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安倍政権【共謀罪】テロ準備罪と名を変え!対象犯罪が676にも及ぶ!市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ!テロ対策は建前「戦時体制づくり」危険極まりない法案を復活!

2017-01-16 22:08:56 | 政治
安倍政権【共謀罪】テロ準備罪と名を変え!

対象犯罪が676にも及ぶ!

市民運動やジャーナリストも

簡単に逮捕できる社会へ!

権力に隷従したがらない者を

徹底して排除する!

テロ対策は建前「戦時体制づくり」

危険極まりない法案を復活させる!


共謀罪とは要するに、

排除される危険を見せつけて

萎縮させる、仕組みなのである…!



「共謀罪」対象は676 政府案「テロ対策」名目も関連不明確が大半 「赤旗」1/13 - ようこそ 日本共産党杉戸町議員団へ! 安倍政治の暴走、「改憲」を許さない

社説:テロ等準備罪 犯罪の対象が広すぎる - 毎日新聞

安倍首相が【共謀罪】法案強行を表明!市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ!権力に隷従したがらない者を徹底して排除する!テロ対策は建前「戦時体制づくり」危険極まりない法案を復活させる!共謀罪とは要するに、排除される危険を見せつけて萎縮させる、仕組みなのである…!



「4度目の正直」を狙う共謀罪、テロ準備罪と名を変え…ジョアン川崎




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社説:テロ等準備罪 犯罪の対象が広すぎる - 毎日新聞

社説

テロ等準備罪 犯罪の対象が広すぎる

毎日新聞2017年1月14日 東京朝刊

 過去に3度廃案になった「共謀罪」を盛り込んだ法案が、成立要件を絞り込み、罪名を言い換えて国会に出されようとしている。

 組織的な重大犯罪を計画、準備した段階で処罰の対象とする「テロ等準備罪」だ。政府は、同罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案を20日召集の通常国会に提出する。

 実際に犯罪が行われ、結果が生じなければ罪には問わないというのが刑法の基本的な原則だ。法案が成立すれば、その体系は大きく変わる。

 懸念されるのは、対象犯罪が676にも及ぶことだ。罪名にある「テロ行為」に関わる罪は、殺人や航空の危険を生じさせる行為、毒性物質の発散など167に限られる。

 覚醒剤の輸出入や強盗、詐欺など幅広い罪が対象となっている。現行刑法にも、準備段階の犯罪を罰する規定はあるが、あくまで例外だ。

 国会提出前に、与党内で法案審査が行われる。まずそこで、徹底的に問題点を洗い出すべきだ。

 国連総会で2000年、国境を越える組織犯罪へ対処するため、国際組織犯罪防止条約が採択され、03年に発効した。政府は条約に署名し、国会も承認した。テロなど組織犯罪を国際的な連携で阻止するのは当然で、日本もその輪に加わるべきだ。

 日本が今に至るまで条約を批准していないのは、国内法が未整備のためだ。条約は、「4年以上の懲役」が科せられる刑など重大な犯罪について共謀罪を設けることを各国に求めている。政府はこれに対応するため、03年以後、「共謀罪」法案を繰り返し、国会に提出してきた。

 過去の法案は、適用対象を単に「団体」としていたため、市民団体や労働組合などが捜査の対象になり得るとして、反発を招いた。

 今回、政府は適用対象を暴力団など「組織的犯罪集団」に限定した。犯罪を行おうとする合意(計画)だけでなく、凶器の購入資金の調達など準備行為が行われることも犯罪成立の要件に加えた。だが、要件の詳細な定義は明らかになっていない。捜査当局による一方的な事実認定によって市民の人権が侵害される可能性はいまだ払拭(ふっしょく)されたとはいえない。

 罪名に「テロ」を盛り込みながら、「等」を入れたところが法案のポイントだ。テロ以外の犯罪にも広範に網がかけられている点がやはり最大の論点になる。

 自民、公明両党には、対象犯罪の絞り込みを模索する動きがある。だが、対象犯罪を限定すれば条約の要請を満たせない、というのが政府の立場だ。一方、日本弁護士連合会は、日本の刑事制度下で条約の批准は可能だと主張する。対立点がある以上、拙速な議論は許されない。


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安倍日本は核のゴミ、廃棄の欧米医薬品、米国製欠陥兵器【在庫一掃、最終処分場】社会的弱者、有害食品…売国政策、国民の奴隷化政策!東芝も犠牲者…増税と社会保障の減額!兵藤正俊氏

2017-01-16 18:46:42 | 政治
安倍日本は核のゴミ、廃棄の欧米医薬品、

米国製欠陥兵器【在庫一掃、最終処分場】

社会的弱者、有害食品…

売国政策、国民の奴隷化政策!

東芝も犠牲者…

増税と社会保障の減額!

兵藤正俊氏


人工知能(AI)と雇用 | 兵頭に訊こう(全文は下記に)

医薬品と核の最終処分場…それが日本!日本は欧米で売れなくなった抗がん剤、毒薬だとバレた薬やワクチンの最終在庫処分場!日本の破壊が進んでいる!がん対策の情報も多数掲載…

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三井物産、米モンサントから農薬事業を買収 欧州で攻勢へ 住商・丸紅も強化 - 産経ニュース

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人工知能(AI)と雇用 | 兵頭に訊こう

兵頭に訊こう

人工知能(AI)と雇用

2017年1月12日

安倍晋三のワン・ワールドへの志向については、これまでも幾度も述べてきた。TPPへの前のめりに見られたが、安倍の売国政策、国民の奴隷化政策は、ワン・ワールドのものだった。

どうやら安倍はそれを明確な自覚もなしに、世界の富裕層との付き合いのレベルでやっているらしい。

日本のメディアは何も伝えていないが、『The japan Times』(2017年1月7日)は、安倍晋三が米国投資家ジョージ・ソロスと英国経済・財務相のアデア・ターナーに会っていたことを伝えている。それもアホノミクスの新しいアイデアを求めて、である。Abe meets visiting U.S. investor Soros as he seeks new ideas for Abenomics | The Japan Times

これは経済政策の根幹を、新年にあたってジョージソロスが手ほどきしたものである。

ソロスとターナーは、日本のように国の中央銀行が、国債を直接購入することを支持し、「ヘリコプターマネー」の手法をも支持している。

ソロスは、麻生太郎や黒田晴彦とも会談したようだ。誰が日本を破壊しているかが、よくわかる顔ぶれだ。会談の中身は、麻生や黒田の政策をみれば、発表されなくてもわかる。

知られているように東芝の2006年のウェスティングハウス(WH)社買収は大失敗だった。その結果、負債は1兆円にも膨らんだ。すべての資産を売却しても負債を返済できない債務超過に陥っている。

何度も指摘するが、日本は、(1)廃棄の欧米医薬品、(2)米国製欠陥兵器、(3)有害食品、(4)社会的弱者、(5)核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。それが、最近、やたらと目につく。それも拡大してきた。(6)として欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場を加える必要が出てきた。

東芝は、どうやら、「(6)欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場」を引き受けたのだから、憐れというか、愚かというか、自業自得である。

素人の原発事業を押し進めるために、東芝では「チャレンジ」と称する過大な収益目標を掲げていた。その達成を最重要課題にしたため、担当者らは利益を操作し、粉飾決算をなりふり構わずにやってしまったのである。

その結果、リストラに発展し、白物家電、テレビ、パソコン、システムLSIやディスクリード半導体など、PC事業の大幅な規模縮小に追い込まれた。製品ラインアップ数は、現在の3分の1以下にまで削減し、海外拠点は13から4拠点に縮小する。人員削減はPC事業だけで3割に当たる1300人に及ぶ。実質的には、以前の東芝は消える。

要は、ウェスティングハウス(WH)社がある米国で、粗大ゴミになった原発ビジネスを、日本に買い取らせたというのが実態である。ところが、東芝は、2029年度までに64基の原発を新規に受注するという無謀な原発計画を立てた。当時の西田厚聰社長は、原発の建設や保全サービスなどで15年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていたが、原発に未来などはないことも知らなかったらしい。

もっとも、これは背後で、米国救済の政治の介入があったと思われる。東芝も憐れな政治の犠牲者だろう。

現在、東芝は、自己資本が4300億円に低下している。東芝は合計して1兆円を超える規模の借入枠の要請を主要取引銀行に頼むことになる。

東芝が原発ビジネスの最終処分を割り当てられたな、と思っていたら、今度は三井物産が、1月6日、米モンサントから農薬事業を買収した。

三井物産は、ブルガリアの菜種栽培に向けて、農薬を販売するというが、これも失敗するかもしれない。 三井物産、米モンサントから農薬事業を買収 欧州で攻勢へ 住商・丸紅も強化 - 産経ニュース

米モンサントが世界でもっとも悪名高い企業であり、とりわけヨーロッパでバッシングに遭っている会社であることを、三井物産が知らない筈はない。これも背後で政治が米国救済のために根回ししたとわたしは思っている。

いずれ民衆の拒否に遭い、展開先を日本にもってくるだろう。

こうして、政治による日本破壊が進み、雇用がどんどん劣悪になっていく。

今日のメルマガでは人工知能(AI)と雇用の問題を考えてみる。このテーマは、未来の問題ではなく、現在進行形の問題である。

今、わたしたちは劣悪な生活環境のもとに生きている。将来に希望がもてる雇用と賃金がない。その劣悪な生活をもたらしているのは3点ある。

1 非正規の増加と企業の内部留保

2 増税と社会保障の減額

3 人工知能(AI)の増加と雇用の減少

以上であるが、英オックスフォード大准教授マイケル・オズボーンによると、人工知能の進化によって、米国の労働者の47%が10年後か20年後には仕事を失う恐れがある。しかもその変化は加速している。

47%といえば半数に近い。これは何も米国だけの問題ではない。必ず日本にも襲来する現実である。

これからの日本の政権は、人工知能(AI)と雇用減少の問題に真剣に取り組まなければならない。それは政権交代をもたらすほどの過酷な現実である。米国で、大方の予測を裏切ってトランプが勝利したのも、機械によって貧困層に追い立てられた白人層の怒りがあった。

ただ、安倍政権にはこのような問題意識はない。逆に非正規を増やし、どんどん貧困層を増やし、社会の不満を増大させている。

人工知能(AI)に職を奪われても、同等の次の仕事があればよい。しかし、極端な格差社会になった日本では、もはや以前のような仕事は望めないだろう。

非正規でも仕事があればまだマシだというような、寒々とした社会がくるかもしれない。

機械が奪う、米国の職業・仕事ランキングが、『週刊ダイヤモンド』に特集されていたので、上位20位を引用すると、以下の通りである。内容から推して、この「機械」には人工知能(AI)を含めてもよさそうである

「機械に奪われそうな仕事ランキング1~50位! 会計士も危ない! 激変する職業と教育の現場



小売店販売員
会計士
一般事務員
セールスマン
一般秘書

飲食カウンター接客係
商店レジ打ち係や切符販売員
箱詰め積み降ろしなどの作業員
帳簿係などの金融取引記録保全員
大型トラック・ローリー車の運転手

コールセンター案内係
乗用車・タクシー・バンの運転手
中央官庁職員など上級公務員
調理人(料理人の下で働く人)
ビル管理人

建物の簡単な管理補修係
手作業による組立工
幹部・役員の秘書
機械工具の調整を行う機械工
在庫管理事務員」

『週刊ダイヤモンド』

13位に「中央官庁職員など上級公務員」が入っており、たいへん興味深い。

「上級公務員」などといわれると、たいへん難しい仕事をしていると思われがちだが、けっしてそうではない。ほとんど人工知能(AI)でやれる単純な繰り返し作業である。

2位が会計士、3位が一般事務員、4位がセールスマンなら、そのあたりに位置してもおかしくないほどだ。

ただ、日本は官僚国家なので、かれらの雇用がなくなることはないだろう。人工知能(AI)のお陰で、ますます楽になり、緊張感のない、楽な職場で、我が世の春を満喫するのではないか。

『Foreign Affairs Report』(2017 NO.1)に「CFR Events 人工知能と雇用の未来 ― 人間と人工知能の共生を」と題するインタビューが載っている。そのなかで、ダニエラ・ラス(マサチューセッツ工科大学(MIT)教授)が、将来の自動運転の車について、次のように発言している。

「ロボットカーをもってよいし、サイドシートに座ることもできるが、何が起きるかについては人間の責任とされている。運転席から人間を閉め出した場合、問題が起きたときに誰が責任をとるのだろうか。プログラマー、ユーザー、オーナー、それとも車のメーカーだろうか。問題が起きたときの責任を誰がとるのか、答えは出ていない」(『Foreign Affairs Report』2017 NO.1)

10位に大型トラック・ローリー車の運転手、12位に乗用車・タクシー・バンの運転手の車関係が載っていたが、人工知能(AI)と雇用の問題では、AI化された自動運転の車が、わたしたちには身近で理解しやすい。

実際、もし自動運転の車で事故が起きた場合、責任の所在を巡っては非常に困難な事態に陥るだろう。

自動車会社は、あらかじめ購入者に自己責任だと契約させるだろう。ただ、運転手が何もしていないのに、急に車が暴走して何かにぶつかった場合、責任はメーカーにあるのか、それともプログラマーが負うべきなのか。

ケースバイケースで処理するとしても、たいへん深刻な問題になるだろう。

・・・・・・・・・━━━━━━☆

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1月15日(日)のつぶやき

2017-01-16 02:43:19 | つぶやき
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