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酷税に泣く庶民「大儲けの安倍一派」それが秘密保護法成立以後の、この国の姿となる!階級固定化社会。

2013-11-23 18:05:58 | 政治
酷税に泣く庶民

 「大儲けの安倍一派」

それが秘密保護法成立以後の、

  この国の姿となる!!

安倍自民の独裁が続けば何が起こるか。

階級固定化社会になるのである。

国家の奴隷にならなければ

生き残れない社会!!(金子勝氏)


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政権に歯向かえば、

どのような仕打ちが待っているか分かりません。

国家の奴隷にならなければ

生きることすら許されない社会が迫っている。

抵抗するなら、今しかない。

今は民主政治の剣が峰だけではなく、

国民の暮らしにとっても分水嶺なのです。(金子勝氏)


国民生活が第一か、それとも支配層第一か。

既得権益の打破か、政官財の利権維持か。

雇用者の暮らしか、大企業の利益か――。

日本の将来を選択する上で、ここが正念場だ。

庶民がニヒルを決め込んでいたら、未来はない。


◇希代の悪法の成立で永久政権が誕生する

◇国家の奴隷にならなければ生き残れない社会

◇ここで抵抗しなければ将来に禍根を残す


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「日々担々」資料ブログ様より
………………………………………………

酷税に泣く庶民、大儲けの安倍一派 それが秘密保護法成立以後のこの国の姿となる
(日刊ゲンダイ2013/11/22)

「これだけの重要法案なのに与党がいないじゃないか」
秘密保護法案を取り扱う衆院の特別委員会で、あまりに空席が目立つことから、民主党議員がこう声を荒らげるシーンがあったが、国民だってこう叫びたくなる。
「野党だって、いないじゃないか!」

 みんなの党に続き、日本維新の会も与党に寝返り、秘密保護法の修正協議で合意してしまったのである。
合意の中身は法案の根幹には触れない微修正にとどまり、両党が時の政権にスリ寄った形だ。これで与党が強行採決するシーンもなく、週明けにも法案は楽々、衆院を通過してしまうことになる。

 衆参のねじれが失われている今の国会では、参院は衆院のカーボンコピーだから、希代の悪法が今国会中に成立してしまうのは確実だ。

 こんな法案が施行されれば、民主主義の根幹である「知る権利」は風前のともしびとなる。政府は不都合な情報を勝手に「秘密」に指定し、それが「秘密」か、「秘密」じゃないかも「秘密」にしてしまう。国民はその「秘密」を探ろうとすれば、牢獄にブチ込まれる恐れがある。

だからこそ、この法案には世論の6割が反対し、「慎重審議」を求める声が8割を超えているのである。言論に携わる著名人たちも立ち上がり、反対は国民運動となりつつあるが、安倍政権は無視だ。数の力にまかせて、突っ走り、そんな権力の横暴に野党は抵抗するどころか、競うように補完勢力に堕しているありさまだ。

 つくづく、ヒドイ政治状況だが、こうして野党が与党の数の力に屈すれば、事実上の大政翼賛会になってしまう。民主主義は機能しなくなり、それこそ時の政権はやりたい放題で、どんな法案も通ってしまう。

◇希代の悪法の成立で永久政権が誕生する

 すでに安倍政権は秘密保護法よりも、数段ヤバイ法案を来年の通常国会に提出しようと準備中だ。平和憲法をないがしろにする「国家安全保障基本法」の準備を着々と進めているし、「共謀罪の創設」を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案も恐怖だ。テロ集団などによる組織犯罪の未然防止がうたい文句だが、「組織犯罪」の定義が曖昧で、捜査当局のサジ加減でどうにでもなる。最高刑はナント、死刑だ。

 平成の治安維持法みたいなものだが、安倍政権はオリンピック開催を口実にゴリ押しする気だ。「国際テロ対策の必要性が強まった」として、強行突破の腹積もりだ。

 自民党政権は過去3度も共謀罪の創設法案を国会に提出したが、いずれも野党の猛反発に遭って廃案となった。しかし、今の政治状況は全く違う。野党が与党の補完勢力となって、危険な法案であればあるほど、すり寄って、恩を売ろうとしているのだから、どうにもならない。

「時の政権に歯向かえば拘束されてしまうかもしれない。そんな法律がいくつもできれば、野党やメディアは今以上に萎縮し、政権になびいていくでしょう。時の権力者の政権基盤は盤石となり、事実上の独裁政権ができてしまう。そうなると、その政権に不都合な情報も出てこなくなる。野党は消滅同然になり、メディアもコントロールされてしまう。こんな状況では、いくら選挙があると言っても勝負にならない。永久に自民党政権が続くことになりかねませんよ」(立正大教授・金子勝氏=憲法)

 それなのに、庶民はあまりにも鈍感だ。「もともと自民党の一党支配だった」「前と変わらないだろ」と、ニヒルに構えているのかもしれないが、とんでもない思い違いだ。
安倍自民の独裁が続けば何が起こるか。階級固定化社会になるのである。

◇国家の奴隷にならなければ生き残れない社会

 自民党の一党支配が続けば、この国の支配層も永遠に安泰だ。権力に群がり、利権をむさぼり、自分たちさえオイシイ思いができればいい。そんな腐り切った連中が安堵して、政官財癒着のトライアングルを堅持する。その結果、ますますデタラメ政治がはびこることになる。

この国に15年以上もデフレ不況が蔓延しているのは、誰のせいなのか。どうして国の借金は1000兆円まで膨らみ、財政難に陥ったのか。社会保障の財源が不足しているのはなぜか。どれもこれも全部、現在の支配層の責任だ。
それでも自民党独裁が続けば、彼らは責任をとるどころか、永久に支配の座に居座ってしまう。失政の責任はウヤムヤにされ、一時逃れの弥縫策でゴマカす政治になってしまう。

 そうやって、借金が膨らみ、経済が疲弊し、構造的に行き詰まった現状がますます泥沼化するわけだ。
典型的な例が、エネルギー政策だ。脱原発の世論を無視して、原発再稼働に突っ走り、「除染だ、汚染水対策だ」と国費をバンバンつぎ込もうとしている。もちろん、目的は東電救済であり、融資している銀行を救うことにある。その代償はいずれ税負担となって、国民にはね返ってくるのだが、損害はそれにとどまらない。いつまでも原発に頼ったところで未来はないのに、新エネルギーへの投資、開発がてんで進まなくなるのである。

「世界のトレンドは再生エネルギーの実用化に傾いています。それこそ成長戦略の柱となり得るのに、安倍政権は経産省の振り付け通りに原発輸出を成長戦略に据えている。経産省、電力会社、自民党の鉄のトライアングルが続く限り、日本は世界の潮流に取り残されてしまいます」(政治評論家・本澤二郎氏)

 きのう関連法案が衆院を通過した「国家戦略特区」だって、喜ぶのは外資系企業や一握りの大企業だけだ。サラリーマンは「雇用流動化」の旗印の下、労働規制を歪められ、限定正社員などクビを切りやすい立場に落とされてしまう。
図に乗る安倍政権は「国土強靭化だ、五輪インフラ整備だ」と公共事業に湯水のごとく税金をタレ流し、大手ゼネコンを喜ばせている。予算を差配する官僚の権限は拡大し、政治家のあっせん、口利きの出番も増える。見返りはもちろん、企業献金で、安倍一派はウハウハだろう。こうして政官財の「鉄の結束」はますます強固になり、腐敗は複合的に広がっていくことになるのである。

◇ここで抵抗しなければ将来に禍根を残す

本来、日本の財政再建は待ったなしだ。借金大国が大盤振る舞いを続ければ、財源の底が尽きるのは自明の理だ。
「そのためにも税の山分けに群がる支配層が代わらなければ、この国の財政は立て直せないのです。政官財の癒着構造の上に乗った政権が永久に続けば、税金が不足するたび、庶民に増税を押し付け、社会保障はカットされます。一方、大企業は内部留保を260兆円もため込んでいる。庶民は過酷な税負担に泣き、支配層の高笑いが続くのです」(本澤二郎氏=前出)

 酷税に苦しむ庶民が怒りの声を上げ、安倍政権を倒そうとしても、希代の悪法の成立後では時すでに遅しだ。

「政権に歯向かえば、どのような仕打ちが待っているか分かりません。国家の奴隷にならなければ生きることすら許されない社会が迫っている。抵抗するなら、今しかない。今は民主政治の剣が峰だけではなく、国民の暮らしにとっても分水嶺なのです」(金子勝氏=前出)

国民生活が第一か、それとも支配層第一か。既得権益の打破か、政官財の利権維持か。雇用者の暮らしか、大企業の利益か――。日本の将来を選択する上で、ここが正念場だ。庶民がニヒルを決め込んでいたら、未来はない。

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徳洲会問題、猪瀬だけじゃない!石原慎太郎、首相経験者2人の名前も。検察が狙う大物国会議員。大ゴトに

2013-11-23 16:47:04 | 政治
徳洲会問題、猪瀬だけじゃない!

石原慎太郎、

  首相経験者2人の名前も。

検察が狙う大物国会議員。

  大ゴトになりそうだ。


「日々担々」資料ブログ様より 2013・9・24

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9894.html

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猪瀬氏、徳洲会に1億円要請!知事選前、虎雄氏判断で5千万、足がつかないよう、取りに来させろ。



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「日々担々」資料ブログ様より
2013・9・24
………………………………………………………

【徳洲会「選挙違反」拡大 検察が狙う5人の大物国会議員】

(日刊ゲンダイ2013/9/24)

医療法人「徳洲会」グループの公選法違反事件が、大ゴトになりそうだ。

東京地検特捜部は元衆院議員で、徳洲会のドン、徳田虎雄理事長(75)が滞在する神奈川県鎌倉市の病院もガサ入れ、徳田氏が日常的に使っているパソコンを押収した。

徳田氏は難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)にかかっていて、日常会話は文字盤を目で追い、それを職員がパソコンに記録している。つまり、会話記録を特捜が押さえた。系列病院職員の一斉事情聴取も始めており、捜査は拡大する一方だ。

「大掛かりな捜査が意味するところは明らかです。当初の狙いは自民党の徳田毅衆院議員(42)(鹿児島2区)の選挙違反の立件ですが、それにとどまらない。徳洲会の金の流れの全容を掴み、政治資金収支報告書違反まで持っていくつもりでしょう。すでに大物政治家5人の名前が挙がっています」(捜査事情通)

そのうちのひとりが石原慎太郎日本維新の会共同代表であるのは間違いないが、その他にも首相経験者2人の名前が飛び交っている。5人とは別だが、徳洲会病院に勤めていた阿部知子衆院議員(日本未来の党)との関係も注目されている。

「徳田虎雄氏は自由連合をとっかかりに政権を目指していたのは間違いない。でも、もともと、自民党の保岡興治元法相と壮絶な選挙戦を展開したことから、自民党には入れず、野党との関係を深めたんです」(政治解説者・篠原文也氏)

政策は自民党寄りだが、人脈は野党にも連なる。それが自由連合で、最後は自民党に鞍替えする議員のクッション役になったりもした。それやこれやで、徳田氏に世話になった議員は与野党多数に上るのだ。そこに札束が絡んでいたのかどうか。それが今後の焦点になるのだが、特捜部は「宝の山」を押さえている。徳田氏のカネの動きを知り尽くした“金庫番”が83ページにわたって書きつづった「上申書」だ。

「これを土台にした国会議員リストがあるそうです。横には金額も書かれている。加えて、特捜部には村木事件、小沢事件で失墜した名誉挽回の意地がある。これで政治家に切り込めなかったら、特捜部の存在理由を問われてしまう。必ず政治家を挙げる気で、スケジュールが組まれています」(捜査事情通)

臨時国会前にも大きな動きがありそうだ。

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猪瀬氏、徳洲会に1億円要請!知事選前、虎雄氏判断で5千万、足がつかないよう、取りに来させろ。

2013-11-23 13:39:55 | 政治
猪瀬氏、徳洲会に1億円要請!

 知事選前、虎雄氏判断で5千万、

足がつかないよう、取りに来させろ。


産経新聞ニュースより

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電話のやり取りは次のような

内容だったと関係者は証言する。

毅氏、都知事選の応援について、

猪瀬氏は1億5千万円と言っていましたが、

結局、1億円を先に欲しい、残ったら返すということです。

関係者は、猪瀬氏が『残ったら返す』と

言っていると毅議員が話していたので、

選挙後に残金のみ返すという意味であれば、

貸し付けではなく返済を求めない

資金提供だという印象を受けた。と話している。


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猪瀬都知事、徳州会問題、猪瀬を選んだ東京都民の民意の低さ。安倍と猪瀬で汚れた五輪!!

猪瀬知事、徳洲会グループから、5000万円!!報告書記載なし



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産経新聞ニュースより 2013.11.23

……………………………………………………

【都知事に5000万円】

猪瀬氏、徳洲会に1億円要請 

知事選前虎雄氏判断で提供




徳洲会事件関連 都庁に到着し、ぶら下がりに応じた猪瀬直樹東京都知事=22日午後、東京都庁(鈴木健児撮影)

 猪瀬直樹東京都知事(67)が知事選前の昨年11月、公職選挙法違反事件で東京地検特捜部の捜査を受けている医療法人「徳洲会」グループから現金5千万円を受け取っていたことが22日、明らかになった。

 関係者証言によると、猪瀬氏は知事選出馬にあたり、徳田毅衆院議員(42)を通じてグループ創設者の虎雄氏(75)に1億円の資金提供を要請。虎雄氏が毅議員に「とりあえず5千万円」と金額を決め、猪瀬氏に直接手渡すよう指示したという。

 猪瀬氏は記者会見し、「あくまで個人として借り入れたもので、選挙資金に使わず全額返済した」と説明した。しかし、選挙運動費用として資金提供を受けていた場合、公職選挙法に基づく選挙運動費用収支報告書の虚偽記載にあたる可能性がある。

 猪瀬氏の説明などによると、副知事だった昨年11月6日、都知事選出馬に向けたあいさつ回りで、湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)を訪ね、療養中の虎雄氏と面会。虎雄氏から資金援助を受けることになったという。

 関係者によると、虎雄氏の指示で毅議員が猪瀬氏との折衝窓口となり、同月19日、毅議員が虎雄氏に「猪瀬氏から1億円欲しいと求められた」などと報告。虎雄氏が「とりあえず5千万円」などと毅議員に指示していた。

 猪瀬氏は、徳洲会グループが今年9月17日に公職選挙法違反容疑で特捜部などの家宅捜索を受けた後、秘書を通じてグループ側に全額返済したとしている。

 都知事選後に公表された猪瀬氏の選挙運動費用収支報告書には、収入として猪瀬氏自身からの3千万円と、猪瀬氏の関連団体からの50万円の計3050万円しか記載されておらず、借入金の記載もなかった。

 猪瀬氏は昨年11月21日に都知事選への立候補を正式に表明。12月16日投開票の都知事選では、選挙史上最多の433万8936票を獲得し、初当選を果たした。

産経新聞ニュースより 2013.11.23
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308510003-n1.htm


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【都知事に5000万円】「取りに来させろ」

「足がつかないようにしろ」

虎雄氏、来客の前で細かい指示


産経新聞ニュースより
…………………………………

「先方に取りに来させろ」「足がつかないようにしろ」。

徳田毅衆院議員が猪瀬直樹都知事への資金提供にあたり、父、徳田虎雄氏に電話で金額などを相談し、細かい指示を受けていたことが分かった。

 電話の会話を聞いた関係者によると、毅議員は猪瀬氏から「(金は)残ったら返す」と言われたと虎雄氏に伝えていたといい、「個人的な借入金」だったとする猪瀬氏の説明と矛盾する。

 関係者によると、虎雄氏の携帯電話に毅議員から電話があったのは、知事選直前の昨年11月19日午後1時過ぎ。虎雄氏はこのとき、湘南鎌倉総合病院15階にある執務室で来客らと面会中だったが、文字盤を目で追いながら秘書を通じて毅議員と会話する内容は、スピーカーを通して来客らにも聞こえる状態で続けられたという。

 電話のやり取りは次のような内容だったと関係者は証言する。

 毅氏「都知事選の応援について、猪瀬氏は1億5千万円と言っていましたが、結局、1億円を先に欲しい、残ったら返すということです」

 虎雄氏「とりあえず5千万円。先方に取りに来させろ」

 毅氏「議員会館でやりましょうか」

 虎雄氏「足がつかないようにしろ」

 虎雄氏はこのほか、5千万円の調達方法について、次女のスターン美千代容疑者(46)=公職選挙法違反容疑で逮捕=に相談するよう毅議員に指示していたという。

 関係者は、「猪瀬氏が『残ったら返す』と言っていると毅議員が話していたので、選挙後に残金のみ返すという意味であれば、貸し付けではなく返済を求めない資金提供だという印象を受けた」と話している。

 猪瀬氏への資金提供について徳洲会関係者は「猪瀬氏の知人から、虎雄氏の妻を通じて面会の申し込みがあった。猪瀬氏は都知事選の最有力候補と目されていたので、毅議員との関係を深めさせるため、虎雄氏は毅議員に資金提供の窓口役を任せたのだと思う」と話している。

産経新聞ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308540004-n1.htm?utm_medium=app&utm_source=smartnews&utm_campaign=android


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「特定秘密保護法案」すでに批判した女優の藤原紀香を、公安が背後関係を調査した。

2013-11-23 10:17:12 | 政治
「特定秘密保護法案」 すでに批判した

  女優の藤原紀香を

公安が背後関係を調査した。


兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/political-situation-73/

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  すでに女優の藤原紀香が

「特定秘密保護法案」に批判的な

コメントをブログに発表したことで、

公安が紀香の背後関係を調査した。

有名人だから明らかになったが、

無名の庶民に対してもすでに行われていることだ。


身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、子ども、

兄弟、配偶者の親族、同居人も対象としており、

多くの市民のプライバシー情報を侵害します。

調査のために、例えば病院や

金融機関などに照会することも可能です


日米同盟に関する限り、建前と実際はまったく違っている。

日米同盟の中身が出るのが怖いのである。

すでに情報操作などといったものではない。

情報犯罪なのだ。

現実に雨が降っていても、目的の晴れに向かって

今日はいい天気だ、とうそぶくような政治が続いている。


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藤原紀香が「秘密保全法」への危機感 ブログでの勇気ある発言をたたえたい(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース



私のありのまま、素直な気持ち。 BLOG ブログ 藤原紀香 オフィシャルサイト NORIKA FUJIWARA OFFICIAL WEBSITE

安倍晋三=北朝鮮【金正日】秘密保護法。独裁政権による【軍事国家樹立】言論の自由を封じる改憲!

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兵頭に訊こう様より
…………………………

「特定秘密保護法案」の未来を、自衛隊の「身上明細書」に見る

「特定秘密保護法」について、10月10日(木)に、参議院議員会館講堂で、超党派の議員の呼びかけで勉強会が開催された。

この勉強会で、元毎日新聞記者の西山太吉が講演を行なっている。大変貴重な講演であった。そのポイントは以下の通りである。

1 自民党は国家機密に触れる資格のない政党である。吉野文六元アメリカ局長が、2006年に1972年から始まった沖縄返還密約を認めた。しかし、密約を結んだ当事者の吉野証言があったにも関わらず、当時の外務大臣だった麻生太郎は国会で「沖縄返還協定が全てであります。一切、密約などございません」と答弁した。

どんな客観的資料が出ても密約はなかったといい続けた。こんな国は世界で日本だけである。

2 外務省が出したイラクレポートはわずか2、3ページのものだった。肝心要のことは国民に嘘をついていて書けない。当時、航空自衛隊は難民救済という人道支援のためといっていたが、69%以上がアメリカの武装した兵隊を運んでいた。これはイラク戦争に直接、介入していたことを物語る。

日米同盟に関する限り、建前と実際はまったく違っている。日米同盟の中身が出るのが怖いのである。すでに情報操作などといったものではない。

 情報犯罪なのだ。これが秘密保全なのだ。嘘吐きが、秘密をいう。国民に信頼されていない自民党政権が秘密保全法制を出すといっても、国民との間に信頼関係を持った形で秘密保全法制ができる筈がない。

3 情報公開法は2011年に民主党によって国会に出された。しかし、民主党は菅直人・野田佳彦の政権時に、具体的に法案化の道筋をつけることなく、何の審議もされないまま廃案となった。

しかも民主党は情報公開法と真逆な「特定秘密保護法案」を準備して採決しようとした。これはまったく二律背反の動きである。これで情報公開は死文化された。その結果、今日に至るも日本は世界で一番情報公開が遅れている国である。日本の国内状況は、情報公開というのを圧殺し、機密だけが動いている。

4 「特定秘密保護法案」など作る必要はない。これまで1回も日本の官僚が情報を公開したことなどはない。日本の機密情報は、米国の情報開示でわかったものだけである。

5 日本のメディアには国家の機密をとるだけの能力も技術もない。現在も外務省には「部内秘」の外交情報があるが、2 、3人しか知らないその秘密は鉄壁であり、日本のメディアなど近くにも寄れない。

以上、西山太吉の講演のポイントを紹介してきたが、ここでまたひとつ、菅と野田の罪深さが明らかにされた。かれらの罪深さは、やったことだけにあるのではない。やらずに放置したことが、今日、この国を深く棄損しているのである。

さて、現在の日本の政治言語は、現実を根拠として生まれるものではない。まず目的があって、それに向かって数字や理屈がつけられる。現実に雨が降っていても、目的の晴れに向かって今日はいい天気だ、とうそぶくような政治が続いている。

自民党の石破茂幹事長なども、その種の政治家のひとりである。石破は、10月14日、茨城県常陸太田市で講演した。そこで「特定秘密保護法案」について「本当の情報を手に入れ、国家の独立を守るためにやらなければならないことだ」と述べた。

「日本に何か教えたらあっという間に皆にばれてしまう、となればどの国も本当のことを教えてくれない」、「これから先、世界のあちこちでテロリストやテロ国家が出てくる危険性がある。そのときに一番大事なのは情報だ」と。

「国家の独立を守るために」「特定秘密保護法案」が必要だ、といっている本人が、日本が独立国家でないことをもっともよく知っているであろう。

第一、この法案自体が宗主国の指示によって成立されようとしているものだ。

かてて加えて、日本の官僚が重大な国家機密を暴露して、世界が震撼した、といったようなことはないのである。官僚自体が政権与党を支配しており、この法案自体が宗主国の指示のもとに官僚が作っている。官僚が取り締まりの対象にしているのは、国民であり、主として野党の国会議員である。

石破によると、「これから先、世界のあちこちでテロリストやテロ国家が出てくる危険性がある」ということだ。世界最大最強の暴力国家は米国である。それに隷属して世界の紛争地に軍事的に介入し、日本を危険な攻撃目標にしようとしているのは、石破ら政権与党である。

テロリスト、といえば、石破らはすぐ思考停止に陥る。日本が何も攻撃しないのに、面白半分に日本を攻撃するテロリストなど世界にひとりもいない。自国が攻撃され、同胞が殺され、弾圧されて、初めて反撃は行われる。繰り返すが偶然に日本を自爆テロの対象に選ぶ人間などひとりもいないのである。

それに米国の尻馬に乗ってはるばるとやってきて、自国を占領した日本に対して、相手の民衆が日本をテロ国家と見ることぐらいは知っておいたほうがいいだろう。

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ところで、「特定秘密保護法案」について『しんぶん赤旗』(2013年10月14日)が新たな情報を紹介している。『しんぶん赤旗』によると、この法の成立によって、「適正調査」と称した「身辺調査」が実施されることが明らかである。目的は、国民の思想信条・活動の監視である。

記事の「秘密保護法案Q&A6 身辺調査で国民監視」は、この危険な動きを次のように伝えている。

「Q 秘密保護法案では国民への身辺調査を行うのですか?

A 政府の原案では、「秘密」にたずさわる人物が漏えいする恐れがないかを調べる「適性評価」として、身辺調査を行うとしています。

○民間人も対象に

(中略)

適性評価は、行政機関の職員だけでなく、民間人も対象となります。例えば軍事や原子力にかかわる企業の社員や、共同研究などを請け負った大学の研究者らに対しても身辺調査が行われることが考えられます。

政府原案では、

(1)特定有害活動及びテロリズムとの関係に関する事項

(2)犯歴や懲戒歴

(3)情報の取り扱いについての非違歴

(4)薬物の影響

(5)精神疾患

(6)飲酒

(7)信用情報や経済状況

―について身辺調査するとしています。

身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象としており、多くの市民のプライバシー情報を侵害します。調査のために、例えば病院や金融機関などに照会することも可能です」

「身辺調査は、本人にとどまらず家族や父母、子ども、兄弟、配偶者の親族、同居人も対象」とするということになると、実質的には国民の監視調査が目的だということになる。

何を大げさな、と思わないでほしい。すでに女優の藤原紀香が「特定秘密保護法案」に批判的なコメントをブログに発表したことで、公安が紀香の背後関係を調査した。有名人だから明らかになったが、無名の庶民に対してもすでに行われていることだ。

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兵頭に訊こう様より
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11月22日(金)のつぶやき

2013-11-23 02:56:15 | 脱原発

秘密保護法案に反対する大集会で、およそ1万人以上!!これだけの人が平日集まる現実を政治家は見てほしい goo.gl/AGIVUF

2 件 リツイートされました

安倍政権は狂気で異常だ!憲法の平和主義は『世界遺産』に匹敵する!と。古賀誠・元自民党幹事長。 goo.gl/NMnZCF

2 件 リツイートされました

小笠原火山噴火は、関東・東南海地震に関連ないとは言えない!新たな震源。小笠原~富士火山帯。 ln.is/blog.goo.ne.jp…


南海トラフ巨大地震来年3月までに来る!3・11東日本大震災の直前と同じ異変。東大名誉教授・村井俊治が警告 ln.is/blog.goo.ne.jp…


『パスタ、1分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。 ln.is/blog.goo.ne.jp…


4号機、現場作業員の声Facebook~上手くいくか!?わからないって~正直いう、今の技術では無理。ln.is/blog.goo.ne.jp…


猪瀬知事、徳洲会グループから、5000万円!!

報告書記載なし ln.is/blog.goo.ne.jp…

1 件 リツイートされました

福島原発「驚愕の偽装現場」を潜入カメラマンが告発ルポ!再臨界の可能性すら

十分あると見ています。 goo.gl/cYtBBv


民意を代表しない安倍政権は「国会を解散するべきだ」
秘密保護法、原発再開、増税。武田邦彦 goo.gl/Y2jtEu


安倍晋三=北朝鮮【金正日】秘密保護法。独裁政権による【軍事国家樹立】言論の自由を封じる改憲!
ln.is/blog.goo.ne.jp…


猪瀬都知事、徳州会問題、猪瀬を選んだ東京都民の民意の低さ。安倍と猪瀬で汚れた五輪!! ln.is/blog.goo.ne.jp…

3 件 リツイートされました

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今日の物

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セイセキ

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