「強行採決発言」を撤回した直後に強行採決ww

ＴPP委員会採決、強行される。

自国の国民を奈落の底に突き落とすような暴挙を、どうしていつも自公、維新はシャカリキになって強行するのか。

曲がりなりにも平穏に生きてきた、自分らニッポン人の「苦難」と「辛酸」が今日より、始まる。

周囲を見渡せば、「自分の命」にかかわることだとは誰も思ってないようだ。

「農家の人たちが大変になりそう。でもお肉や野菜が安くなるのね♪」ぐらいの認識しかなさそうだ。


カネがないと、治る病気も治らなくなり、助かる命も助からなくなる。

そんな時代が、やってくるかもしれないというのに。

高額療養費制度見直しは、癌や難病患者だけでなく全国民が医療破産リスクを抱える社会につながります。来年末までに審議会で方針を決めるので、社会保障審議会など関係委員＋与党に全力で働きかけましょう。RT @matsuzakakg 癌で入院中の従兄弟はこれやられたらまじで終わりです...

— 堤未果 (@TsutsumiMika) 2015å¹´12月7æ—¥

大幅に端折られた日本政府作成の「ＴＰＰ協定の全章概要」
1500P→215P。医療、食品の章は138P→21P。「不都合な真実」を国民に知られまいとした外務省。https://t.co/usM70ZVVj3日刊ゲンダイ

— 秦映児 (@hataeiji) 2015å¹´12月9æ—¥

TPP合意文書は全文英語。フランス語、スペイン語版があって、なぜ日本語版がないのか。外務省のほうが断ったんじゃないのか。至急、正文を翻訳して、国際法からチェックすべし。「ISD条項」などの「地雷」を精査すべし。https://t.co/usM70ZVVj3日刊ゲンダイ

— 秦映児 (@hataeiji) 2015å¹´12月9æ—¥

”ＴＰＰは「１％のクーデター」とも呼ばれている。１％というのは、米国の多国籍企業や企業の利益を追求するロビイスト、投資家や超富裕層のこと。彼らの目的は国から国家の機能を奪い、株式会社化して、効率良く利益を最大化すること”https://t.co/usM70ZEkrv日刊ゲンダイ

— 秦映児 (@hataeiji) 2015å¹´12月9æ—¥

メディアは今、国会での「攻防」しか報じてない。

与党がどうした、野党がどう反応した、まさに、十年一日のごとくだ。

こういう場合のテンプレート原稿ってのが、きっとあるんだと自分はにらんでいる。

もしかしたら、参議院採決までの予定稿が、今の時点でできあがっているんじゃないか？

上に掲げたツイートのような「真実」は、どこも触れない。

否、「理解」さえしてないのではないか。


ところで、山本有二農水相の「謝罪」には、失笑させられた。

パーティの席での、「強行採決するよ」みたいな発言を撤回したというのだが、その直後に強行採決は行われたわけだw

いや、山本さん、あなたの予言は正しかった。

見事に的中したじゃないか。


もっと、胸張ってていいのでは？？（笑）



読んでください。
幼さの罪
平らかなまどろみ

権力者を弾劾する民衆やメディア　隣国が本当に羨ましい

隣国は大変だねえ、今。
朴大統領の支持率が３０％台から、とうとう一桁台に落ちたんだとか。

大統領の「長年の女友達」に、国民の怒りが集中しているらしいんだけど、何なの、本人が検察庁に出頭する際に演じられた、あの大騒ぎ。

警察とかに何も「規制」する動きがなければ、あんなふうになるよね。

ショベルカーが最高検察庁に突入する映像、あれには俺、たまげたよ。
普通の車じゃないんだよ？
ノロノロしか動けないショベルカーをさ、あそこまで接近させるまで何もアクションしない「警備体制」ってあり得る？

すごい、メディアと司法が結託した、「ヤラセ」を感じるのは、筆者だけではないと思うんだけど。

セオウル号沈没とか、「ナッツリターン」のときでも思ったけど、韓国の司法とか、すごい「世論」に迎合する印象があるよね。

で、その「世論」を作り出す、マスメディア。

旺盛だね。
活気に満ちてるよ。

功罪はいろいろあるにしろ、「功」の面だけを言えばね、権力の腐敗に対する民衆の正当な怒りを触発している。
抗議の意思を示すために、民衆をして街頭に走らしめている。

じつに、健全だ。
メディアの役割は、こうでなければならない。

日本でも、そういう時代があったよね。

第一次安倍内閣のとき、「閣僚辞任ドミノ」って現象があった。
安倍内閣の「お友達」たちが、事務所問題や何やらで、次々と辞任していった。
ついには、税金逃れ問題で週刊誌に告発される寸前に、安倍自身が「ボクちゃんお腹痛い」と辞任した。

しかし、そのパターンが、福田政権、麻生政権と引き継がれ、政権交代により誕生した鳩山政権まで直撃した。

覚えていますか？
あの頃のマスコミの、猖獗をきわめた民主党政権攻撃を。

メディアが政権を攻撃する、このときは「罪」の部分が大きかった。
鳩山政権ほど、メディアに対するOPENな政権はなかったというのに。

そして今のメディアを振り返ると・・。

どうしようもなく、堕ちるところまで堕ちてしまったね。

政権の意向を忖度して、真に民衆に伝えるべき事柄、意図的にスルーする。

そもそも、権力者との会食に嬉々として出かける、こういう「乞食メディア」を持つ国民の不幸は、まさに、「言語に絶する」と言わざるを得ない。

たしかに昨年の「安保関連法案」では，民衆が国会前に殺到した。
しかし、それは潮を引くように雲散霧消していった感がある。

実はその、「安保関連法案」に匹敵する、否、それをはるかに凌駕する、我が国住民の命と暮らしを直撃する「瞬間」が近づいている。

ＴＰＰ採決。

その内実、実態が「なんだかよくわからない」というムードの中で、「閣僚の失言」とか、「政局」とかに　誤魔化されて、自分らの首を絞める決定的なことが決められようとしてる。

ハロウィンとかで馬鹿騒ぎやってるうちに、とんでもないことが進行している。
あのとき、きちんと政治に目を向けていればなあなんて後悔することが、この国には多すぎやしませんか？

やりきれませんよ、最近、ほんとに。


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平らかなまどろみ

山本農水相みたいな「生まれながらの軽率者」を9期も国会に送り込んだ我が国の風土

予想されたことだが、小池百合子都知事が、ワイドショーなどでも引っ張り凧。

都政「改革の旗手」としてもてはやされ、なんと「仕事を評価する」が８５％という世論調査結果。

「大衆」とは、こういうものなんだとわかっていても、自分で学歴があって頭がいいと思い込んでいそうな人でさえ、「小池さん頑張っている」ってのたまうんだから、ゲンナリしてしまう。

今日は、福島に行った、あれだけの都政改革で連日動いたり、政治塾たちあげたりして、いつ寝てるんだろうかなどと、ワイドショー番組で口走っていた元四国のある県の知事。

馬鹿ヅラに見えて、仕方なかった。

そういえば、このひとが知事をやっていた県出身なんだよね、あの農水相。

まあ、いっちゃうか、高知県選出の山本有二だ（笑）

決して閣僚が口にしてはいけない「強行採決」なんて言葉を公の場で放言しちゃったり、陳謝したクセにあとで「冗談言ったらクビになりそうになった」などと、おちゃらけて言うわけだ。

おかげさまで、ＴＰＰ採決が4日までずれこんだということだけど、こういう「生まれながらの軽率者」が内閣にいることは歓迎すべきなのかも？？

【山本農水相失言】ＴＰＰ衆院採決先送り　野党、山本氏の「冗談」発言に猛反発し辞任要求　

しかし、そんなヤカラを9期も国会に送り込んできたこの国の風土って、いったい、なんなんだって、やりきれない思いの方が強いけどね。

いうまでもなく、土佐という土地は、維新のときに、綺羅星のように人材を輩出した国だ。

火を噴くほどの熱誠で国を憂え、志なかばで非業の死を遂げた数多の郷士の魂は、この末裔の「軽々しさ」をどう見てるんだろう。

国と国民を、他国に売り渡そうとしている、正真正銘の「売国者」に、どういう想いを抱いているんだろう。


それはそうと、あのハシシタが「小池塾」で講演をやるそうな。
パフォーマンス重視のポピュリストどうし、きっとウマが合うんだろうな。

それを橋渡ししたのが、あの、差別警官を「ご苦労様」と擁護した松井大阪府知事なんだって。

我が国の二大都市がこういうヤカラどもの田舎芝居、茶番劇に蹂躙されているわけだ。

良く選んでくれたよな、大都市の有権者さんたちよ。


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「ＴＰＰ亡国」に走る安倍ポチ政権

TPP強行採決が刻一刻と近づいている。
昨年の安保関連法案に続いて、これだ。

年に一度は、国民を葬る大きな墓穴を掘る、それが安倍政権の特質だった。
数世紀後の歴史教科書には、きっとそういう記述がなされるに違いない。

米国グローバル企業が９９％の民衆から収奪の限りを尽くし、その生活と未来を踏みにじる。
それが、TPPだ。
2012年に批准された米韓FTAにより、どういう事態が隣国にもたらされたか。

>（韓国は）自国の自動車市場に米国企業が参入しやすいように、制度を変更することを迫られた。
米国の自動車業界が、米韓ＦＴＡによる関税撤廃を飲む見返りを米国政府に要求したからだ。

その結果、韓国は、排出量基準設定について米国の方式を導入するとともに、韓国に輸入される米国産自動車に対して課せられる排出ガス診断装置の装着義務や安全基準認証などについて、一定の義務を免除することになった。つまり、自動車の環境や安全を韓国の基準で守ることができなくなったのだ。

このほか、韓国は法務・会計・税務サービスについて、米国人が韓国で事務所を開設しやすいような制度に変えさせられた。知的財産権制度は、米国の要求をすべて飲んだ。その結果、例えば米国企業が、韓国のウェブサイトを閉鎖することができるようになった。医薬品については、米国の医薬品メーカーが、自社の医薬品の薬価が低く決定された場合、これを不服として韓国政府に見直しを求めることが可能になる制度が設けられた。

農業協同組合や水産業協同組合、郵便局、信用金庫の提供する保険サービスは、米国の要求通り、協定の発効後、3年以内に一般の民間保険と同じ扱いになることが決まった。そもそも、共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで、何かあったときにその資金の中から保障を行う相互扶助事業である。それが解体させられ、助け合いのための資金が米国の保険会社に吸収される道を開いてしまったのだ。

「米国丸儲けの米韓ＦＴＡからなぜ日本は学ばないのか」

TPPが実質的な「日米FTA」である以上、これは未来の日本の姿だ。
否、韓国よりはるかに市場の大きい我が国は、米グローバル企業というオオカミにとって、子羊の群れといっていい。
関税といういまいましい扉が開かれたその先には、広大な「天然の猟場」が拡がっているというわけだ。

国民皆保険制度が施行された昭和36年以前、国民の貧困層が多く、医療費が払えないため、盲腸の手術を受けられずに死んでいった患者が多くいたそうだ。盲腸ごときで死ななければならない。そんな世の中を、想像できるだろうか。ＴＰＰの是非は、自分自身の命に直接かかわる、それほどの問題なのかも。

— 秦映児 (@hataeiji) 2015年10月26日

トランプもヒラリーも、TPPには反対している。
だから、TPPは失効するんじゃないか。

そんな声が聞こえてきそうだ。
しかし安倍政権は、米国に対し、譲歩に譲歩を重ね、強行採決を政権中枢が「失言」するほど、シャカリキになって、国を切り売りしている。
それはなぜか。

それは、ヒラリーが当選後、TPP推進に転換するという確信を政権が得ているからだというのが、自分の観測だ。
ビル・クリントンに始まって、ブッシュ、オバマと、米大統領は、自国企業の「紐」が付いてなければ、存続さえ危うい「脆いもの」だったのではないか。

自分の資産だけで、じゅうぶんにやっていけるトランプを、アメリカの「支配層」が、躍起になって潰しにかかっている、そのことからそれは想像できる。
むろん、「オバマの時代」でTPPが完成すれば、ヒラリーにとっても、1％の支配層にとっても、それに越したことはない。
だからこその、安倍ポチの忠犬ぶりなのではないか。

しかし、古今未曾有の「売国政権」下で、ハロウィンか何か知らないが、馬鹿騒ぎを演じる人々と、隣国の政権批判に立ち上がる人々を比較して、自分は絶望的な気分に陥らざるを得ない。

どうして、こう「考えない」のか。
確実に自分の首が、絞められているというのに。