパチンコホールの大部分はホールコンピューターと呼ばれるコンピューターで大当たりをコントロールしている。コンピューター制御が可能になったことにより、1000台規模の大規模ホールも登場するようになって、店舗の展開が容易になった。釘師と呼ばれる釘調整の職人に頼る必要がなくなり、素人店長でもホールの経営が可能になったからである。もちろん、利益や割り数と呼ばれる客への還元率のコントロールも思いのままだが、警察はパチンコホールからの賄賂を半ば公然と受け取っているので、換金同様、出玉の機械調整も黙認したままだ。
３０兆円産業ともてはやされたパチンコ業界の繁栄の陰に、どれほどの日本人が依存症になって借金で破滅していったか、想像するだけで空恐ろしい気分になる。公営ギャンブルならば例え負けてもそのお金は御国のために役に立つが、パチンコで破滅して自殺しても、結局のところは無駄死に過ぎない。依存症になるのは本人の責任という声が聞こえてきそうだが、そもそもパチンコ台やパチスロ台自体が依存症になりやすいように設計されており、新聞やテレビで頻繁に広告を出し、主婦がスーパーマーケットの帰りに立ち寄れるような場所に私設賭博場が存在することが異常過ぎるのである。
貸金業法の改正によって借金をしてまでパチンコに通う人間がいなくなったということは、要はそれだけパチンコの借金で首を吊ったりする人間が減ったということであり、パチンコに由来する悲劇が減ったということである。日本の社会風紀の点から考えても、誠にめでたい限りだ。
パチンコ業界も1円パチンコ等の導入で生き残りに必死だが、現在の２０兆円以上の業界規模はどうみても過大であり、台湾や韓国のように法律で全面禁止にしないのであれば、適正な規模への業界全体の縮小はむしろ自然な流れというものだろう。
