大企業「免税特権１０兆円」アベノミクスはやっぱり嘘だった１４年賃金は名目も実質も減っていた！

大企業「免税特権１０兆円」

アベノミクスはやっぱり嘘だった！

１４年賃金は名目も実質も減っていた！

マスメディアの洗脳報道で、

アベノミクスで景気がよくなったと

思い込んでいる国民も多い。

根拠もないのに、

そう思い込まされている。

巨大企業が適正に

納税をしていれば、

消費増税も全く必要ない

アベノミクスのからくりを

週刊ポストが指摘

巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。

復活／週刊ポスト→大企業「免税特権１０兆円」！アベノミクスはやっぱり嘘だった。１４年賃金は名目も実質も減っていた！⇒巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない http://t.co/Fa1Q6hpRuR http://t.co/7MDQGIiXic"

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アベノミクスのからくりを

週刊ポストが指摘。

実質的法人税率はすでに２５％

: 香取俊介・東京日記

アベノミクスのからくりを週刊ポストが指摘。実質的法人税率はすでに２５％
２月２３日（月）

■大新聞はアベノミクスをおおむね評価しているようだが、普通に生きている日本国民で、アベノミクスによって暮らしが良くなったと感じているのは少数派ではないのか。本日発売の週刊ポストが『アベノミクスの恩恵企業に「免税特権１０兆円のからくり」という特集を組んでいる。

■日本の法人税は外国に比べて高いとマスコミは報じるが、週刊現代の計算では「本当の税率はすでに２５％」で決して高くない。

２月１７日、政府は法人税を２年間で３，２９％さげる税制改革法案を国会に提出した。

これによって、地方税をあわせた法人税は現在の約３５％から１６年には３１％に引き下げられる。

じつはこれにとどまらず、経団連は３年をめどに２５％にまでひきさげるべきと画策している。

■財務省の国際比較によると、日本の法人税率はアメリカの約４１％より低いが、

フランス（約３３％）、ドイツ（約３０％）、韓国（約２４％）、イギリス（２３％）と比べると、全く違う数字がでている、という。

連結決算で２兆４４１０円もの税引き前純利益となったトヨタは、（なんと）５年ぶりに法人税を納付したが、

実際に負担した税率は２２．９％、キャノンが２７．６％、武田薬品工業は１８．８％。法律で定められた税率よりはるかに低い。

■これら３社だけが特別ではない。詳細は週刊現代を読んでいただくとして、日本では中小企業を中心に７割が赤字で税金を払っていない。

払っているのは主に大企業だが、「減税上位」にある企業と、自民党への「献金上位」の企業が符号している。

租税特別措置法という例外をもうけて、「救済」しているのである。

一方、国民の実質賃金は１８ヶ月さがり続けている。大企業に厚く、庶民には薄い。これがどうも現実のようだ。

■ところで、こういう実態を大マスコミは報じない。報じても小さく報じる。

そのため、アベノミクスで景気がよくなったと思い込んでいる国民も多い。根拠もないのに、そう思い込まされている。

「国民はアベノミクスの欺瞞に目を開くべきだ」と週刊ポストは結論づけている。

エコノミストはもちろん、政府関係者も霞ヶ関の官僚も、「他人を豊かにすることで自分も豊かになる」

「貧は社会的コストが高くなるので作らない」と一貫して主張してきた渋沢栄一の爪の垢でも飲んで欲しいものだ。

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