写真右が閉鎖が決まった西武旭川店（北海道旭川市）。駅直結のイオンモール旭川駅前（写真左）が昨年春に開業したことで競争が激化した。

　「課題のあるイトーヨーカ堂、そごう・西武は、グループ利益が最大の今だからこそ構造改革を進める」。3月8日の記者会見で、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長はこう説明した。

　同社がこの日発表した構造改革では、傘下のそごう・西武の百貨店、西武旭川店（北海道旭川市）と、そごう柏店（千葉県柏市）の2店を2016年9月末に閉鎖する。

イトーヨーカドーの年間閉店数は最多に

　傘下の総合スーパー（GMS）、イトーヨーカ堂では、2017年2月期に20店を閉鎖することも明らかにした。昨年10月に発表した構造改革では「今後5年間で40店閉鎖」するとしていた。この計画は維持するが、初年度に集中して実施する。

　現段階で「戸越店」（東京都品川区）、「食品館本牧店」（横浜市）、ディスカウント業態の「ザ・プライス千住店」（東京都足立区）3店の閉鎖が決まっているという。残り17店もオーナーとの交渉がまとまった店舗から、順に発表する予定だ。

　過去イトーヨーカ堂は2005年に4年で30店、09年には3年半で30店というリストラ案を公表した経緯があるが、実際には示した数までは閉店していない。今回は初年度で20店を閉鎖するという計画で、従来にはない「覚悟」を示した格好だ。

　2003年2月期以降でみると、イトーヨーカ堂の閉店数は11年2月期の10店が、年間の閉鎖店舗数としては最も多かった。今期はこれを一気に上回るペースでの閉店となる。

　構造改革に伴い、前期（2016年2月期）決算ではイトーヨーカ堂で約40億円、そごう・西武で約15億円の特別損失を計上する。他に監査法人と会計処理を協議している内容もあり、今期も損失を計上する見通しで、イトーヨーカ堂で60億円、そごう・西武で40億円程度になると想定している。

　人員については、イトーヨーカ堂の社員は自然減で対応し、地元で働いており転勤できないパートは解雇すると説明した。

　セブン＆アイはなぜ改めてグループの構造改革案を公表しなければならなかったのか。

記者会見するセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長（写真：村田和聡）

　まずは2つの事業会社の急激な業績の悪化だ。イトーヨーカ堂は16年2月期決算で上場来初めて営業損益が赤字になった。これまで最終赤字などはあったが、本業が通期赤字になることはなかった。

　暖冬による衣料品の販売不振などが響き、第三四半期まで（2015年3～11月期）の営業損益が144億円の赤字となり、通期で「取り返そうとしてきたが難しかった」（村田社長）。

　そごう・西武も、第三四半期までの営業利益は1億7000万円にとどまっていた。16年2月期の通期営業利益も従来予想（前の期比17％増の120億円）を下回り、3期ぶりに減益となった可能性がある。

総合スーパーと百貨店の地盤沈下鮮明

　かねて叫ばれてきたGMＳという業態の地盤沈下も、ここにきて一層鮮明になっている。

　セブン＆アイグループに限った話ではない。イオンのGMS部門の中核子会社イオンリテールも、15年3～11月期の営業損益が258億円の赤字（前年同期は152億円の赤字）とマイナス幅が拡大。GMSを主力事業として抱えるユニーグループ・ホールディングスは、昨年ファミリーマートに統合されることが決まった。

　2015年にはダイエーがイオンの完全子会社となるなど、再編は進んでいるが、決して競争環境は緩やかになっていない。専門店チェーンなどによるシェア侵食が続いているからだ。

　百貨店という業態も都心の巨艦店を除けば、苦境が鮮明になっている。旭川などの地方百貨店は大型ショッピングセンター（SC）に顧客を奪われ続けている。

　西武の店舗が閉鎖する旭川市の人口は2015年に約34万5000人と、緩やかに減少が続く。同様の傾向は全国にあり「地方都市は百貨店が１店舗しか存続できないマーケットになった」（村田社長）。旭川では2009年に地元百貨店の丸井今井が閉店したことで、西武旭川店は唯一の百貨店として存続してきたが、昨年、JR旭川駅前にイオンのSCが開業。「顧客を取り込むのが難しくなり」（同）閉店を余儀なくされた。

存続する店舗でいかに収益性を高めるかが問われる（都内のヨーカ堂店舗）

　そして3つ目が、物言う株主として知られる米投資ファンド、サード・ポイントの存在だ。同ファンドは昨年、セブン＆アイ株を取得。コンビニ事業に比べて著しく経営効率が低いイトーヨーカ堂をグループから分離するよう求めている。

　サード・ポイントの要求内容に比べると、今回の構造改革は踏み込み不足と捉えることもできる。村田社長は8日の記者会見で、グループのプライベートブランドであり、コンビニ事業の競争力を高めているセブンプレミアムについて「イトーヨーカ堂が対象とするマーケットの広さや、顧客情報があったから商品開発ができた」と説明。コンビニ事業の成長に対するイトーヨーカ堂の貢献の大きさを強調した。それゆえにグループ内に総合スーパー事業をとどめておく意義があるというメッセージを出したかったのだろう。

「サード・ポイントを意識してない」

　ヨーカ堂などのリストラについては「サード・ポイントを意識したわけではない。一株主よりも多くの株主にマーケットの中で説明していく」と話した。

　セブン＆アイは前期の連結営業利益について前の期比7％増の3670億円で、5期連続で過去最高を更新すると予想してきた。4月上旬に決算発表を控えるため具体的な数字は8日の記者会見では明らかにしなかったが、予想通り最高益の更新を果たし、今期も最高益の更新を続けると宣言した。その内情は、連結営業利益の８割超を占める日米のコンビニ事業の好調によるところが大きい。

　ヨーカ堂は20店の閉店によって今期から営業利益を年間19億円を押し上げる効果を見込む。だが売上高で1兆2000億円を超えるイトーヨーカ堂の事業規模からすると、その改善効果はわずかなものだ。存続する店舗でいかに収益を改善できるかが問われる。　　　　

　同社の総合スーパーは現在、6～7割が自営の売り場で、3～4割がテナントだが、今後「この比率を逆転させる」（村田社長）考えだ。テナント導入を収益改善の柱にする構想だが、今回の発表では導入ペースやテナントの内容など詳細は説明していない。

　「グループ成長戦略と事業構造改革について」と題した8日の記者会見。最大の特徴は、「オムニチャネル戦略」を推進するために、そごう・西武がネット通販に合った商品を開発する役割を担うなど、グループシナジーの説明に多くの時間を割いたことだ。だが苦悩する百貨店と総合スーパーの本業そのものの利益は、どこまで改善するのか。視界は晴れない。