労働と訓練のはざまで

lessorの日記 2007-02-19■[ニュース]月額平均7343円

ネタ元はYahoo!ニュース - 読売新聞 時給わずか１００円台…神戸の障害者施設、改善指導へ

で、このニュースに関するブログはここ。



まず考えて欲しいのは、lessor氏の言う

なぜその金額が当たり前になっているのか、共同作業所という場所がどのような社会的位置づけにある場所で、そこで行なわれている労働というものの性質がどのようなものなのか

である。



「情報が少なすぎて」言えることは少ないが、まず間違いなく言えることは、この件で世間並みを超える儲けを上げた人はおそらくいないのではないか、ということであるあたりが悲しい。(もし、ボロ儲けした人がいて、かつ、私が監督官庁の役人なら、そういう人をピンポイントで挙げる。ちなみに何人もが世間並以上の儲けを上げることは、作業所利用者の平均的な生産性から言ってまず無理であろう。)

知的ないし精神系の障害者が一般の事業所に就労しがたいのは、彼らの生産性が低いことにもよるが、生産性を上げるには独自のノウハウが必要であって、それによって生じる追加的なコストを一般企業に負担して貰うためにはそれなりの補助を出すか、障害者自身の生産性が限界生産性+援助のための追加コストを超えていて補助の必要がない(補助分を自力で稼ぐほど障害者自身の生産性が高い)必要があるためであるが、二番目の条件を満たす障害者は放っておいても一般就労してしまう(少なくとも一般就労が可能である)ので、そのままでは限界生産性以下の生産性しか上げられない障害者が、仕事を通じた社会との繋がりを求めて(稼ぎだけが目当てなら赤字覚悟で作業所に行くわけがないし、職業訓練という建前にかかわらず作業所から一般就労に繋がる例は希である。)作業所に集まってくるわけである。

従って、仮にそこで働く障害者の生産性が限界生産性を超えたとしても、それは作業所職員の援助の賜物であって、何ら援助の期待できない企業内で上げられるものではない。もし、どこかの作業所において多くの障害者が一般企業並みの生産性を上げることができたのであれば、そのノウハウを社会あるいは企業に還元し、障害者の一般就労を促すべきなのであって、障害者の生産性向上の芽を摘むようなことはすべきでないのである。