最近の米価下落についてのメモ

　先日NHKの朝のラジオで農政学者大泉一貫宮城大学教授が、最近の米価下落について話していて興味深かった。備忘を含めてメモ書きしておこう。
　まず現状だが、公設の米入札機関、米価格センターでは、米価は今月に入って昨年比で８％下落しているとのこと。従来も米価下落はあったが３％前後だったので今年は異例ということになる。なぜ米価は今年がくんと下がったか？　豊作だから下がるという単純なことではないらしい。
　大泉によれば、問題の基軸は米価に市場の需給動向が反映されるようになったということだ。従来は、生産調整政策や、米価格センターが希望価格・入札制限で高値誘導をしていてその影響が強かった。しかし生産調整効果は薄れ、米価格センターの改革も進んだために市場が機能しているらしい。
　生産調整の背景には３つの要因があるとのこと。(１)消費量の減少速度が速い、(２)今年は適性需要より２０万トン上回っていた、(３)海外から義務的に輸入する７.２％の米があるがUSAライス連合会によるサラダ感覚のコメの市場で圧迫を受けた。
　売れる米と売れない米の問題も関連しているらしい。売れる米を作っている人は最初から生産調整とは距離を置いていてもっと増産したい。が、売れない米のほうは当然市場からはじかれ、これが過剰感を出している。
　具体的に今年の米価下落問題の背景として見ると、この夏の全農概算金７０００円ショックと呼ばれる事件が大きいらしい。全農概算金の仕組みはこうだ。農協は夏頃に概算金を農家に渡し、一、二年後実際の販売価格との差額を精算する。だが、実際には近年のその差額が小さくなり、実質概算金がイコール価格になっているとこと。つまり、全農概算金はお金の先渡し制度と言っていいだろう。なお、現実には７０００円は低すぎるということで、１万円程度になっているらしい。
　大泉は、こうした状況でもっとも厳しいのが専業農家だと主張する。兼業なら他の収入がありそこれで緩和されるからだ。さらに、米の専業農家の救済することを検討しなければならないと論じ、その対策として、輸入米を減らすことや、販売強化、専業農家への補助金を多くすべきという話になる。
　私は話を聞いていろいろ学ぶこともあったのだが、奇妙な感じもした。
　単純に言えば、この問題は売れる米を作る農家の問題ではないのではないか。むしろ、比較的容易にできる兼業農家が従来どおり作れば入金されるから作ってみたら、え、そんなに価格が少ないのということに見える。ちなみに７０００円という金額はどのくらい少ないのかよくわからないが、「全農 内金」で検索すると例年の半額というような意見も見かけた。
　ところでこの「全農米内金ショック」だが７月末日のニュースだったらしい。そこでふと参院選を思い出したのだが、だいたい時期が重なる。正確にいうと参院の蓋を開けて以降のショックなのだが、がというのは、このショックはまったく想定されていないわけでもないから、内金が低いぞというのは参院選挙に大きな影響を与えていたのかなと思った。
　こうした背景で、政府によるコメの買い入れを考えるとまた味わい深い。２７日西日本新聞”余剰米４４万トン買い入れ　８００億円　自民、農水省と合意”（参照）より。

　米価下落問題で自民党は２６日、備蓄用と飼料用合わせて４４万トンの余剰米を政府が買い入れる方向で、農水省と基本合意したと発表した。買い入れ額は約８００億円とみられ、同省は今後、財務省と財源確保の方策を探るとしている。
　自民党は、余剰米買い入れによって市場が引き締まり、米価下落に歯止めがかかると説明。農業関係者からは「下落が続けば、農家の離農が進みかねなかった。食料自給率の視点からも危機回避につながる」と好意的な受け止めが聞かれる。
　だが、今回の米価下落問題では、今年から導入された新たな需給調整方式が機能していないことが指摘されており、財源確保とともに課題として浮上している。

　政府の買い上げで米価が上がり、内金との差額が出るということなのかなと思うがこのあたりは私はよくわからない。また、全農も１万円に引き上げる方針を明らかにしたが（参照）どういう対応があったのだろうか。ただ、「今年から導入された新たな需給調整方式」が問題らしいということは、よくわかった。なお、同記事にもあるが、現食糧法では米価対策を目的とした政府の買い入れが認められないので、備蓄が目的となる。
　この話は物騒なんでブログなんぞであまり言及しないほうがいいようだ空気をすーっと吸い込む、と。それと私は農家の補助金は仕方ないんじゃないのと考えている、というか、兼業農家の農地転用で土地の資産性を高めてもっと兼業農家のかたにお金を使ってもらうといいんじゃないかと３０％くらい真面目に考えている。じゃ、そのくらいで。