はや速

2025年はトランプ政権の発足により米国で移民の大量強制送還が始まるとみられるが、極右が台頭する欧州でも移民排斥ムードは急速に高まっている。グローバル化を支えてきた国境を越える人の動きが、これから劇的に「逆流」する可能性が
詳細はソース 2025/1/4
https://news.yahoo.co.jp/articles/c9221f6496a79a32b6e638974863a91981f35aa9

　【ワシントン、東京共同】日本製鉄が、米政府が命じた米鉄鋼大手USスチールの買収禁止が法令違反に当たるとして、米政府を提訴する方針を固めたことが3日、分かった。日鉄はバイデン米大統領による禁止命令は「明らかに政治的な判断だ」と主張しており、審査手続きの是非などを争うとみられる。バイデン氏は同日発表した声明で、安全保障上の観点から買収を阻止し、USスチールを国内で所有する判断を下したと強調した。

　米大統領選を控えて政治問題化した鉄鋼業界の国際的な大型再編計画は、司法判断を仰ぐ新たな展開を迎えそうだ。

　日鉄は同日発表のUSスチールとの共同声明で、禁止命令は「安全保障問題に関する確かな証拠を提示していない」と指摘。「米憲法上の適正手続きや法令に違反している」と述べた。
以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/df981008506e6f9d2a091c6988e729fd22f2841e

https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3942523-roshiaga-qin-lue-guodearukotoga-ming-baidakarazhong-ru-ri-ben-da-shi-ri-benno-ren-noukuraina-zhi-chino-shui-zhunno-gaosawo-shuo-ming.html

　中込正志駐ウクライナ日本大使は２７日、日本におけるウクライナ支持の水準が安定して高いのは、日本社会において、ロシアが侵略国であり、ウクライナがその犠牲国であることについての明確な理解があるからだと説明した。中込大使が、ウクルインフォルムでの書籍『ロシア・ウクライナ戦争　戦争のある日常を生きる』のプレゼンテーションの際に、記者からの質問に答える形で発言した。

中込大使は、露宇戦争が始まってから、あるタイミングで中東での紛争に日本の人々の注意がいくらか移ったことを喚起した。その際中込氏は、「しかし、ロシアの対ウクライナ戦争と違い、そこでの状況は黒と白ではなく、日本の人々が理解するにはかなり難しいのだ。日本人にとって、ロシアが侵略国、つまり悪の側で、ウクライナが犠牲国なのは明白だ。その点で全てがはっきりしており、彼らはそのことを確信している。だから、ロシア・ウクライナ戦争のニュースを追い、状況を把握することははるかに容易なのだ」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c37e2421659cfc9aec8bd6717129ca9b437f0b0b

  国連総会は２４日、２０２５～２７年の国連通常予算について、新たな国別分担率を定めた決議を採択した。中国が経済発展を背景に初めて２０％を超えた一方、日本は１ポイント余り減少し、６．９３０％となった。

全文は以下ソース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122500162&g=int

https://asagei.biz/excerpt/84666
ドイツの2024年の経済成長率の予測は、G7で唯一のマイナス（0.2%）に終わる見込みだ。

ドイツは東西ドイツの合併による苦難の時期を乗り越え、長きに渡り欧州経済を牽引してきたEUの優等生だった。だが、ここ3～4年は少数連立政権で政治が不安定となり、緊急の経済政策が打ち出せず、自動車を始めロボット、産業機械、化学、電子機器などの産業が軒並み低迷し「欧州の病人」と呼ばれるように。中でもドイツ経済の象徴であり、国民の誇りであった自動車産業が致命的な打撃を受けている。

自動車産業の中心を占めるフォルクスワーゲン（以下VW）においては、国内3工場が閉鎖に追い込まれるほど不振を極めている。VWのドイツ国内の従業員は約12万人。3工場が閉鎖されれば、数万人規模でリストラされ、いずれは全工場の約12万人にその波が及ぶと警戒されている。

日鉄、ホワイトハウスが「不当な影響力」と米当局に書簡　法的措置も

https://jp.reuters.com/economy/industry/XQR4GO44ZFPOFO5XWB3VTXDE2U-2024-12-21/

チャールズ英国王の弟アンドルー王子（64）と長年友人関係にあった中国人実業家が、中国政府のスパイだった疑惑が浮上した。英紙は、この実業家が元首相とも接触していたと報じ、政界を巻き込んだスキャンダルとなった。王子は過去に性的虐待疑惑も持たれており、風当たりが強まっている。

　英メディアによると、実業家は中国雲南省生まれのヤン・テンボ氏。2002年に留学のため渡英し、その後英国でコンサル会社を設立した。当局は「H6」と称していたが、16日に実名を明らかにした。

　テンボ氏は、ビジネスでのつながりから王子と親交を深め、誕生日パーティーに招かれるほど親密な関係を構築。バッキンガム宮殿やウィンザー城にも出入りしたほか、中国では王子の代理人として投資活動に関わる権限が認められていた。キャメロン元首相やメイ元首相との接触もあった。

　当局はテンボ氏の携帯電話を押収。23年に安全保障上の懸念があるとして、入国禁止処分を決定した。中国共産党で中央統一戦線工作部のために働いていたとみている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/df592a9fc58780ae9a80a3a75750cfdd0df610c5

　【パリ時事】デンマーク領グリーンランドで１７日に釈放された反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）創設者のポール・ワトソン容疑者（７４）を巡っては、フランスのマクロン大統領らが日本に引き渡さないよう、デンマークに圧力をかけた。フランスは動物愛護の立場から反捕鯨が世論で、容疑者の支持者も多い。

　５日に総辞職したバルニエ仏内閣のパニエリュナシェ環境相は１７日、ＳＮＳに「ほっとした。釈放を歓迎する」と投稿。ＳＳを祝福した上で「集団での動員が奏功した。全員の勝利だ」と主張した。

　日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告を担当した弁護士らが弁護団を結成。「日本の司法・監獄制度は１００年遅れている」などと訴えた。
以下略
https://www.jiji.com/sp/article?k=2024121701284&g=int

米国防長官が韓国をスルーし日本のみ訪問へ＝韓国ネット「植物政権」「このままだと米韓同盟は破綻」
https://www.recordchina.co.jp/b945233-s39-c100-d0191.html

2024年12月6日、韓国・文化日報は「米国防総省が5日、オースティン国防長官が来週訪日すると発表した」「オースティン長官は訪韓も計画していたが、今回は見送りを決定した」などと報じた。

記事によると、米国防総省報道官は「オースティン長官の13回目のインド・太平洋訪問となる今回のスケジュールは、域内で米国の同盟・パートナーシップを強化し、平和、安保、繁栄に対する共同のビジョンを進展させるための国防総省の歴史的努力の中で行われるもの」と説明した。
以下略

　新型コロナ流行に関する米下院特別小委員会は3日までに、ウイルスは中国・武漢の研究所に関連した事故によって出現したとみられるとの最終報告書を公表した。多数派の共和党議員が委員長を務め、意見聴取や調査の結果をまとめた。

　中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で「実質的な証拠が何もない中、中国を陥れる政治的な操作だ。信頼性はない」と強く反発した。
以下略
https://mainichi.jp/articles/20241204/k00/00m/030/027000c

トルコ大使も川口クルド人の出稼ぎ認める「経済理由、われわれも共有」「難民制度を悪用」

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人が法務省から「出稼ぎ」と断定されていた問題で、コルクット・ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに応じ、「経済的な理由が多いことは、われわれも認識を共有している」と述べ、彼らが「難民」でなく「就労目的」との見解を初めて示した。

大使は、産経新聞の現地取材や、平成16年に法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が川口のクルド人の出身地をトルコで現地調査した結果などを受けて取材に応じた。

大使はクルド人の難民該当性の薄さが裏づけられたことについて「その点は、まさにわれわれも共有している。クルド人が経済的または社会的な理由で来日することはよくある」と、就労目的との見解を初めて示した。

その上で、クルド人が「違法な形で日本に滞在し、難民認定制度を悪用して滞在を引き延ばしている。これこそが問題だ。トルコ共和国としてこの現実は決して後押しできるものではない」と述べた。

トルコと日本の査証（ビザ）相互免除については「経済的なメリットもあり、長期的な観点から当然維持されるべきだ」としながら、「悪用されるなら、日本の警察当局や入管庁などとも連携して阻止していく。最も重要なことは日本の法令を順守することだ」とも強調した。
https://www.sankei.com/article/20241130-PBK4PBR2CBPG5PG5U25N6UT2QM/

中国船、意図的に錨引きずったか　バルト海ケーブル切断
捜査は現在、船長がロシアの情報機関によって破壊工作を実行するよう仕向けられたかが焦点に
https://jp.wsj.com/articles/chinese-ships-crew-suspected-of-deliberately-dragging-anchor-for-100-miles-to-cut-baltic-cables-e2a5cc7d

捜査当局は貨物船「伊鵬3号」が先週、バルト海の海底で2本の主要な海底通信ケーブルを意図的に切断した疑いがあるとみている

　中国の商船がバルト海での破壊工作疑惑を巡る捜査対象となっており、1週間にわたり国際水域で欧州の艦船に包囲されている。

　捜査当局は、全長225メートル、幅32メートルのばら積み貨物船「伊鵬3号」が先週、バルト海の海底で約160キロメートル余りにわたって錨（いかり）を引きずり、2本の主要な海底通信ケーブルを意図的に切断した疑いがあるとみている。この貨物船はロシア産肥料を積載していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6149ad40ab60c9c305b9b9b5c3ec71b66a18a90c

https://news.yahoo.co.jp/articles/50e22700a84adce2caf64ec3fd150a7215bd159f