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僕は、きわめて感情の量が多い人間だから、何かのきっかけで憤怒に包まれることが多い。
大概は、「理不尽」な行為を受けたとき、あるいは、目にしたときに、そうなるのだが・・。
若い頃は、それでさんざん失敗してきたから、カッとなったら、まず、熱くなっている頭を冷やそうと努力するけれども、5回に1回は、今でも失敗する（汗）

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で、中国の対応を知るにつけ、頭が瞬間湯沸かし器のように沸騰するのだが、これは、「わが内なるナショナリズム」のなせる業（わざ）と思い、冷静になることにつとめている。
自分が、それ（ナショナリズム）を濃厚に持つ人間であることを自覚しているだけに、それによって判断を誤ることを、注意深く避けているつもりだからだ。
自国が海外に領土を広げる度にバンザイをし、日の丸を振って提灯行列をした戦前・戦中の大多数の日本人の愚かしさ・・・偏狭なナショナリズムの行き着く先が、「亡国」であったという歴史の教訓を、いつまでも忘れてはならないだろう。

だから、中国と中国の民衆が示す偏狭なナショナリズムにも、異を唱えたい気持ちでいっぱいだ。
週刊朝日の山口一臣編集長が、「中国が外国に対し強硬な姿勢をとる時は、必ず何か大きな国内問題を抱えている」と述べていたが、その通りだと思う。
社会主義国家とも思えない、都市部と地方の大きな格差により、疲弊しきった地方の民衆の暴動が、各所で頻発しているのではないだろうか。
民衆の不満を逸らすために、為政者のやることは、いつも領土が絡む外国とのイザコザだ。

さて、中国漁船船長が処分保留で釈放されたことについて、「弱腰だ」とする政府への批判が、野党を中心に巻き起こっている。
とくに、あの、安倍晋三元首相が、「中国の圧力に政治が屈した」と断じているのを見ると、この人がたかが腹痛で総理の座を投げ出してくれて本当に良かったと思った。
外交問題に、感情的なナショナリズムを、一国の総理が持ち込むことの愚は、きっとはかり知れないものがあっただろう。


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案の定、今度の船長釈放が、那覇地方検察庁の判断であったことが、論議を呼んでいるようだ。
たしかに、一地方検察庁が、「中国との国際関係」を公式に云々することは、いかがなものか、とは思った。
それはそれとして、テレ朝の「報ステ」が「司法の判断が下された」とする言い方をしたのには、「はあ？」と、思わず声を出してしまった。

同じようなことを、岡田幹事長も言っていた。
「司法の独立。検察が自ら判断したということが重要」と。
（民主・岡田幹事長発言詳報　「検察判断は尊重すべきだ」中国人船長釈放）

それに、それに、法律の専門家である筈の橋下大阪府知事もこう言ったのだ。
「政治家がしっかり方針を出すべきだ。司法が判断するのは違うんじゃないか」
（船長釈放「司法が判断するのは違う」…橋下知事）

この人たちは、いずれも、高等学歴を持った、「アタマの良い」面々ではないのか。
「三権分立」は、たしか、小学校5年か6年で習ったと思うが、この人たちは、「司法の判断」を下す主体が、「裁判所」のみであることを、どうもわかっていないらしい。

検察は、司法・立法・行政のうち、「行政」に当たる筈。
どうも、「司法」と「検察」の混同が、この国にはびこっているようだ。

「検察権は裁判所とは異なり，司法権には属さず行政権に属しており，裁判官とは異なり検察官は法務大臣の一般的な指揮・監督を受ける」

　　　　　　　　　　　　　　　　　司法権（裁判所）

検察は、立法･行政･司法の三権分立の中では、本来、行政の一翼を担う権力である。にもかかわらず、実際は、司法をあたかも担っているかのような権力となっているのだ。検察の起訴した事件はほぼ有罪となり、無罪となる事件はほぼ例外的なケースだということを多くの国民は知らない。検察権力が司法権力として機能することの危険性は、封建時代の君主の持つ危険性を想像すればよい。

「鈴木宗男議員の失職と検察の罪」ブログ”どうなってるの！”より引用

日本のテレビや新聞は行政組織である「検察」を司法（裁判所）として扱（あつか）っています。行政（検察）と司法（裁判所）の分離ができていないのです。警察が裁判所でないのと同様に検察も裁判所ではないのです。検察や警察は裁判所ではないので、犯罪を罰する権限はありません。警察に逮捕され検察に起訴されてた状態でも、裁判所（司法）が有罪判決を確定させるまでは『推定無罪』なのです。検察や警察は、立法（議会）が定めた法律にもとづいて法律を執行する機関なので行政（内閣）に分類されるます。日本では法務省の所轄であり、法務大臣（現在の法務大臣は民主党の政治家）には検察を指揮する権限があります。そもそも、フランスやアメリカのような自由主義国家においては、国家とは国民の「生命・財産・自由」などの基本的人権を守るために存在しているのが大原則です。行政（内閣）が国民の基本的人権を守る手段の１つとして検察や警察といった組織を使うのは当然のことです。警察や検察が司法ではなく行政に分類されるのは当然のことなのです。

「検察は司法ではない！」ブログ”三方屋良磨の書きたい放題”より引用

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