国連人権委員会とその関係者を政治的に利用している人たち（３）：「国連人権委員会の人種差別問題に関する特別報告者のディエン氏（セネガル）」と明治学院大学のあやしい組織

リベラル

これは以下の日記の続きです。
→http://d.hatena.ne.jp/lovelovedog/20051115#p1
　
ということで、以下のところを見るとだいたいのことがわかるわけですが、
→総連と民潭、ガッチリ握手で不法占拠を支援（mumurブログ）2005年4月6日
→悪辣、国連人権委員会を利用した情報戦（Irregular Expression）2005年7月12日
→ドゥドゥ・ディエン国連人権委員会特別報…（気になったことを調べるblog　〜ソースは2ch〜）2005年7月14日
→北朝鮮の息のかかった国連人権委員会ドゥドゥディエン氏の「在日差別」発言を、共同通信が「日本は対応を迫られそうだ」と報道（mumurブログ）2005年11月8日
→反差別国際運動と部落解放同盟とチュチェ思想国際研究所の関係（木走日記）2005年11月15日
要約すると、
１・ディエン氏は「７月初めから１０日間にわたって日本を訪問」した。
２・「京都朝鮮中高級学校」と「宇治市伊勢田町のウトロ地区」を見た。
３・「法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っている」ことについての情報を得た。
４・日本の歴史教科書についての情報を得た。
で、
４・国連人権委員会は「基本的に一方の話で報告書を書く」という話（これは今イチソースが曖昧だが、一応）。
５・それらの情報を提供したのは「反差別国際運動日本委員会」。
６・『反差別国際運動日本委員会』と『部落解放同盟中央本部』の所在地は同じ。
７・『反差別国際運動日本委員会』の理事・武者小路公秀氏は『チュチェ思想国際研究所』の理事もしている。
８・『チュチェ思想国際研究所』と『日本キムイルソン主義研究会』の所在地は同じ。
と、ここまではだいたいわかったところなのでした。
こんなのもありました。
→人権擁護法案（log）2005年7月22日

さて人権擁護法案を強烈に推進する団体・部落解放同盟が、チュチェ思想を積極的に学習していたことは明らかになった。97年にこの法案が出された翌年、民主党が「政策協定合意書」なるものを作成したが、この中に記述された「人権フォーラム２１」の代表者は武者小路公秀氏。彼は「チュチェ思想国際研究所」理事である（ちなみにチュチェ思想国際研究所は、よど号の妻らが在籍していた「日本青年チュチェ思想研究会」を母体とする団体で、いずれも尾上健一という人物が深く関わっている）。先日来日した、国連人権委員会特別報告者のディエン氏を召喚したのも武者小路氏。ディエン氏は、日本では被差別部落や在日韓国・朝鮮人などに対し深刻な差別があり、政府は対応措置を講じる必要があるとの報告書をまとめ、９月に開催される国連総会に提示する考えを示している。
人権擁護法案。それを推進する古賀誠と解同。解同も学習しているというチュチェ思想。その国際研究所の理事は武者小路氏。部落問題を「深刻な差別」として国連総会に提出する気満々のセネガル人ディエン氏を召喚したのも武者小路氏。彼は「人権フォーラム２１」の代表者でもあり、人権擁護法案の推進者。
見事に繋がっちゃいましたね。これは「陰謀論」に相当するだろうか。
いや、決めつけはいかんよ、決めつけは（笑）。

→日本財団図書館（電子図書館）　私はこう考える【国連について】（2003/07/29　産経新聞朝刊）

国連人権委員会はこの四月、ジュネーブでの会議で北朝鮮の人権弾圧を非難する決議案を審議した。決議案は日本人拉致事件の解決をもうたっていた。欧州連合（EU）の提案だった。北朝鮮の人権弾圧はあまりに明白であり、日本人拉致も北朝鮮首脳が認めている。国連の人権委員会が人権擁護という普遍的な立場からその北朝鮮を非難することは自明にみえた。
ところが委員会加盟の五十三カ国のうち賛成したのは半分ほどの二十八カ国にすぎなかった。中国、ロシア、ベトナム、キューバ、マレーシアなど十カ国が反対票を投じていた。インド、パキスタン、タイなど十四カ国が棄権し、韓国の代表は投票のためのボタンを押さず、欠席とみなされた。日本国民の胸を刺す自国民の過酷な拉致という非人道行為を非難することにさえ賛成しない国が多数、存在する現実は年来の日本の国連信仰とはあまりにかけ離れていた。
「人権抑圧を非難する決議類にはとにかくすべて反対する国が多いという国連の現実を改めて知らされ、怒りを感じた。中国やリビア、ベトナム、キューバなど人権抑圧が統治の不可欠要件となっている独裁諸国がこの国連人権委員会を仕切っているわけだ」
拉致家族を支援して、国連人権委員会へのアピールでも先頭に立った「救う会」の島田洋一副会長（福井県立大学教授）が国連への失望を語る。事実、中国の代表は今回の審議でも「北朝鮮がすでに多数の諸国と対話を始めた」とか「決議の採択は朝鮮半島の緊迫を高める」という理由をあげ、反対の演説をとうとうとぶっていた。

なかなか面白いテキストが見つかります。
そこで、こんなテキストもあるわけですが、
→暮らし・朝鮮民族学校生を門前払い　大阪市立大推薦入試（JanJan）

現在、大学入試の受験資格は、２００３年に一般、推薦を問わず大学が個別に判断できるとし、外国人学校や民族学校などの生徒にも門戸が開かれた経緯があり、実際、私学に於いては朝鮮高級学校から、公募推薦で「明治学院大学」や「立命館大学」への入学実績がある。また、大阪市立大学と同様の公立大学では、京都府立大学が‘０４年度推薦入試で、京都朝鮮高級学校の生徒を受け入れている。

実は、明治学院大学の「朝鮮民族学校生」の公募推薦を決めたのは、学長が「中山弘正」氏だった時代で、中山弘正氏は「明治学院大学国際平和研究所(PRIME)」という団体の中で「武者小路公秀」氏とつながっています。
→明治学院大学国際平和研究所・所員紹介

所員　中山 弘正(経済学部)
客員所員　武者小路 公秀(大阪経済法科大学 アジア太平洋研究センター）

→すべての外国人学校に大学入学資格と財政措置を求める共同声明 賛同人

塩塚知也(明治学院大学)
中山弘正(明治学院大学教授)

→「市民運動の記録」 （1995年12月）

'95 わだつみ会不戦の集いー終らぬ戦後・未決の戦争責任【沖】
　PM6:00-9:00、 ところ：飯田橋レインボービル 7F大会議室（03-3260-4791）（JR・地下鉄「飯田橋」駅下車、堀の向こう側市ヶ谷方向へ約５分）。講演 ：「疑似民主主義を問うー戦時を生きて」（作家　夏堀正元）、 「学生をふたたび戦場に送らないー明治学院の戦責告白」（明治学院 学院長　中山弘正）。会場整理費：一般　800円、学生　500円。主催：日本戦没学生記念会（わだつみ会）〒160 東京都新宿区西新宿3-3-23-107（03-3342-5037）

こんな面白そうな本も出ているみたいです。
→明治学院大学1989

昭和天皇の容態急変以後，日本を包んだ異様な雰囲気の中，明治学院大学での動きは異例なものだった．天皇絶対化に反対する学長声明，天皇問題を考える60余の特別講義など，学問の自由を考える為の貴重な事例報告．

そこで、このテキストが、今は少し気になります。
→反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC） 2005年度活動方針（pdf）

5) 国連の人権保障メカニズムの有効活用を通じて、被差別マイノリティの運動・人権運動による連携強化を促進することも上記との関連で重要である。近年、主要な国際人権条約機関への日本政府報告書の提出が大幅に遅れ（注）、各条約機関が採択した勧告を軽視する政府の態度がますます顕著になり、個人通報制度を認めた選択議定書への加入についても前向きな動きが見られず、また、国連で進められている条約機関の改革論議に際し日本政府が簡略化・簡素化の方向を主張している。 注：日本が締約国になっている主要国際人権条約の政府報告書提出期限 拷問等禁止条約： 2000年7月（4年9ヶ月遅延） 自由権規約： 2002年10月（2年6ヶ月遅延） 人種差別撤廃条約：2003年1月（2年3ヶ月遅延） 子どもの権利条約：2006年5月 社会権規約：2006年6月 女性差別撤廃条約：2006年7月
6) そうした事態を受け、今年度も、政府報告書の早期提出や個人通報制度を備えた条約の選択議定書への早期加入を政府に求める活動を続け、報告書が提出された場合にはマイノリティの視点からNGOレポートを作成し提言を行なう。同時に、既存の国際人権基準の周知・広報も進める。とりわけ、2004年の国連総会決議により制定された「人権教育のための世界プログラム」が国内で適切に実施されるよう政府へのはたらきかけや啓発を進めるとともに、インターネット上の差別煽動についても、人種差別撤廃条約第4条の留保撤回を政府に求め、また人種差別撤廃委員会の一般的勧告等を活用しつつ差別煽動が放置されないよう必要なはたらかけを行なう。

ということで、今年〜来年にかけての「反差別国際運動日本委員会」のテーマは、「子どもの権利条約」と「社会権規約」「女性差別撤廃条約」になるのではないでしょうか。

ウトロ問題について

リベラル

ウトロ地区に関しては、日本国内的には「在日朝鮮人・韓国人同士の内輪モメ」という視点が、少なくともネットで情報を得ている者には定着しており、日本の民族・人種差別とは無関係、という判断が出ているわけですが、たとえばJanJanの以下の記事のコメントなど。
→地域・詳報　国連人権委員会特別報告者　ウトロを実地調査（JanJan）

澤竹大輔は以前もウトロ問題の記事を執筆し、その際に私が「在日同士の争いであることを隠すな」と指摘しました。それにも関わらず、今回の記事でも隠蔽しています。

この土地の所有権は旧軍事会社から日産車体に引き継がれたが、転売をへて有限会社西日本殖産に移転された。
８９年、西日本殖産は土地明け渡しを求めて京都地裁に提訴、００年の最高裁判決によって被告・住民側の全面敗訴が確定した。住民は強制執行の不安におびえながら生活している状況だ。

この西日本殖産という会社を設立したのが、元ウトロ自治会長の平山こと許昌九です。日産車体はウトロの代表者である許昌九に土地を売却するのですが、この男はこれを独り占めすべく西日本殖産という会社を設立します。つまり、強欲な在日が同胞を裏切って他の在日に立ち退きを迫っているというのが問題の本質です。
重要な事実を隠蔽し、「日本が悪い日本が悪い」と叫んでも説得力がありません。
それから、ドゥドゥ・ディエン氏の来日をサポートしたのは「反差別国際運動」という団体。この代表者は武者小路公秀。彼は主体思想国際研究所の理事をしています。つまり、北朝鮮＝朝鮮総連及びそのシンパによる国際的プロパガンダというわけです。
しかも、この「差別調査」は当事者の一方の意見のみを聞くというおざなりなもので、「調査しましたよ」というアリバイ作りに過ぎません。はじめから結論ありきで、それを国際的にアピールするという目的のモノ。国連で最低レベルの評価を受けたクラウスワミ報告と同じで、国連という虎の衣を借りて大々的にアピールする狐ということです。
一般国民がネットを駆使し主体的に情報を集めることが出来る時代には、いろんな嘘が簡単にばれてしまいます。澤竹記者に限りませんが、もう少し工夫をしてください。

しかし、これについては新聞は報道しているのを見たことがありませんね。
→ウトロの件で民潭に電話したよー（mumurブログ）

女　もしもしー
mu　お忙しいところすいません。ＨＰの記事に関して質問させていただきたいのですが
女　何の記事でしょうか
mu　ウトロの件です
女　あー、はいはい。最新の記事ですね
mu　で、４段落目に「ところが、土地所有者の日産車体が87年に多くの住民にはまったく知らせることなく土地を転売したため、不法占有に問われている」という文章があるのですが、転売先が明らかでないので教えていただきたいのですが
女　・・・・じゃ、ちょっとお待ちください
（なんか、ヤバそうな空気。　ｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮと相談してるのが聞こえる）
男　お電話代わりました
mu　お忙しいところすいません。〜と言うわけで、転売先が明らかでないんですが。
男　あー、これ、隠しておきたかったんですよ
mu　？？？え！？あ、そうなんですすか！？？
男　ええ、ウトロのですね、土地転がしに売却したんですね
mu　はいはい。要するに売却先も在日の方ですよね
男　そうです
mu　詳細が分からなかったので、ネットで調べたんですよ。そしたら、売却先がウトロの自治会長で、彼が西日本殖産という会社を設立して他の在日に立ち退きを求めていることが分かったんですね。しかし、それが民潭新聞の記事からは分からない。
男　ええ
mu　ちゃんと隠さず記事にしてください
男　わかりました
mu　お忙しいところありがとうございました
男　いえいえ

ああ、ここには英語のテキストがあったよ。
→From Doudou Diene to Kim Jong Il（世の中を生暖かく見守るブログ）2005年7月22日

UTORO
is the name of Korean town in Kyoto.
Koreans occupied the area after Japan lost WWII.
The original land owner was Nissan and Nissan agreed to sell the land to the Korean Utoro leader Kyo 許昌九 who renamed to Japanese name Hirayama later.
He soon resold the land to his own paper company Nishi Nihon Shokusan without getting permission from other Korean residents.
The company, now want the Koreans to get out of the land.
Therefore the UTORO problem is just Koreans' own problem.

おいらの英語サイトにも、そのうち載せてみたいと思います（→Japanese Media Report）。とりあえず「ウトロ問題は、人種・民族差別とは無関係に存在する」ということを、外務省はもっと国際的にアピールしてもいいのでは、と思いました。