なんと、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案について、今国会での成立が図られているそうです。
電子投票といえば、不正や不具合などの多くの疑惑が持ち上がっているシステムですが、そのようなシロモノが本当に成立させようとしている人たちがいるのは、驚きであり、非常に由々しきことです。
そして、もうひとつ問題があります。
国民の権利や生活に大きく関係のありそうな問題にも関わらず、マスゴミ……もとい、マスコミの扱いが小さいようです。
これでは、国民が何も知らないままに、重要な法案が通ってしまうことになります。
「社会の木鐸」たることを忘れたかのような、こうしたマスゴミの姿勢にも、大きな疑念を抱かざるをえません。
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このところ、急に多忙になって、記事の更新を滞らせてしまいました。
今回は
前回に続いて、「地方切り捨て」と「地方の疲弊」について書く予定でしたが、変更します。
またまたいきなり予定を変更してすみませんが。
正直、私の計画性の無さもありますが。
本来なら、自分で決めたことを途中で変えることや、自分のスタイルに反することはあまりしたくないのです。
また、他サイトで既にやっている話題を、遅れてここでとりあげることも、あまりしたくはないのです。
できれば、ここでしかできないこと、あるいはここだからこそできるこそ話題をしたいと思うのです。
しかしながら、そんなことも言ってられなくなりました。
つまり、それほどの緊急事態というか、危機的な状況が迫りつつあるからです。
一応、「政治ブログ」の看板を掲げている弊サイトとしてもとりあげないわけにはいきません。
では、ここからが本題。
その危機的状況というのは……。
国政選挙でも電子投票が実施されるようになるかもしれないということです。
以下、浅卑……もとい朝日新聞の記事より引用です。
国政選挙にも電子投票 自公民合意、今国会で法改正へ（朝日新聞・2007年12月６日12時09分記事）
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY200712060131.html
自民、公明、民主の３党は、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案について、今国会で成立を図ることで合意した。７日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会と１１日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。参院側も１５日の会期末までに採決し、改正案は成立する見通し。早ければ来年から、一部の自治体で、電子投票を実施する可能性がある。
与党のプロジェクトチームが改正案を取りまとめ、今年６月、衆院に提出した。だが、先の通常国会では与野党の合意が得られず、継続審議となっていた。
改正案では、地方選での電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙でも電子投票導入を総務相に申請できるとされている。施行日は０８年１月１日だが、与党内に「来月からでは周知期間が短すぎる」といった声もあり、さらに調整している。
電子投票は地方選では０２年から始まり、総務省によると、８市町村が条例を制定した。画面に並んだ候補者名を指で触れて投票する方式で、開票時間短縮などの利点があるが、故障などのトラブルも起きている。
故障などのトラブル、不具合などの問題もありますが、それだけではありません。
そもそも、
電子投票など、不正の温床でしょうが！
あるいは、いくらでも不正な操作等ができる余地のあるシステムだとして、多くの疑惑がもたれているようなシロモノでしょうが！ 例えば、あのジョージ・ブッシュＪｒが大統領となったアメリカの大統領選挙で、電子投票システムを悪用しての不正操作の疑惑がささやかれているのは有名な話です。
その気になれば、いくらでも数値が操作できるのではないか？
そんな疑念を拭い去ることができずにいます。
そんな危ないもの、疑わしいものを今国会で成立を図るとは、どういうことでしょうか？ まず利点としてあげられるのが、「開票時間の短縮」等……つまり、
「開票作業の効率」だそうです。
しかしここで私は、少し……いや、非常に疑問に思うのです。
選挙制度で一番大事なのは、「公正さ」、つまり「いかに的確に民意を反映させるか？」のはずでしょう。 「開票時間の短縮」とか、開票作業の効率などは、二の次でしょう。
そもそも、現在の選挙制度には
「(地域間の）一票の格差」など、まだまだ検討・改善すべき問題があるはず。 選挙制度を改正するというのなら、まずはそこからのはずなのに、何故？
「開票時間の短縮」がそんなに大事なのでしょうか？
そういえば……
以前の記事を読み返してみれば、以下のようなこともありましたね。ちょうど参議院選挙直前の時期でした。
参院選：投票終了時間繰り上げの自治体増える
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070725k0000m010091000c.html（注：現在ではこの記事は削除されているようですので、以下にその時の記事文を紹介しておきます）
今回の参院選で、投票終了時間を繰り上げる自治体が増えている。「地方では夕方以降、投票する人は少ない」という理由のほか、「夜間に出歩くとハブに襲われる」（鹿児島・徳之島町選管）というものも。繰り上げは開票作業に早く取りかかれるメリットもあるが、投票率が下がることも懸念されるため消極的な声もあり、各自治体の判断は分かれている。
投票終了時間は、公職選挙法が９８年に改正され、午後６時から午後８時に延長された。投票率の向上が目的だが、「投票に支障がなく特別の事情がある場合」は、午後４時まで繰り上げることもできる。
総務省によると、今回の参院選では全国の投票所５万１７４３カ所のうち、約３割を占める１万４８４０カ所で、最大４時間繰り上げられる。前回参院選での繰り上げ実施は２割程度だった。
繰り上げる投票所が多いのは鹿児島県１１９３カ所を最高に、▽北海道１０３４カ所▽岩手県１００８カ所など。実施しないのは東京都と大阪府、神奈川県、千葉県のみ。
鹿児島県では、鹿児島市中心部の約１００カ所を除き、ほぼ全県で繰り上げる。徳之島町では、夜間に出歩くとハブに襲われる危険性があり、以前から繰り上げていたが、今回も１２カ所ある投票所すべてを午後６時に閉める。また、鹿屋市や指宿市など合併で広域化した自治体は「投票箱の運搬に時間がかかる」を理由にする。県選管は「都市化が進んでいない地方では、投票時間を延長しても投票率に影響がほとんどない」と説明する。
一方、東京都内では、投票箱を船で輸送する小笠原村の母島で前日に投票を行う以外は、午後８時までだ。都選管は「合併した自治体は都内にほとんどなく、投票箱の運搬にも支障はない。投票の機会を確保するという本来の目的から、繰り上げは検討していない」と話す。
総務省選挙部は「期日前投票する人の増加で、繰り上げても影響が少ないと指摘する自治体も多い」としている。【五味香織】
毎日新聞 2007年7月24日 20時30分 （最終更新時間 7月24日 22時16分）
これに対する私の突込みを。ここで少し引用。
はぁ？
「平成の大合併で投票箱の運搬に時間がかかる」から？
「投票時間を延長しても投票率に影響がほとんどない」から？
よくわからんなあ、私には……。
投票箱の運搬に時間がかかるというのなら、開票時刻をいくらかでも遅らせたらどうか、と思うのだが。
それとも現行の公職選挙法に、「開票時刻を遅らせてはいけない」という規定でもあるのか？ もしあるとすれば、第何条の第何項だ？
というか、お役人（公僕だ！）の都合で、有権者（主権者様だ！）の権利を制限してしまうようなことがあってもいいのか？
｢影響がほとんどない」とは言っても、「４時以降に投票する人は少数だから、切り捨ててもかまわない」とでもいうのか？
参政権というのは、そんな軽いものではないだろうが。
多くの自治体が何故、有権者の参政権行使の機会を減らすようなことをするのか？
それも、明らかに自分たちの都合だけで。
そこがどうしても納得できない……という以前に、理解できない。
今回の電子投票についても、同じような疑問を抱いてしまうのです。
「何故、開票作業の効率化だけを重要視するのか？ “民意の反映”や“公正さ”を犠牲にしてまで？」 例えば、
『晴耕雨読』さんの2007年12月９日記事
『電子投票制度』は選挙制度の“自殺装置” 【『ＩＴ利用独裁』への道】の以下の部分に全く同感です。
※ 早く結果を知りたいのは人情だが、任期満了までに新しい人たちが決定していればいいのである。早く知るために、「正しさ」を犠牲にしてもいいのか。
「事務従事者の健康管理面で改善が図られる」も、即日開票にこだわることはないのであり、翌日まで開票作業がかかっても問題はない。
「人件費の縮減ができる」のは確かだろうが、マシンなどの新しく発生する費用を触れていないのは詐欺である。
それにしても何故政府（自民党）は、こんなにも民意を蔑ろにするようなことをするのか？
ずばり言えば、以下の２つの理由が考えられます。
（１）自民党が何としても政権党の座に居続けられるようにルール変更したい。
（２）電子投票に使われる機器の製造などから発生する莫大な利権のうまみにありつきたい。
この２つの理由以外、私には考えられません。 ところで、民主党もこんな法案に賛成するのですか？
民主党も（２）の利権のおこぼれが欲しいのでしょうか？
「less worseの選択」という考え方に基づいて、消極的ながら民主党を支持してきましたが……それももう終わる時がくるかもしれません。
ただ、民主党に代わって、自公政権に対抗できる政治勢力が今のところ見当たらないのが残念ですが。
せめて、共産党あたりがもう少し頼りがいがあったらなあ……と、サヨな私は思うのですが。
もうひとつ。
今回の電子投票法案の件に関して、私が非常に問題だと思うことがあります。
これほど重要な……選挙のあり方そのもの、もっといえば国民の生活や権利にも関係が深そうな問題であるにも関わらず、大手マスコミがほとんどとりあげていない。とりあげても（その重要性に対して）扱いが小さすぎるのは、何故でしょうか？
それも非常に疑問です。 こんなことは、今回の電子投票の件だけではありませんね。
共謀罪の時も、道路交通法改正の時も。
以前、こんな記事を書いたこともありましたが。
肝心なことは知らされないのか？（１）：共謀罪
（旧館2006年５月７日記事）
http://moon.ap.teacup.com/komichi/73.html肝心なことは知らされないのか？（２）：続・共謀罪
（旧館2006年５月10日記事）
http://moon.ap.teacup.com/komichi/75.html 国民の生活や権利に関わる重要な問題が、何故かほとんど報道されない。
あるいは(例えば小選挙区制度や郵政民営化の時みたいに）、問題点や反対意見はほとんど取り上げない。
そして何故か、法案が成立してしまってからはじめて、その問題点をとりあげる（←おそらく批判・非難を受けた時のアリバイ作りですな）。
その結果、本当に肝心な、国民生活に関係の深いことが国民によく知らされないまま、決められていく。
国民の権利は知らない間に制限され、生活もどんどん苦しくなっていく。
そんなことで、果たしてマスゴミ（もとい、マスコミ）の存在意義とは何なのか？ 「社会の木鐸」という言葉は、もはや死語になってしまったのでしょうか？
前からわかっていたこととはいえ、もうテレビや大新聞だけを見ていればいい、という時代ではないのでしょうね。
しかし、嘆いているだけでも始まりません。
とりあえず、今できることから始めたいと思います。
まずは、マスゴミが何も言わないのなら、我々ブロガーが少しでも騒ぐしかないでしょう。
弊サイトの影響力など微々たるものですが、それでも何も言わないよりはマシでしょう。
電子投票法案以外にも、人権擁護法案……「人権保護」の美名の下、ネット言論を封殺しよういう悪魔の法案も浮上しているそうです。
全く、記事のネタには困らないのですが……よくもまあ、これだけ我々国民大衆を愚弄するかの如き法案を連発してくれますね。
いずれ人権擁護法案等についてもとりあげたいと思いますが、今回は長くなったので、ここまでとします。
急に多忙になった中で、急遽記事を仕上げるのも、なかなか大変で……まとまりのない文章になってしまいましたが、とりあえずでも言わずにはおられませんでした。
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