一旦公開した後でも、文章体裁を整えるために修正する事が多いのですが、出来るだけそういう事がないように気をつけよう。。。
さて、イザで「【コラム・断】雇用保険の欺瞞」を読んで、なんだか奇妙な違和感を感じたので、簡単に調べなおしてみた。
ちなみに私も自己都合による転職を経て今の会社に勤めてるけど、当時は半鬱状態に陥っており、半年以上の無職期間がありました。当然、失業給付金を受け取るためにハローワークにも通ってましたが、ここでは最初にみっちりと「雇用保険とは何か？」という講習があります。
まず「失業等給付は再就職のお手伝いをするために支給されるもの」というのがこの制度の大前提。労働者が失業するパターンとして、
- 会社が倒産等してやむなく失業、等
- 正当な理由がなく本人の都合で退職（自己都合）
- 自分の責任による重大な理由により解雇された（懲戒解雇）
この中で「１」の場合は、一般的には申し込みを行ってから7日の待機期間を経てすぐに認定、支給が始まります。
ただし、「２」「３」の場合は、7日間の待機期間に加え、3ヶ月間の給付制限期間が経たないと認定、支給を受ける事が出来ません。支給される金額・期間は、本人の年齢、前職の勤続期間、収入等によって違ってくるのでここでは割愛。
支給を受けてる間も「私はこれだけ就職活動をしてますよ～」という証明となる失業認定申告書を、大体1ヶ月に1度提出しなければならない。（就職面接とか、ハローワークで検索とか、月に2回以上だったっけな？）ちなみに「就職促進給付」という制度もあって、支給残日数を一定以上残した状態で就職が決定した場合、給付金が貰える事もある。
つまり、倒産等、不可抗力で失業してしまった人には大概すぐに支給されるのでこの点は心配ない（まあ、十分大変なことだけど＾＾；）。積極的に就職する意欲がある人を支えるためにあるのが雇用保険であり、生命保険、ましてや積立貯金の類じゃないんですよね。
「病気になったり、親の看護をしなければならない」パターンは、生命保険への加入や、別の行政サポートでカバーすべき範疇だと思う。
というわけで、漠然と「つべこべいわず、失職者には無条件に支給すればいいのだ。」と片付けるのは少々乱暴な気がしたわけです。
もし無条件で支給してしまうと、それ目当てに巧妙に失業を繰り返す輩が出てもおかしくないし、国民健康保険の制度が抱えている問題を見ると、雇用保険の「支給の条件」は現状でもアリなのでは？と思った。
（雇用保険制度そのものも、色々な問題を抱えていると思いますが、その点は詳しくないので言及しません）
私もだいぶ忘れてしまったので、もし間違ってる部分があればご教授お願いします。
