マネックスグループは米ネット証券のトレードステーショングループや、2024年に米ナスダック市場に上場した暗号資産（仮想通貨）交換業者コインチェックグループを傘下に持ち、収益に占める米国比率が約7割と高い。トランプ関税に振り回されるマーケットをどう展望すればいいのか。清明祐子社長に…

中居正広氏の女性トラブルに端を発したガバナンス不全に揺れるフジテレビ。親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は米投資会社の株主提案に反対の意向を示した。 フジ改革に熱意を示していたSBI北尾氏は失望の色を濃くしている。

フジ・メディア・ホールディングス（HD）を巡って、米アクティビストのダルトン・インベストメンツが提示した取締役候補に名前を連ねた1人がネクシーズグループの近藤太香巳社長。フジテレビのガバナンス改革をどう考えているのか。話を聞いた。

証券口座のインターネット取引で乗っ取り被害が急増している問題を受け、日本証券業協会と証券大手10社は被害を受けた顧客に一定の補償を行う方針を発表した。生成AIの活用により、偽サイトは判別が困難なほど精巧になっている。専門家は「とにかくSMSやメールに記載されたリンクをクリックしな…

支配力ランキングで首位のブラックロック。その支配力を支えるのが同社が開発した資産運用プラットフォームの「アラジン」だ。支配力指数では株式でつながる関係のみを見ているが、アラジンのプラットフォームを提供することで同社は株式を持たない相手とも「データ共有」を通じてつながれる。

地政学的な要所を押さえに行く中国に対し、米国は資本の論理で対抗する。企業の支配力ランキングで1位になったのは米ブラックロックだった。

日経ビジネスが早稲田大学や国立情報学研究所と協力し、約2億件のデータを使って世界の企業の資本構造を分析した。企業の株主、そのまた株主と遡り、最終的にたどり着いた「最終受益者」から人物のみを抜き出し、彼らが世界企業に対して持つ影響力をランキングした。その中には孫正義氏や柳井正氏らの…

中国による「日本侵略」は始まっていた──。日本企業の支配構造を調べると、中国政府の手がすでに日本国内に及んでいる事実が浮かび上がってきた。

中国政府が世界のインフラを支配する様子が調査で浮かび上がった。各国・地域の強みを見極め、自動車や半導体にも触手を伸ばす。国別で最も中国の影響を強く受けているのはオーストラリアだ。

ビッグデータ解析で登場した全ての政府・企業・個人などを、下記に記した手法で算出した支配力指数「NPF」でランキングした。1位は中国政府。2位には、中国が国有企業を管理する機関が入った。