メアリー・Ｃ・ブリントン『失われた場を探して　ロスト･ジェネレーショの社会学』への疑問

経済

　一見すると実証的な発言をしているようであるがマクロ経済関係だけに注目しても疑問点があまりにも多すぎる。社会学的アプローチに実証的な批判精神があるのならば、この書はもっと徹底的に批判して読まれるべき書物。多くの著名人の推薦にまどわされたりイメージで評価することがないようにしないといけない。以下、断続的に更新予定。

１　「著者の調査によれば、高校との実績関係を築く傾向が強いのは製造業の企業。経済がサービス業中心に転換していることを考えると、日本の景気が回復しても実績関係が復活する可能性は小さい」（１２２頁）。

　しかし僕が調べたところ

　平成14年（製造業への産業別就職率38.1％：23.1％　前者男、後者女性）平成15年（38.2％：23.1%）、平成16年（43.4％：25.6％）、平成17年（47.9％：27.4％）、平成18年（50.1％：27.4％）、平成19年（52.7％：29.4％）　であり、景気の回復によって一貫して製造業への高卒の就職状況は改善している。１の著者の予測は、著作が書かれた時点ですでに妥当していない。景気の悪化で高校と企業の就職関係は悪化したが、著者のいうような産業構造の転換によって製造業への正社員採用が減少したことでその就職関係の悪化がもたらされたとはデータからは支持されていない。なぜこのようなデータの存在が容易に利用可能なのに読者には特定化できない神奈川県内の普通高校X,Y,Zの三サンプルだけで上記のような１の命題（それに先立つ122頁の他の命題）を強く述べることができるのだろうか？　解説をみると2007年冒頭で本書の構想を玄田有史氏に話したらしいが、その時点で上記の僕の利用した統計はもちろん著者にも利用可能だったはずだ。

２　「1990年代以降の日本では、高校生の就職市場が極度に冷え込んだ（略）。その要因は、若者の手が届かないところで起きた以下の三つの変化である。①日本経済が製造業中心からサービス産業中心に移行したこと　②企業が正社員採用を減らし、非正社員の採用を増やしはじめたこと、③大学進学率が上昇したこと」（122頁）

　僕のエントリーでは本書のマクロ経済理解（これは本書でも重要な位地を占めている）に検討をしぼる。なぜなら著者のマクロ経済理解とは要するに日本の経済社会が構造的変化を迎えたためにロスト･ジェネレーションが生まれたとする主張だからである。上記の２のうち①については先に書いたように産業構造の転換による高卒就職市場の実績関係の喪失は著者と異なり事実から支持しがたい。

　③については、著者は大卒進学が高まったことで、企業には高卒を正社員として採用する企業が増えたからだ、という主張として述べている。しかし大学進学率は景気回復後（2003年以降、昨年まで）も上昇しているが、高卒の正社員としての就職率*1は景気回復後に改善している（下記図参照。出典はここ）。よって③も支持しがたい。しかもこのデータも著者が本書を書いた時点（2007年―2008年？）で事実上利用可能であったはずだ。

　②についてはここの「一時的な仕事に就いたもの」、「左記以外なもの」などそれぞれ、もしくは両方足したものの卒業者総数との比率は景気回復後一貫して減少している（総数も減少している）。このデータは必ずしも正社員と非正社員という区分を厳格にしているわけではないが、それでも②の論拠はほとんどないと思われる。

　まだ続けられるがもうここらへんでいいでしょう。いいこともいってますが、「景気が回復すれば若者の雇用問題も解決するという考え方は、あまりにも楽観的すぎる。むしろ、労働力需要が低迷した時期の直後に労働力需要が一気に高まった結果、若者のなかでもロスト･ジェネレーション（20代半ば〜30代半ば）とポスト・ロストジェネレーション（20代前半）の間の格差が広がる可能性がある」（212頁）。などは太田清氏の一連の業績（それを反映したと思われる今年度の厚生経済白書など）や僕ですら履歴効果として『経済論戦の読み方』（2004年）ですでに「可能性」を指摘しているし、いまやこの著者の疑わしい上述した構造転換論の中で指摘されるまでもないことでしょう*2。

　今後、この著作の以上の大きな問題点（議論の前提の崩壊）を無視してまで本書を賞賛するのかかしないのかで、今日の下のエントリーの後半で書いたことの実証にもなるでしょう（このエントリー自体がその証拠ともなっているのは無論です）。

失われた場を探して──ロストジェネレーションの社会学

失われた場を探して──ロストジェネレーションの社会学

*1:解説で玄田氏がいっていたりネットで散見される就職内定率の「カラクリ」問題とはこの数字は関係ない。念為

*2:太田氏の業績は05年から利用可能で一般的にも知られていたが本書ではまったく参照されていない。また履歴効果が必ずしも構造改革のみで解消されるかどうかは論争がある。履歴効果が景気の安定化によってかなり解消される実証や理論的な指摘も存在する。ブランシャールなど

国際リフレ競争第二ラウンドへ

経済

バーナンキ、本気だな（econ2009さん経由）。
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35252520081204?feedType=RSS&feedName=topNews

　中国も本気だな（日経の記事よりも梶ピエールさんのコメント参照）
　http://d.hatena.ne.jp/kaikaji/20081204/p1

　ECBもロンドンも本気だな
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35261320081204
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35263020081204

　で、日本は？

　（問） 一部報道によりますと、ＦＲＢのバーナンキ議長が、利下げから更に
踏み込んで量的緩和も辞せずといったことを示唆する発言をしたと報じられ
ています。前回の決定会合からあまり時間が経っていませんが、改めて現下の
金融経済情勢についてどのような認識を持っていらっしゃるのでしょうか。そ
して、追加利下げあるいは量的緩和を含めた金利政策の必要性について、現時
点での見解を改めてお聞かせ下さい。
（答） 前回11 月20 日・21 日の決定会合では、わが国の景気は、既往のエネ
ルギー・原材料価格高の影響や輸出の減少などから停滞色が強まっており、当
面、こうした状態が続く可能性が高いと判断しました。その後、生産、雇用、
個人消費などの経済指標が公表されましたが、いずれの指標も厳しい内容で
あったと思います。また、今月15 日には12 月短観の結果が公表されます。こ
れらの経済指標や企業からのヒアリング情報、金融資本市場の動向などを踏ま
えて、12 月18 日・19 日の決定会合では、景気の現状と先行きの見通しについ
て丹念に点検したいと思っています。
先行きの金融政策については、前回この場でも申し上げましたが、金融
経済情勢が一段と悪化した場合に中央銀行としてどのような対応をとり得る
かについて、常に幅広く検討を行っております。追加利下げに関して言えば、
極めて低い金利水準のもとでは、短期金融市場の円滑な機能確保という観点か
ら、様々な問題が生じる可能性があることには留意が必要であると申し上げて
きました。その上で、これもいつも申し上げていることですが、先行き具体的
にどのような政策対応を行っていくかについては、その時々の経済・物価情勢
や金融市場動向を踏まえて、適切に判断していくという方針に変わりはありま
せん。

　ゼロ金利→量的緩和という０１年から０５年までの経緯はたぶん今回は踏まないでしょうね（引用の赤字参照）。日本銀行の行動は日本経済の円滑な機能確保よりも短期金融市場の彼らからみた「円滑な機能確保」だから。すでに先月あたりから噂されるのは、年末に利下げして0.15％へ。そしてこれが事実上の日本のゼロ金利だと（いろんなところで宣伝）する方向がまずひとつ考えられるでしょうね。準備への付利は上記の「円滑な機能確保」のため存続。ほかにもいろんな手法が考えられるし（今回のスキームの拡大など）、各国がこれから猛烈な勢いでリフレ競争を展開していくなかで、確実に日本銀行は短期金融市場の「円滑な機能」というものにこだわって乗り遅れ必至でしょうか。そうなると株価や為替レートの不安定は避けられず、さらにいえば雇用に深刻な影響を及ぼすでしょう。

　（上の記述とは直接関係ない雑感）日本の社会学者や思想家やネット論者の多くは、若者の雇用を云々するならば、この日本銀行の各国比較でみたときの異常さ（短期金融市場命＝短資会社の既得権命で、国民経済人質）こそ批判すべきなのに、どっか明後日の方向みて、自分達の人気稼業にせいだしてるだけにしか思えないんだけども。それとも本気で大衆運動や党派的な政治行動で景気がよくなるとでも？　そんな阿呆な日本の「知識人」たちの行動とは無縁に国際リフレ競争は冷厳に続き、その敗者（たぶん日本）には厳しい現実が待っているでしょう。いまの「知識人」に必要なのは、（日本風ではない）よくあるマクロ経済学の教科書の知識を愚直に状況にあてはめるだけ。そこには彼らの追い求める独自の「知識」は余分なので「知識人」の価値は暴落するかもしれませんが。資産価値や実体経済の下落よりも日本の社会学者や思想家やネット論者の価値下落こそいまの日本では望ましい。

　しかし短期金融市場のプレイヤーの既得権益を守る日本銀行と、「ロスジェネ」論壇を中心とする日本の社会学者や思想家やネット論者たちの事実上の「同盟」というのは非常に興味深い。まさに金融ー思想マフィアといっていいのかも。ロス･ジェネ論壇で日本銀行の失敗について指摘している論者は皆無に近い。ここらへんの脈絡は追うべき価値がありそう。この「同盟」の鍵はもちろん「知識人」なのにマネタリーな知識の欠如＝無知にあるわけだけど、認めんよね、そういう事実は彼らの立場に矛盾するから。

　ここらへんの不況によって生まれる社会的権威側の既得権者たち（日本銀行と短期金融市場の主プレイヤー）と、失業者（の代弁者である上記の『知識人」たち）との同盟関係については以下の本などが実に深い分析をしている。

セイヴィング キャピタリズム

セイヴィング キャピタリズム