"Money Mess" by Anil K. Kashyap

経済/金融

以下はThe Wall Street Journal Asia, March 1, 2007, page A13に掲載された、Anil K Kashyapシカゴ大学教授による"Money Mess"の全文訳です。訳そのものは3/2に完成していたのですが、Kashyap教授及びWSJより正式に許可を得るのに時間がかかったため、本日の掲載となりました。原文はこちら（WSJ.com、有料）またはこちら（Kashyap教授のサイト）にて参照できます。

訳文の掲載を快く許可してくれたKashyap教授及びWSJ Asia Editorial Page Office ManagerのShandi Chauさんに感謝します（Professor Kashyap and Ms Shandi Chau, thank you very much for kindly giving me the permission to post the translation of the article to my blog!）。また、韓リフ先生には、Kashyap教授のこの論説をご紹介いただき、掲載方法についてのアドバイス、そして予告までwしていただきました。ありがとうございます。それと、訳文についてはおれカネ先生にアドバイスいただきました。感謝！もちろん日本語が変なところはすべて僕の責任です。お気付きの点があればコメントいただけると幸いです。

ではどうぞ。

金融政策の窮境
日本の中央銀行は漂流している

日本銀行はまたしても指針がないまま航海を続けている。過去2ヶ月の間に展開された茶番を思い起こしてみよう。日銀はマスコミへのリークを政策ツールとして導入した。このため、市場参加者たちが、日銀の政策変更を根拠に基いて推測することはほとんど不可能と感じるという、かなり常軌を逸した事態となってしまっている。そして、日本の金融政策がどこへ向かっているのかについてのはっきりした認識はないように思われる。

金融政策の方針が欠如していることが問題なのではない。というのも、どのような方針に日銀が従うかはまさに日本の法律によって規定されているからだ。つまり、日銀の使命は「物価の安定の実現」ただそれのみであり、それ以外の義務は負っていない。むしろ問題は、日銀がこの方針から逸脱したことが原因で、異様な結果となっているのだ。

直近2回の政策委員会を覆っている混乱状態に目を向けてみよう。1月の金融政策決定会合の準備段階において、正体不明の日銀職員が、その後の一連のリークが正反対の方向を示唆する前に、政策委員会の金利引上げの意図をリークしはじめた。この会合は政策金利の0.25%据置き賛成について票が分かれて終了した。

このとき、政策委員会はより多くのデータを確かめたかったと声明した。けれども、2月の会合の前に発表が予定されていたのはごくわずかな関連データのみであり、また実際に発表されたデータは互いに相反するものだった。GDP統計は目覚しい、しかしながら疑わしい個人消費の急増を示した。その一方で、コアインフレ率予測は、インフレ率は低下するだろうと示唆したのだ。したがって、市場参加者たちはこの後何が起こるかまったく見当をつけられなかった。

案の定、2月の会合は混乱とリークで台無しとなった。マスコミは、会合が終了する60分前に、（またもやリーク情報に基いて）日銀が金利を25ベーシスポイント引上げることを既に報道していた。結局、近い将来にインフレーションではなくデフレーションの懸念があるにもかかわらず、9名の政策委員のうち8名が金利引上げに賛成したのだった。

このリーク、予測不可能性、そして馬鹿げた政策決定をどのように説明できるだろうか？

問題の核心は、日銀による、物価の安定についての得体の知れない定義にある。日銀法は日銀に物価の安定の実現を義務付けているが、日銀は「物価の安定」が何を意味するかについて独自に決定している。日銀は自ら、インフレ率の目標をわずか0〜2%に設定している。これは他のどの中央銀行の目標よりも低いものだ。日銀は、日本人が低いインフレ率を期待するようになったことを口実にこの低い目標値を正当化しているが、しかしこの言い訳じみた理由は主として、デフレーションをもっと早くに反転させられなかった日銀の失敗を免責するために選ばれたものだ。

これほどまでに低い目標範囲を採用したがために、日銀は、自らの使命に違反するより前にデフレーションが再び現れるという圧倒的な証拠を必要としている。世界中の中央銀行の現在の日本の状況に対する見解は、物価の安定は未だ達成されていないというものだろうし、また明白なデフレーションへ戻ってしまうことこそが現在の状況においての主要なリスクであるというだろう。

しかしその代わりに、日銀は物価の安定を既に達成していることを自ら確信しており、そして他のリスクを心配することに注力しだしたように見える。例えば、福井俊彦総裁は2月の会合の後に、「世界の金融市場が統合されるに従い、我々中央銀行は外部への影響をしっかりと認識して金融政策を実施する時がきた」と声明している。

ここで彼が言いたかったのは、日銀の行動の目的は、キャリートレードと呼ばれる、人々が日本の低い金利で借りて他の場所へ投資する行為を抑制することだ、ということかもしれない。1月の会合の議事録によれば、金利引上げに賛成したある政策委員が、日銀は「円安を許容している」とみなされるかもしれないことに懸念を示したという。しかしどんなに好意的に解釈しても、こうした「外部への影響」と日銀の使命との関係は、不確かなものでしかない。

更に事態を混乱させたのは、金利を0.25%に維持することがどうして目標範囲を超えるインフレを引き起こし得るのか、日銀は相変わらず説明できなかったことだ。債権市場やインフレ期待調査によるデータはむしろ、フォワードルッキングなインフレーションの指標には上昇の兆しがないことを示唆していた。実際のところ、直近の会合における岩田一政副総裁の反対票の根拠は、聡明なことに、まさにデフレーション再発のリスクにあったのだ。

部外者たちは、日銀が法的に負っている責務と、そのキャリートレードに関する議論や日銀の使命から脱線したもろもろの要素との間の断絶のために、日銀ではどのようにして決定が行われているのかがわからず戸惑っている。更に悪いことには、日銀は公的な声明の中で、十分な証拠――政策委員たちによる公的な発言を含む――があるにもかかわらず、そうした証拠とは反対に、政策はフォワードルッキングなインフレーションの評価によってのみ決定される、と強く主張しているのだ。

このことが一連のリークを説明している。ある会合から次の会合への政策委員会の決定に明確に識別できる論理がない限り、マスコミへのリークは、日本の中央銀行にとって市場参加者たちにその意図を示すことができる唯一の方法となるのだ。もしこの一連のリークがなければ、誰一人として政策委員の意向を理解することはできなかっただろう。

そしてまた、この問題は今すぐに解決する見込みもない。政策をより予測可能にし、また透明性のあるものとする唯一の方法は、その物価安定の使命と直接関係のない要因を考慮するのをやめることだ。そしてその代わりに、日銀は、より責任のあるインフレーション目標にかなうようその政策決定を再編成し、より良くまたより信頼性のあるインフレーションについての予測を得るよう懸命に努力して、その上で、その予測と適合するように行動する必要がある。

Reprinted from The Wall Street Journal Asia (c) 2007 Dow Jones & Company, Inc. All rights reserved.

日銀のリーク問題まとめ

経済/金融

さて、ついでにといってはナニですが、この日銀の「構造問題」（笑）とも言うべきリークについて、目に付いたものをまとめてクリップしてみました。リークに関する記述のみ引用してありますが、もちろん他にも重要且つ興味深い記述がありますので、是非リンク先をご一読いただければと思います。以下なんとなーく時系列になってます。

まずは韓リフ先生のところから。

21日ではお昼（正確な時間はわかりませんが会合終了よりはるか前）にNHKが（私の見たのはブルームバーグHP上）福井総裁が利上げを提案した、という報道に非常に驚きました。これは別エントリーに書いて（やはり間違って削除しましたが）いたことですが、今回は日銀とマスコミが意図的に報道管制を強化していたと思われたところでまたしてもこのような会合内容、しかも総裁提案という常識的には会合決定そのものと予見できるものが報道されたことに驚きを禁じえませんでした。この報道が情報を得てから流れるまでにはもちろんタイムラグが存在していますし、この情報の公知を利用したさまざまなインサイダー情報の利益が考えることができると思います。しかし現在までのところこの点について指摘している大マスコミは存在せず、ネットで日銀・金融関係のマスコミと称する方々のブログでもなんの批判的コメント（コメントすらもたぶんないのでは？　要確認中）もありません。正直、その意識の低さには驚きを禁じえません。

このブログでもとりあげた論点であるいわゆる「リーク問題」に言及した今回のケースでは最初のメディアです。やはり外国メディアでしかこれはとりあげないでしょうね。
【略】
もっとも同誌の記事が海外経済誌の主要論調ではないのも要注意点です。『エコノミスト』誌などは日本銀行の政策に理解を示しているようにも思えます。

日本銀行の政策決定内容の事前リークへの徹底的な批判と、その本質には実質的なデフレターゲットという世界中の中央銀行が採用を思いつきもしない（苦笑）政策目的を「物価安定」として保有していることにあると、もう日本銀行メッタ斬り。

ラスカルさんのところ。銅鑼衣紋さんのコメントも必読。

銅鑼衣紋 『情報統制は本当に厳格だったか深刻な疑問があります。１２時４０分過ぎにＮＨＫに一報が出ましたが、毎度の容疑者である政府委員は１３時過ぎまで部屋を出ていないようです。誰がＮＨＫに議長提案をリークし、銀行がロンバートで資金調達するのを助けたのか？闇は深い・・・』

rascal 『今回は１月の時と違い、前日までの観測報道が殆ど無かったので情報統制が効いているように思ってましたが、その後の報道を見ると、報道機関側の自主規制もあったようですね。昼頃の会議途中での速報が、ご指摘のように銀行のロンバートでの資金調達を助けるために意図的に行われたのだとすると、ちと問題が大きくなりますね。』

ドラめもんさんによる詳しい検証。

えー何でＮＨＫはこの情報を入手したんでしょ。情報源に関して調査していただきたい訳でして、

まあいずれにせよ、量的緩和解除、ゼロ金利解除、追加利上げと３回連続でＮＨＫがリーク報道してるわけでして、どこのおしゃべりが漏らしてるのか存じませんが、いい加減にして頂きたいものです。漏らす方も漏らす方だし、報道する方も報道する方だと。

bewaadさんも取り上げてらっしゃいます。

一般論として言えば、リークとは内部告発系のほか、記者に恩を売るために行われることが多いですが、そのような個人的な思惑で不当な収益機会を作ったりするのは、批判されてしかるべき振る舞いと言わざるを得ません。

上記ブログ等で言及・引用されているFTの記事（原文はこちら）。

残念なことに、日銀の福井俊彦総裁が追加利上げを提案したという情報が、会合開催中にリークされ、報道されてしまった。日銀の政策決定プロセスは極秘のはずだが、このところ数カ月にわたり、こうしたリークが相次いでいる。このような規律のゆるみに加えて、日銀の公式発表が示す方向感は頼りない。おかげで日銀の政策決定はしっかりしたまとまりのないものに見えてしまい、市場の不安感が高まる。

経産省山本幸三副大臣のコメント。リーク問題に限らず日銀メッタ切り。必読です。

また、今回決定の大問題だったのは、審議の途中で「情報のリーク」があったことだ。お昼ごろ一部のマスコミだけに「金利引上げの提案が行われた。」との情報が漏れ、これを受けて国債の大量売却が行われたという。インサイダー取引とも言われかねない事態が生じたのである。

通常こういう場合には、政策変更は取り止めるのだが、日銀は強行した。日銀は、インサイダー取引に甘い習性を持っているのだろうか。

ブルームバーグ日高正裕氏の記事。僕が確認した中では唯一の日本人記者による日銀リーク批判。読み応えがあります。

繰り返された正式決定前のリーク

ＪＰモルガン証券の菅野雅明調査部長は「１月に利上げに反対しておきながら、２月に賛成に回った５人の『指標を丹念に点検して利上げ支持を決めた』という説明は、額面通りには受け入れられない。要は『２月の空気が流れを決めた』ということだろう。何が政策委員会の空気の流れを変えたのか、部外者には分かりようもない。場合によっては、当事者である政策委員もよく分からないのかもしれない」と指摘する。市場にとって分かりにくいのは当然だろう。

右往左往した今回の利上げが残した禍根はこれ以外にもある。利上げの決定が行われる直前、ＮＨＫなどが「日銀総裁が利上げを提案」と報道。政策変更が行われた過去の会合ではほぼ毎回、正式発表前に結果がリークされているが、今回も例外ではなかった。菅野氏は「これは許されることなのだろうか。あるいは、毎度のことなので皆あきらめているのだろうか」と疑問を投げかける。

「このようなリークを通じて、一部の市場参加者が利益を得るような環境では、国際的な金融市場が育つ道理がない。安倍晋三首相と福井総裁がお互いに強いリーダーシップを発揮してリークを防止してもらいたい」（菅野氏）。片や支持率の低下で、片や村上ファンド問題で、求心力の低下がささやかれる安倍首相と福井総裁。利上げをめぐる混乱が両者に残した課題は決して小さくない。

そして最後に日本銀行法より、役員及び職員の秘密保持義務とその罰則。

第２９条 　日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。

第６３条 　第２９条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

韓リフ先生もご指摘ですが、実は日銀による重要案件のリークは今に始まったことではないんですよねえ。まさに構造的な問題（笑）と言えるでしょう。日銀には（世間でなく）自身の構造改革（笑）に励んでいただくと同時に、ホネのあるジャーナリストによる問題の徹底的な追及を強く望むところであります【他力本願のsvnseeds】。