メモ用ブログ（ＪＣＪ神奈川）

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 の声明を転載します。


緊急声明

安倍首相と日本政府は責任回避の言動を繰り返すのではなく
日本軍「慰安婦」問題への責任を直視し履行せよ

安倍首相は本日未明（ニューヨーク現地時間9月26日）、国連総会で演説し、「憤激すべきは、21世紀の今なお、武力紛争のもと、女性に対する性的暴力がやまない現実だ」と述べた上で、「犯罪を予防し、不幸にも被害を受けた人たちを、物心両面で支えるため、努力を惜しまない」決意を表明、女性の権利を守る国際的な取り組みを支援していく考えを示した。報道によると、演説の半分を「女性の人権重視」にあてた安倍首相の今回の演説は、欧米各国と共に女性の人権問題に積極的に取り組む姿勢を強く訴えることで、「慰安婦」問題に伴う日本のイメージ低下を防ぐねらいがあるという。

日本政府が女性の権利を守る国際的な取り組みを支援することは歓迎すべきことである。しかし、そのことをもって日本軍「慰安婦」被害者に対する加害責任を免れたり、ほんの少しでも薄めたりすることはできない。また、21世紀の武力紛争下の性暴力を強調することで、20世紀の日本の戦争犯罪をごまかすことはできない。むしろ、過去の犯罪の放置が現在の犯罪の連鎖を生んでいることを肝に銘じなければならない。

20年を越える歳月、日本政府に国家責任の履行を求めてきた被害者と私たち市民は、今も世界各地の武力紛争下で女性に対して加えられている性暴力を、日本軍「慰安婦」問題と同一線上にあるものと考えてきた。それゆえ、かつて日本軍の性暴力を受けた女性たちに謝罪と賠償を勝ち取ることが、現在も武力紛争下で続く性暴力への不処罰の連鎖を断ち切り、引いてはこのような暴力を根絶することにつながると信じている。
言い換えるならば、軍隊による性暴力に国家責任を取って世界に範を示す機会が、20余年もの間、日本政府に与えられてきたということだ。第2次大戦中の被害女性が名乗り出て、謝罪と賠償と名誉回復を加害国政府に求めた例は他に類を見ない。この求めに応じることこそが、紛争下で今も続く女性への暴力を根絶し、被害者を支援する道である。にもかかわらず、自らの責任からは目を背け、「イメージアップ」のためにこれを利用しようとしているのだとしたら、断じて許すことはできない。

「日本政府から賠償金が出たら、未だに私たちのような目に遭っている女性たちに全部あげたい」との韓国人被害者・金福童ハルモニ、吉元玉ハルモニの発言を受けて、韓国では昨年「ナビ（蝶々）基金」が立ち上げられ、コンゴの被害女性たちに毎月支援金が送られている。さらに、今年に入って、ベトナム戦争時に韓国軍人の性暴力を受けた女性たちの生活費支援、その子女らの学費支援へと支援対象を広げている。このような民間レベルの取り組みを通して、被害者たちが国境を越えて互いを知り、支え合う連帯の輪が広がっていることを、日本政府は認識すべきである。

一方、第24回国連人権理事会会期中の9月11日（ジュネーヴ現地時間）、韓国挺身隊問題対策協議会とアムネスティ・インターナショナルが共催したサイドイベント「日本軍性奴隷生存者のための正義」に、日本政府は招待されたが欠席した。そして、書簡を通して「日本は反省とお詫びの気持ちを度々表明してきた」としたうえで、「安倍総理が8月15日に戦没者慰霊祭で『歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ』と発言した」と述べた。さらに「安倍総理と内閣は『慰安婦』に深い同情と配慮を感じている」と書いている。
安倍首相の今年の戦没者慰霊祭式辞は、歴代首相が表明してきたアジア諸国に対する加害責任と「深い反省」「哀悼の意」、「不戦の誓い」を意図的に省いて、内外から強い批判を浴びたものだ。にもかかわらず、これを「お詫びと反省の気持ち」の表明と言い放ち、「慰安婦」にされた女性たちに対して加害国が決して口にしてはならない「同情と配慮」などという言葉を投げつける態度には、呆れるばかりである。サイドイベントに、韓国から遠路出席していた金福童ハルモニの怒りはいかばかりであったろうか。それは、被害者を繰り返し傷つけ怒らせるだけの無礼な態度であることを、今一度強調せざるをえない。
上記イベントに出席したパブロ・デ・グリーフ真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者は、「日本軍『慰安婦』問題に対する日本のお詫びは充分ではなかった」と指摘し、「公式謝罪は被害者が権利の所有者であることを明確に確認するものでなければならない」「日本軍性奴隷問題を解決しないことは不信を生む」としたうえで、「アジア女性基金は、日本軍『慰安婦』問題を解決できなかった」と強調した。また、日本の教科書から「慰安婦」記述が削除されたことに深い憂慮を示した。

20余年におよぶ被害者たちの闘い、そして、同じく20年以上続いて来た国際機関の勧告、国際世論の求めに誠実に応えることが日本政府に求められている。
にもかかわらず、政府は6月18日、「（国連）勧告は法的拘束力を持つものではなく」、「締約国に対し、当該勧告に従うことを義務付けているものではない」という答弁書を閣議決定した。このような国連無視、国際世論軽視の姿勢を閣議決定しながら、一方で資金を出せば国際的な「イメージダウン」を防ぐことが可能だと考えているのだとしたら、それは国際社会を愚弄するものである。

日本が戦時性暴力被害者のために世界に貢献しようとするならば、まず、日本軍「慰安婦」被害者に対する自らの責任を果たさねばならない。それこそが、日本にだけ出来る国際貢献でもある。
安倍首相と日本政府は、責任回避の言動をこれ以上繰り返すのではなく、日本軍「慰安婦」問題の事実と責任を直視し、被害者への謝罪と賠償を直ちにおこなうよう強く要求する。

2013年9月27日
日本軍「慰安婦」問題解決全国行動
共同代表 梁澄子 渡辺美奈

ＪＣＪも機関紙協会も加わっている「ＳＴＯＰ！　秘密保護法共同行動」では、リーフレットをつくりました。
　連絡先はＭＩＣ、０３－３８１６－２９８８。
　
　画像をクリック。
　

　日本スポーツジャーナリズム研究会のＦＳＪ通信に、東京五輪開催決定についての記事が掲載されました。


　五輪を利した安倍首相の暴走許すまじ

　一部引用

　最終プレゼンテーションで安倍首相は「東京に何の問題もない。福島第１原発の放射能汚染水は完全にコントロールされており、全く問題がないことを約束する」と豪語した。
　
　これは、国際公約である。
　
　果たして、東京五輪開催の７年後までに放射能汚染水を封じ込めることができるのか、根拠は全くない。
　
　さらに「世界平和の五輪」を開催する隣国との国際環境は整えられるのか。

　決定後の国際記者会見では、中国、韓国との関係改善への質問が飛び出した。
　
　世界は、日本が隣国と友好関係を強めるための責任を問うている。
　
　さらには、日本による実効性のある発展途上国支援も求めている。
　
　世界が、安倍首相の口約束を厳しく点検する７年間となるだろう。
　
　一方で、安倍首相は、「縮み志向の経済を五輪開催決定を起爆剤として払拭したい」と大見栄を切った。

　皇族も巻き込み、首相はじめ、外相、文科相ら閣僚が駆けつけるＩＯＣ総会でのロビー活動は過去に例を見ない異様さだった。

　まるで、五輪は国家が開催するものであるかのようだ。

　確かに、１２年ロンドン夏季、１４年ロシアのソチ冬季の決定時に、首相や大統領がロビー活動に奮闘し、ＩＯＣが「国家主導開催への傾斜」を強めていたとはいえ、五輪は都市が開催するものであることに変わりはない。

公然と、ＩＯＣ憲章破りの疑いのある招致活動を日本政府あげて主導した。

その狙いを明確に示した「経済成長の起爆剤」発言は、五輪開催の政治的、経済的利用の宣言である。

あたかも、世界情勢不安の中で、国家主導の安定開催を強調して、批判を封じて実現させたヒトラーによるベルリン五輪をほうふつさせる。

　安倍首相は、「ナチスの手口に学ぶ」（麻生副首相発言）を実行したかのようである。
　
　国際的に根拠のない口約束を繰り返し、不安を利用して、国民をも欺く手法としか思えない。

　安倍首相は、五輪開催が「インフラ整備、観光など幅広い分野で良い影響を与える。大きな目標に進むことが、今までの縮み志向を変えることになる」と強調した。

　五輪開催を、「国土強靭化」の名目で公共事業の大がかりなばらまきを進める「錦の御旗」とし、住民無視の開発を促進する構えのようだ。

　東日本大震災被災地の「復興」が忘れ去られる危険もある。

　その財源に消費税大増税を目論んでいるのは間違いない。

　東京五輪開催決定は、安倍首相の国民軽視の大暴走の「起爆剤」となりかねない。

　（引用おわり）