安倍日本は核のゴミ、廃棄の欧米医薬品、
米国製欠陥兵器【在庫一掃、最終処分場】
社会的弱者、有害食品…
売国政策、国民の奴隷化政策！
東芝も犠牲者…
増税と社会保障の減額！
兵藤正俊氏
人工知能（AI）と雇用 | 兵頭に訊こう（全文は下記に）
医薬品と核の最終処分場…それが日本！日本は欧米で売れなくなった抗がん剤、毒薬だとバレた薬やワクチンの最終在庫処分場！日本の破壊が進んでいる！がん対策の情報も多数掲載…
日本が「世界の核のゴミ捨て場」になる？仏ヴェオリア、日本で低レベル放射性廃棄物処理開始へ！恐怖の放射能王国日本…安倍政権！
オスプレイ着陸失敗、炎上 ハワイ、１人死亡⇒米陸軍がオスプレイ導入を中止、イスラエルも中止！ガラクタを血税で買う安倍日本、米奴隷の売国奴！子育て支援の税金も足りないといいながら…3600億円で購入…！メンテナンスにも莫大な税金が使われ社会保障などが削られ続ける！ボロ儲けのアメリカ………
三井物産、米モンサントから農薬事業を買収 欧州で攻勢へ 住商・丸紅も強化 - 産経ニュース
豊かな国なんて大嘘！日本の子どもは6人に1人が貧困状態！子どもに貧困を押しつける国・日本！安倍で加速…！将来的には国を支える子どもたちの貧困を、見て見ぬふりしているようでは日本に未来はないだろう！
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人工知能（AI）と雇用 | 兵頭に訊こう
兵頭に訊こう
人工知能（AI）と雇用
2017年1月12日
安倍晋三のワン・ワールドへの志向については、これまでも幾度も述べてきた。TPPへの前のめりに見られたが、安倍の売国政策、国民の奴隷化政策は、ワン・ワールドのものだった。
どうやら安倍はそれを明確な自覚もなしに、世界の富裕層との付き合いのレベルでやっているらしい。
日本のメディアは何も伝えていないが、『The japan Times』（2017年1月7日）は、安倍晋三が米国投資家ジョージ・ソロスと英国経済・財務相のアデア・ターナーに会っていたことを伝えている。それもアホノミクスの新しいアイデアを求めて、である。Abe meets visiting U.S. investor Soros as he seeks new ideas for Abenomics | The Japan Times
これは経済政策の根幹を、新年にあたってジョージソロスが手ほどきしたものである。
ソロスとターナーは、日本のように国の中央銀行が、国債を直接購入することを支持し、「ヘリコプターマネー」の手法をも支持している。
ソロスは、麻生太郎や黒田晴彦とも会談したようだ。誰が日本を破壊しているかが、よくわかる顔ぶれだ。会談の中身は、麻生や黒田の政策をみれば、発表されなくてもわかる。
知られているように東芝の2006年のウェスティングハウス（WH）社買収は大失敗だった。その結果、負債は1兆円にも膨らんだ。すべての資産を売却しても負債を返済できない債務超過に陥っている。
何度も指摘するが、日本は、（1）廃棄の欧米医薬品、（2）米国製欠陥兵器、（3）有害食品、（4）社会的弱者、（5）核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。それが、最近、やたらと目につく。それも拡大してきた。（6）として欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場を加える必要が出てきた。
東芝は、どうやら、「（6）欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場」を引き受けたのだから、憐れというか、愚かというか、自業自得である。
素人の原発事業を押し進めるために、東芝では「チャレンジ」と称する過大な収益目標を掲げていた。その達成を最重要課題にしたため、担当者らは利益を操作し、粉飾決算をなりふり構わずにやってしまったのである。
その結果、リストラに発展し、白物家電、テレビ、パソコン、システムＬＳＩやディスクリード半導体など、PC事業の大幅な規模縮小に追い込まれた。製品ラインアップ数は、現在の3分の1以下にまで削減し、海外拠点は13から4拠点に縮小する。人員削減はPC事業だけで3割に当たる1300人に及ぶ。実質的には、以前の東芝は消える。
要は、ウェスティングハウス（WH）社がある米国で、粗大ゴミになった原発ビジネスを、日本に買い取らせたというのが実態である。ところが、東芝は、2029年度までに64基の原発を新規に受注するという無謀な原発計画を立てた。当時の西田厚聰社長は、原発の建設や保全サービスなどで15年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていたが、原発に未来などはないことも知らなかったらしい。
もっとも、これは背後で、米国救済の政治の介入があったと思われる。東芝も憐れな政治の犠牲者だろう。
現在、東芝は、自己資本が4300億円に低下している。東芝は合計して1兆円を超える規模の借入枠の要請を主要取引銀行に頼むことになる。
東芝が原発ビジネスの最終処分を割り当てられたな、と思っていたら、今度は三井物産が、1月6日、米モンサントから農薬事業を買収した。
三井物産は、ブルガリアの菜種栽培に向けて、農薬を販売するというが、これも失敗するかもしれない。 三井物産、米モンサントから農薬事業を買収 欧州で攻勢へ 住商・丸紅も強化 - 産経ニュース
米モンサントが世界でもっとも悪名高い企業であり、とりわけヨーロッパでバッシングに遭っている会社であることを、三井物産が知らない筈はない。これも背後で政治が米国救済のために根回ししたとわたしは思っている。
いずれ民衆の拒否に遭い、展開先を日本にもってくるだろう。
こうして、政治による日本破壊が進み、雇用がどんどん劣悪になっていく。
今日のメルマガでは人工知能（AI）と雇用の問題を考えてみる。このテーマは、未来の問題ではなく、現在進行形の問題である。
今、わたしたちは劣悪な生活環境のもとに生きている。将来に希望がもてる雇用と賃金がない。その劣悪な生活をもたらしているのは3点ある。
1 非正規の増加と企業の内部留保
2 増税と社会保障の減額
3 人工知能（AI）の増加と雇用の減少
以上であるが、英オックスフォード大准教授マイケル・オズボーンによると、人工知能の進化によって、米国の労働者の47％が10年後か20年後には仕事を失う恐れがある。しかもその変化は加速している。
47％といえば半数に近い。これは何も米国だけの問題ではない。必ず日本にも襲来する現実である。
これからの日本の政権は、人工知能（AI）と雇用減少の問題に真剣に取り組まなければならない。それは政権交代をもたらすほどの過酷な現実である。米国で、大方の予測を裏切ってトランプが勝利したのも、機械によって貧困層に追い立てられた白人層の怒りがあった。
ただ、安倍政権にはこのような問題意識はない。逆に非正規を増やし、どんどん貧困層を増やし、社会の不満を増大させている。
人工知能（AI）に職を奪われても、同等の次の仕事があればよい。しかし、極端な格差社会になった日本では、もはや以前のような仕事は望めないだろう。
非正規でも仕事があればまだマシだというような、寒々とした社会がくるかもしれない。
機械が奪う、米国の職業・仕事ランキングが、『週刊ダイヤモンド』に特集されていたので、上位20位を引用すると、以下の通りである。内容から推して、この「機械」には人工知能（AI）を含めてもよさそうである
「機械に奪われそうな仕事ランキング1～50位！ 会計士も危ない！ 激変する職業と教育の現場
小売店販売員
会計士
一般事務員
セールスマン
一般秘書
飲食カウンター接客係
商店レジ打ち係や切符販売員
箱詰め積み降ろしなどの作業員
帳簿係などの金融取引記録保全員
大型トラック・ローリー車の運転手
コールセンター案内係
乗用車・タクシー・バンの運転手
中央官庁職員など上級公務員
調理人（料理人の下で働く人）
ビル管理人
建物の簡単な管理補修係
手作業による組立工
幹部・役員の秘書
機械工具の調整を行う機械工
在庫管理事務員」
『週刊ダイヤモンド』
13位に「中央官庁職員など上級公務員」が入っており、たいへん興味深い。
「上級公務員」などといわれると、たいへん難しい仕事をしていると思われがちだが、けっしてそうではない。ほとんど人工知能（AI）でやれる単純な繰り返し作業である。
2位が会計士、3位が一般事務員、4位がセールスマンなら、そのあたりに位置してもおかしくないほどだ。
ただ、日本は官僚国家なので、かれらの雇用がなくなることはないだろう。人工知能（AI）のお陰で、ますます楽になり、緊張感のない、楽な職場で、我が世の春を満喫するのではないか。
『Foreign Affairs Report』（2017 NO.1）に「CFR Events 人工知能と雇用の未来 ― 人間と人工知能の共生を」と題するインタビューが載っている。そのなかで、ダニエラ・ラス（マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）教授）が、将来の自動運転の車について、次のように発言している。
「ロボットカーをもってよいし、サイドシートに座ることもできるが、何が起きるかについては人間の責任とされている。運転席から人間を閉め出した場合、問題が起きたときに誰が責任をとるのだろうか。プログラマー、ユーザー、オーナー、それとも車のメーカーだろうか。問題が起きたときの責任を誰がとるのか、答えは出ていない」（『Foreign Affairs Report』2017 NO.1）
10位に大型トラック・ローリー車の運転手、12位に乗用車・タクシー・バンの運転手の車関係が載っていたが、人工知能（AI）と雇用の問題では、AI化された自動運転の車が、わたしたちには身近で理解しやすい。
実際、もし自動運転の車で事故が起きた場合、責任の所在を巡っては非常に困難な事態に陥るだろう。
自動車会社は、あらかじめ購入者に自己責任だと契約させるだろう。ただ、運転手が何もしていないのに、急に車が暴走して何かにぶつかった場合、責任はメーカーにあるのか、それともプログラマーが負うべきなのか。
ケースバイケースで処理するとしても、たいへん深刻な問題になるだろう。
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人工知能（AI）と雇用
2017年1月12日
安倍晋三のワン・ワールドへの志向については、これまでも幾度も述べてきた。TPPへの前のめりに見られたが、安倍の売国政策、国民の奴隷化政策は、ワン・ワールドのものだった。
どうやら安倍はそれを明確な自覚もなしに、世界の富裕層との付き合いのレベルでやっているらしい。
日本のメディアは何も伝えていないが、『The japan Times』（2017年1月7日）は、安倍晋三が米国投資家ジョージ・ソロスと英国経済・財務相のアデア・ターナーに会っていたことを伝えている。それもアホノミクスの新しいアイデアを求めて、である。Abe meets visiting U.S. investor Soros as he seeks new ideas for Abenomics | The Japan Times
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ソロスとターナーは、日本のように国の中央銀行が、国債を直接購入することを支持し、「ヘリコプターマネー」の手法をも支持している。
ソロスは、麻生太郎や黒田晴彦とも会談したようだ。誰が日本を破壊しているかが、よくわかる顔ぶれだ。会談の中身は、麻生や黒田の政策をみれば、発表されなくてもわかる。
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何度も指摘するが、日本は、（1）廃棄の欧米医薬品、（2）米国製欠陥兵器、（3）有害食品、（4）社会的弱者、（5）核のゴミの、在庫一掃、最終処分場になっている。あるいはなりつつある。それが、最近、やたらと目につく。それも拡大してきた。（6）として欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場を加える必要が出てきた。
東芝は、どうやら、「（6）欧米企業の赤字部門の在庫一掃、最終処分場」を引き受けたのだから、憐れというか、愚かというか、自業自得である。
素人の原発事業を押し進めるために、東芝では「チャレンジ」と称する過大な収益目標を掲げていた。その達成を最重要課題にしたため、担当者らは利益を操作し、粉飾決算をなりふり構わずにやってしまったのである。
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要は、ウェスティングハウス（WH）社がある米国で、粗大ゴミになった原発ビジネスを、日本に買い取らせたというのが実態である。ところが、東芝は、2029年度までに64基の原発を新規に受注するという無謀な原発計画を立てた。当時の西田厚聰社長は、原発の建設や保全サービスなどで15年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていたが、原発に未来などはないことも知らなかったらしい。
もっとも、これは背後で、米国救済の政治の介入があったと思われる。東芝も憐れな政治の犠牲者だろう。
現在、東芝は、自己資本が4300億円に低下している。東芝は合計して1兆円を超える規模の借入枠の要請を主要取引銀行に頼むことになる。
東芝が原発ビジネスの最終処分を割り当てられたな、と思っていたら、今度は三井物産が、1月6日、米モンサントから農薬事業を買収した。
三井物産は、ブルガリアの菜種栽培に向けて、農薬を販売するというが、これも失敗するかもしれない。 三井物産、米モンサントから農薬事業を買収 欧州で攻勢へ 住商・丸紅も強化 - 産経ニュース
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1 非正規の増加と企業の内部留保
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安倍首相が世襲した暴力団人脈とパチンコ御殿！謀略工作や裏社会との関係を先代から受け継いでいるのだ！安倍にはもうひとつ、先代からひきずっている体質がある。それは政敵をおとしいれるためには暴力団関係者とも裏取引するという、ダーティな政治手法だ。
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【自民党の朝鮮暴力団コネクション】 安倍晋三と 山口組の金庫番。小泉純一郎と稲川会。トヨタ！！
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副作用のない抗がん剤【がん治療革命】誕生秘話！全身転移のがんが消えた…魔法の弾丸【ＰーＴＨＰ】誕生！しかし、なぜ保険薬にならないのだろうか…製薬会社が儲からない！P-THPに使われた抗がん剤は、企業にとって大きな利益をもたらさないということである！
がん治療に新たな光！近赤外線照射『 光免疫療法』相当量の癌、転移した癌、末期癌でも治せる！小林久隆主任研究員・米国国立保健研究所、がんの3大療法、外科手術、抗がん剤、放射線治療の弱点、すべてクリア！実用化、早ければ米国で５年～6年後？
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