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防衛装備品への適用に繋がる技術研究について、防衛装備庁が大学や企業などの民間機関に研究費を出資する「安全保障技術研究推進制度」が昨年度に設立されました。このファンド制度を受けて、学会や大学が軍事技術研究とどう関わっていくのかについて、様々な議論が活発化しています。

科学者が戦争に加担した反省から軍事研究を禁じてきた日本学術会議が、方針を転換するかどうかの議論を続けている。武器輸出を進める政治側の動きを受け、防衛省が昨年、研究費の公募を始めたのがきっかけだ。７日の同会議総会では、「軍事と民生技術の線引きが難しい時代だからこそ、方針の堅持を求めたい」とする意見が相次いだ。

軍事研究拡大に危機感　「禁止堅持を」学術会議で要望

しかし、この問題の議論については、「軍事技術研究」という言葉だけが先行している感があります。そこで、防衛装備庁が手本としている制度の特色とその成果。そして我々の暮らしにそれがどう関わっているかを紹介し、ともすれば破壊を伴う技術とどう付き合っていくかについて考えていきたいと思います。

成果を求めない高リスク研究への投資

防衛装備庁が行っているファンド制度が、アメリカ国防高等研究計画局（DARPA）を手本にしていることは、様々な機会で関係者が発言しています。DARPAとはアメリカ国防総省傘下の機関で、アメリカ軍の技術的優位を確保することをその目的としています。

1957年にソ連が世界初の人工衛星スプートニク1号打ち上げに成功すると、世界に大きな衝撃をもたらしました。この出来事はスプートニク・ショックと呼ばれ、アメリカの技術的優位が崩れたと深刻に受け止められました。対策に迫られたアイゼンハワー大統領は、これまで陸海空軍でバラバラだった宇宙空間・安全保障分野における技術開発指揮系統の集約化を行います。この結果、1958年に設立されたのが、航空宇宙局（NASA）と、DARPAの前身である高等研究計画局（ARPA）でした。

DARPAの特色として、DARPA自体は研究施設を有しておらず、職員もごくわずかしかいない点が挙げられます。DARPAでは公募により広く一般の研究機関から研究を集め、採用した研究に対し研究資金の出資を行い、職員はその研究をマネジメントしています。研究成果は一般公開されており、防衛装備庁のファンドもこれを踏襲しています。

災害救助ロボットを競う、DARPA主催競技会の様子。日本からも5チーム参加

近年は民間での研究開発予算の削減から、研究にも具体的成果が求められるようになっており、そのことが研究の大きな足かせになっている事が様々な研究者から指摘されています。しかし、DARPAは研究のポテンシャルを重視し、具体的な成果に結びつかないリスクの高い研究に対しても出資を行っています。インターネットの原型となったARPANETや、GPSといった今日の暮らしに欠かせない技術も、DARPA（その前身のARPA含む）の出資によって生み出されています。

「インターネットは軍事技術発祥」という誤解

インターネットの誕生にDARPAの資金が関わっていたことで、インターネットは軍事技術なのか、と思われる方もいらっしゃると思います。また、「インターネットは軍事技術発祥」という言説をご存知の方も多いでしょう。ところが、日本の「インターネットの父」と言われる村井純慶應義塾大学教授は、そのような見方を否定しています。

インターネットの誤った伝説のひとつは、ARPANETは軍事用に開発され、それが民間に転用されたというものだ。これは、ARPAが研究資金を出していたことから憶測された誤解である。

パケット交換方式でデジタル情報を伝搬する技術は、障害に強いネットワークの基礎になるので、そういう意味では軍の目的にもかなっているのだが、ARPAのファンドの基本方針は、軍事目的に直結している研究をやれとは言わないことだ。そういう研究は国防総省がやればよいという考え方である。

（中略）技術トレンドからはずれたとんでもないアイデアだけれど、何か大化けするかもしれないという研究は、ARPAの守備範囲になる。そういうものにファンドしておけば、結局は軍のためになるだろうという考え方はあるだろう。しかし、それが直接の目的ではない。

村井純「インターネットの基礎」角川インターネット講座01

DARPAの出資する研究には、軍事的な色彩が薄く、かつ海の物とも山の物ともつかないようなものも守備範囲としています。ただ出資者が軍の機関というだけで、軍事目的の研究だと言うのは飛躍であるということです。そして今日、インターネット以外にも我々の生活の身近に密接に関わってくる、軍事とまるで関係なさそうなものにも、軍関係の資金が関係しています。

Googleマップ・ポケモンGOはCIAの出資で生まれた？

米中央情報局（CIA）のベンチャーキャピタル部門であるIn-Q-Telは、DARPAよりずっと後の1999年に設立されたものの、既に我々の生活にも密接に関わっているイノベーションに携わっています。In-Q-Telは、アメリカのインテリジェンス・コミュニティ（国家の情報機関の情報を一元化する機関）のミッションに優位性を与える将来性のある民生技術に焦点を当てた投資を行っており、その著名な成果の一つがGoogleアースやGoogleマップの原型となった技術です。

今やスマートフォンにとって、地図情報サービスは欠かせないものとなっていますが、Googleマップは地図情報サービスの中でも草分け的で、現在でも圧倒的な存在感があります。これらの基盤となっている技術は、元は2004年にGoogleに買収されたKeyhole社が開発したものでした。このKeyholeはIn-Q-Telから出資を受けており、創業者のジョン・ハンケ氏は以後もIn-Q-Telやその関係者と深い関わりを持っていると言われています。

Googleに買収された後、ハンケ氏はGoogleでGoogleアースやGoogleマップといった地理情報サービス担当副社長となり、2011年にGoogleの社内スタートアップとしてNiantic Labsを設立。そして2015年にはNiantic, Inc.（ナイアンティック社）としてGoogleから独立します。このナイアンティックは、後にポケモンGOを開発します。

ナイアンティック創業者・CEO ジョン・ハンケ氏（Gage Skidmore撮影）

ポケモンGOは、実際の地図情報やカメラによる拡張現実（AR）を取り入れたゲームですが、この地図情報の基盤はGoogle Mapを利用しているとされます。また、元In-Q-Tel職員で、在籍中にKeyholeへの出資を行ったギルマン・ルイ氏はナイアンティックにも出資を行い、ナイアンティックの取締役に就いているなど、現在でもIn-Q-Telの人脈が生きています。このように、一つの技術をキッカケとして、オンライン地図からゲームに至るまで、様々なイノベーションを引き起こしている事が分かります。

さて、ここで私が「ポケモンGOは軍事技術」と書いたら、多くの方は「何言ってんだコイツ」と思われるでしょう。実際、ポケモンGOと軍事技術に直接的な繋がりはありません。ポケモンGOの基盤となる技術はネット上の地図情報サービスであり、この研究にCIA関連機関が出資していたというだけです。情報機関に役立つけど、それ以上に民間にも大きなメリットをもたらした技術です。金の出処が情報機関関係、というだけでその研究を軍事研究だと色分けすることは、あまり賢い判断ではないでしょう。

技術が相互に関連し、コア技術を中核として様々な派生技術が生まれている現在、基礎的な技術自体に軍用か民生かという色分けは出来ません。技術の出自を問うよりも、技術が倫理的に正しく使われているかから判断する方が現実的ではないでしょうか。

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長谷川豊が勇んで突っ込んだ地雷原

お久しぶりです、dragonerです。ブロガー名乗っているのに、今年はほとんど記事書いてません。ここまで書いてない期間が長いと、8月に出させて頂いた新書はブログ記事30本分の分量があるので許してください、というネタも使えなくなりつつあります。

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リハビリに何か書こうと思っていた所、世間では長谷川豊の「殺せ！」が話題になっていました。この人、前から明らかに逆張り野郎で主張には同意できんし、「映画吹き替えはタレントじゃなくて声優使え！」みたいな数少ない同意できる主張でさえ、こいつは表に出してはいけないヤツや、とスルーしてきましたが、一躍時の人となっています。そういうわけで、遠慮なく長谷川豊について書ける環境になったようですので、ここで長谷川豊問題について書いてみたいと思います。

さて、ここでは長谷川豊の発言について、その倫理的な問題、嘘や誇張・誤りなどの事実関係の問題については触れません。そういうのは既に多くの組織、メディアや個人が行っていることで、今更私ごときがやる必然性はないからです。

じゃあ、ここではなにを書くかというと、長谷川豊が喧嘩を売った相手は誰で、どのくらいいるのか？　という点について、ざっくり考えたいと思います。つまり、長谷川豊はどれだけの人を敵に回したのか、ということです。

読売テレビに喧嘩を売る

長谷川豊を電話一本でレギュラー番組から降板させた読売テレビは、結構意味深なコメントを残しています。朝日新聞が伝えていますので、以下に引用します。

読売テレビ総合広報部は「長谷川氏のブログ、およびその後の患者団体による抗議への長谷川氏の対応などから総合的に判断した」と説明した。

「殺せ」記事の長谷川豊氏、読売テレビ系情報番組も降板

読売テレビが言うには、ブログ記事だけではなく、その後の患者団体の抗議と、長谷川豊の対応についても考慮した上で判断したとのことです。ここ、結構ポイントじゃないかと思います。

最初に問題となった9月19日のブログ記事「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ！！」で、長谷川豊が「殺せ」と言ったのは、「自業自得の人工透析患者」でした。文面からすれば、2型糖尿病由来の慢性腎不全患者の事を指すのかと思いきや、それ以外の透析患者にも鉾を向け、「実際に人工透析を受けている患者さんの８～９割が自業自得」とまで言っています。

ちなみに、全透析患者のうち、糖尿病由来の透析患者は4割台で、半数以上はそれ以外の原因です。長谷川豊の恐ろしいところは、これを知っていて書いたこと。つまり、彼は「自らの意思で敵を倍増させた」か、あるいは「敵を倍増させる事を言っていると自分で理解していなかった」のどちらかであって、どちらであっても正気の沙汰でありません。

これに対し、患者団体の全腎協（全国腎臓病協議会）から抗議が来るわけですが、これに対して長谷川豊が取った言動は、「おマヌケ」、「どんな読解力をされているのですか？」、「利権集団」、「とっとと解散すべきだ」、「脅迫集団」と、全腎協そのものに対しても全力で喧嘩売ってはります。糖尿病由来慢性腎不全の透析患者に加え、全透析患者、さらには全腎臓病患者に攻撃対象を拡大したわけです。

このようにして、自身の炎上にガソリンを特盛り追加した長谷川豊大先生ですが、ここで読売テレビの話に戻しましょう。

長谷川豊の対応を見た読売テレビは、無慈悲な降板を告げます。なお、80年代から90年代前半のテレビ黄金期によみうりテレビ（現・読売テレビ）社長を務めた青山行雄名誉会長は、2002年に急性腎不全により亡くなられております。現在の読売テレビの幹部にも、青山名誉会長の部下が大勢残っているでしょうに、思いっきし虎の尾を踏んでますね。このように、全腎臓病患者にまで攻撃を拡大したことにより、読売テレビからグーパン食らったのではないでしょうか。見事なまでの野放図な戦線拡大による失敗です。

日本人の八分の一とその家族に喧嘩を売る

さて、長谷川豊のブログを読むと、どうやら長谷川豊は腎不全の問題を、日本人のうちのごく一部の問題と捉えているようです。だからここまで尊大で横柄な態度を示せるわけです。

ところがどっこい。例えば全腎協は、日本最大の患者会であることを謳っています。それだけ患者が多い病気ということで、家族を含めれば相当な数になる証だし、患者相互の連帯意識も高い組織なわけです。

そして、現在問題になっている腎臓の病として、慢性腎臓病（CKD）があります。慢性的に進行する腎臓病ですが、その患者は日本国内で1330万人いると推測されています。全成人の八分の一に相当します。これを読んでいる貴方もそうである可能性が高いし、私もそうかもしれない。将来CKDから、透析が必要になるまで悪化する人も当然いる。家族も含めれば数千万人の日本人に対して、長谷川豊は喧嘩を売ったのです。自ら進んで地雷原に突っ込んでいく様は、長く語り継がれることでしょう。

さて、自分がレギュラー出演していたテレビ局を敵に回し、さらには日本中を敵に回した長谷川豊ですが、味方してくれるのはブラックマヨネーズ吉田とか、全く頼りになりそうにない人しかいないみたいです。ここはもう日本での活動は諦めて、「麻薬中毒者は自業自得」とフィリピンのドゥテルテ大統領の報道官への転職というキャリアを考えた方が良さそうです。

まあ、「自業自得」だし、仕方ないよね！（完）