ISISもウクライナも支援の中心は米国！そして現在、日本は深刻な状況が襲っている！海外派兵、被曝疾患の表面化

ISISもウクライナも支援の中心は米国！

そして現在、日本は深刻な状況が襲っている！

海外派兵、被曝疾患の表面化！

消費税増税による99％の生活苦！

兵頭に訊こう
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ISISとウクライナはリンクしている |

1 集団的自衛権容認による海外派兵

2 福島第1原発事件の被曝疾患の表面化

3 アホノミクス、円安、消費税増税を中心とした経済政策・金融政策の破綻

4 沖縄辺野古での闘いと暴力による弾圧

5 消費税増税による99％の生活苦

6 TPP参加

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ISISとウクライナはリンクしている

兵頭に訊こう

2015年2月19日

国会での安倍晋三の態度が笑いを提供している。野党の質問の途中に、官僚が作った答弁の練習をしているのだ。

安倍総理が口パクして答弁用原稿を読む練習【超短編】 - YouTube

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日本は官僚独裁国家である。それを実によく現した光景である。いわば質問と答弁とが同時並行で進んでいる様は笑わせる。

国会は、限りなくセレモニーに劣化してきた。自民党の一強状態なので、米国も官僚も、今のうち、やりたいことをすべてやってしまおうということなのだ。

しかし、一強とはいっても、実態は有権者の約25％の支持で、70％の議席を確保するという、少数支配である。この少数支配にも関わらず、原発を売り、武器を売り、国まで売る。それが急速に進んでいる。

現在の日本を、深刻な状況が襲っている。それをみておこう。なお（　）内の文章は、一部、これまでのメルマガの文章をもとに書き換えたものである。

1 集団的自衛権容認による海外派兵

（これはISISとの対テロ戦争とばかり思ってはならない。米国はウクライナの極右勢力への支援をやめていない。また、ウクライナへの軍事支援も強化している。ISISもウクライナも、支援の中心は米国である。敵対を装う米国のISIS支援は、将来の、ウクライナを舞台としたNATOとロシア軍との戦争にリンクしている）

(以下、メルマガの一部だけ公開します。

2 福島第1原発事件の被曝疾患の表面化

（マンクーゾ博士は語った。「被曝はスロー・デス（時間をかけてやってくる死）を招くのです。死は徐々に、20年も30年もかけて、ゆっくりとやってきます。原子力産業はクリーンでもなければ、安全でもありません。それは殺人産業といっていいでしょう」。今年はこのスロー・デスが目に見える形で増大してくる）

3 アホノミクス、円安、消費税増税を中心とした経済政策・金融政策の破綻

（ドルの崩壊が近い。グリーンスパンもドルを「幽霊通貨」と切り捨てた。中国・ロシアは、ドルに見切りをつけ、人民元決済に突き進んでいる。BRICSのほか、イランなど非米的な国も、ドル崩壊に備え、決済の非ドル化を進めている。

世界では金・銀が買われ、銀行預金も、安心できない状況になっている。無能な日本官僚・政治家だけが、ドルとの心中に突き進んでいる）

4 沖縄辺野古での闘いと暴力による弾圧

（沖縄は日本に留まる限り、米国隷属の、東京政治の犠牲になり続けるだろう。最近の日本首脳（麻生太郎・菅直人・野田佳彦・安倍晋三）を見ても、沖縄県民の側に立って、米国と交渉するつもりも能力もない。沖縄は独立しない限り、永遠に米軍基地を押しつけられよう。

独立後の、米軍の国外への移転が、唯一の解決策である。

もう一点、沖縄が考えておかねばならないことがある。それは、今後、TPP参加によって、日本の立法府の上に、ISD条項を使うグローバル企業が君臨する現実だ。TPP参加によって、日本の政体が変わる。日本政府の立場は、さらに弱体化する。ますます沖縄の立場は無視されよう。

米国政府にさえ相手にされなかった日本の政治家たちが、さらにその上に立つグローバリストに相手にされる筈がない。独立しない限り、沖縄は永遠の本土の犠牲者になり続ける）

5 消費税増税による99％の生活苦

（日米の「新帝国循環」は、以下のようなものになる。

（1）日本が「財政の健全化」、「社会保障」の名目で国民をだまして、消費税増税をする。

（2）日銀の金融緩和とGPIFの年金株式運用拡大で、円安（円弱）・ドル高（ドル強・ドル防衛）を実施する。これは実質的な日本破壊である。

自国の通貨を安くするということは、自国の不動産、車、食材などの通貨の価値を下げることになる。したがって物価が上がることになる。給料が上がらないのだから、国民は阿鼻叫喚の状況になる。

（3）日本の永遠に続く米国債購入で、大量の資金が米国に入ってくる。その金で米国は、破綻した「日本買い」を実施する。その日本買いは次のようなものになる。

（イ）倒産した、あるいは倒産しかけた日本企業を買収する。

（ロ）日本企業の株を購入して株主として日本企業を支配する。

（ハ）日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、昨年の10月29日に、量的緩和終了を決定した。これは日本のこれまでの「異次元の金融緩和」で日本の国富が数百兆円規模で米国に移転されたことを物語っている。

ここでさらに日本が逆に自国通貨を下げる政策をとったわけである。これは自国を犠牲にした、さらなる米国支援にほかならない。

まさに、日本を安くしましたので、日本から献上したお金で日本を買ってください、といっているのと同じ悲惨な結末になる。これが現在の日米による新帝国循環である）

6 TPP参加

（TPPの本質は、米国系グローバリズムによって構想された新植民地主義である。農業をカモフラージュに使いながら、真のターゲットは、我が国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円の収奪にある。

TPPは、一部、すでに具体化されている。たとえばわが国の郵貯マネー約270兆円の収奪、それに国家戦略特区がそれである。国家戦略特区の思想は「日本を世界一企業が活動しやすい国にする」ことにある。これは、必然的に労賃の低下を招く。安倍は、賃金の安さで、外国企業誘致を狙い、やがてはそれを日本中に広めようとしている）

さて、今回のメルマガでは、「1 集団的自衛権容認による海外派兵」に絞って、認識を深めることにする。

『マスコミに載らない海外記事』（2015年2月18日）が「欺まん的な‘反ISIS’有志連合」と題して、スティーヴン・マクミランの記事を載せている。

すでに国民の知らないあいだに、日本は有志連合に入っていた。自・公の与党に、「民・維新・次世代」の自民党二軍勢力で、少数野党無視、国民無視、米国・官僚・財界隷属の、実質的な大政翼賛会ができている。

この危険な状況裏に、いったい有志連合とは何か、これに加わることは何を意味するのか、参加によってどういった未来が、わたしたちに待ち受けているのか、それを考えてみよう。

（ブログの紹介によると、「スティーヴン・マクミランは、独立した作家、研究者、地政学的専門家で、The Analyst Reportの編集者で、特にオンライン誌“New Eastern Outlook”にも寄稿している」）

「欧米が生み出し、イラク軍とレバノン政府の一部も、大きく関与しているこの集団と、シリア代理戦争が始まって以来、戦っている主力は、シリア軍とヒズボラとイラン革命防衛隊だ。

国際テロに対する戦いと、反政府集団と積極的に戦っている勢力への支援への、ロシアの姿勢はゆるぎなく、ロシア特殊部隊が、シリア国内で、積極的に対テロ作戦を遂行していると推測する報道もいくつかある。ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフは、対ISIS有志連合の支持を繰り返し表明したが、その有志連合とは、国連安全保障理事会によって承認され、国際法にのっとったもののことだ。

こうした部隊とは、戦っていると主張している集団に資金を提供し続けている、ISISに対する姿勢が二枚舌の、アメリカが率いる有志連合ではなく、本当にISISと戦っている組織のことだ。

（中略）

バグダッド・アメリカ大使館－ ISIS司令基地

イランのバシジ（志願兵）軍司令官のモハマド・レザ・ナクディ准将は、バグダッドのアメリカ大使館が、ISIS司令基地であり、アメリカは依然テロリスト党派“直接支援している”と述べた。

“アメリカは直接イラクのISILを支援し、アメリカの飛行機が、イラクのISILに、必要な支援物資や兵器を投下している”

これはもちろん、アメリカが、こうしたものは、投下地域を間違えて、単にうっかり落としたものだと主張しながら、ISIS戦士に、医療用品、手榴弾、弾薬や他の兵器を含む兵器を、空中投下しているというニュースを裏付けるものだ。

捕虜になったパキスタン人ISIS司令官も、パキスタンで、シリア政権と戦う反政府兵士を採用するISIS活動を行う為に、アメリカから“転送された”資金を受け取ったことを最近明かした。

（中略）

アメリカ主導の空爆は“国際法に反する”

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、シリア政府の同意無しのシリアにおける対ISIS空爆に反対しており、ロシアのラブロフ外務大臣は、政府の同意無しの武力行使は“国際法に反する”と強調した。

ラブロフ外相が指摘した様に、もし有志連合が本気でISISを打ち負かしたいのであれば、有志連合がシリア軍、ヒズボラやイラン軍と全面的に協力すれば、数週間の内に、劇的にISISを弱体化できるはずだが、これはテロ集団と戦うという口実で、シリア政権転覆を狙ったものであり、実際この集団を絶滅させることが狙いではないのだ。

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