Joe's Labo

今週号のアエラ合併号、消費税特集に回答しているのでご報告。

スペースの関係で僕個人の名前しか出ていないが、回答は若者マニフェスト策定委員会のメンバーと
行っている。我々が提案している消費税の引き上げ幅は、30%だ。

内訳はこうだ。
2010年度予算の財政赤字44兆円。新幹線や東名高速のように、将来にわたって有益なモノを作る投資
ならともかく、ただ赤字垂れ流してるだけなので、ツケは我々みんなが払うべきだ。
（そもそも、既に郵貯限度額を引き上げねばならないほど発行余力は限定的）
というわけで、消費税1%で2.5兆円として、約18％。

次に、これから確実に増える社会保障分についても、今から手をうっておかなくてはならない。
（年金や医療といった）社会保険料だけでは賄いきれない公費負担は、現在約40兆円。
これは高齢化のピークに近い2055年度にはおよそ70兆円にまで増加すると予想される。
増加分をとりあえず消費税でまかなうとすれば、当面6％、最大12％ということになる。
財政赤字分と合わせて30％の引き上げが必要というわけだ。

ただし、手を打つのが早ければ早いほど数字は低くなる。
社会保障分については、最初から9％程度に引き上げておけば、運用益とあわせて増加分をまかなえる。

また、社会保障制度の確実性が高まれば、それは負担ではなく貯蓄の性質が強まるので、実質的負担増と
言えるのは18％ほど。
（今は「どうせ自分らの時には貰えないだろう」と多くの現役世代が信用していないため、
負担感だけが異常に強い）

さらに言えば、現在の社会保障の公費負担の3割強は財政赤字で賄われているとされる。
つまり、この分も負担増というよりは貯蓄とみなすと、さらに12兆円約5％を増加分から差し引けば、
実質的な負担増と言えるのは13％程度ということになる。

まとめると、以下になる。

持続可能な社会を作るために必要な消費税引き上げ幅30%のうち、

・将来への貯蓄として17％（それも、すぐにでも引き上げ可能なら14％程度）
・財政赤字として若年層にツケ回ししている分を消費税としてみんなで負担13％

ということになる。全世代で公平に負担するわけだから、なんて素晴らしい案だろう。

「景気が悪くなったらどうなるんだ」という声もあるかとは思うが、
財政の持続可能性という重大問題を前に、そんなみみっちいことを
気にする必要はない。
ちなみに、回答者21人中、「10～15年内での破綻」を予想しているのは8人。これだけ見れば
まだ余力はありそうに見えるが（といっても3割超が破綻予想だが）、非破綻サイドが必ずしも
安泰だとみなしているわけではない。
「優秀な人材を海外から入れる戦略を実現できれば回避可能」（加藤出）
「15年以上の長期では確実に破綻状態だが、当面の数年間は大丈夫」（小林慶一郎）
「ギリギリ一歩手前で国民が増税に賛成するはず」（永野良佑）
という留保つき非破綻派（破綻自体はありえる）とする論者が少なくとも3名はおり、これを
カウントすれば破綻派が逆転する。

もちろん「増税だけに頼らず、経済を成長させる方法」はしっかり考えるべきだが、とりあえず
ダダ漏れしている予算はきっちり閉じるべきだろう。合わせて成長戦略を実行すればいいだけの話である。
だって、まずは成長を！と言っている人は、もちろん頭の中に明確なプランがあって、すぐに
実行可能なんだろう？だったら一緒にやればいい。
財政はペイ・アズ・ユー・ゴーが基本であり、次世代のツケで飲み食いするのはマナー違反である。

恐らく、頭では理解できても、単純に「そんな数字は非現実的だ」と感じる人は多いだろう。
それは正しい。ただし、非現実的なのは、バブル崩壊後、抜本的な手術も努力もしないまま、
以前と同じ生活水準だけを要求し続けてきた日本人の頭の中である。
国家が破産寸前にもかかわらずゼネストやっているギリシャ人を、日本人は笑えない。

というわけで、道は二つしかない。これだけの負担をするか。
それとも、医療、年金といった 社会保障自体にも大きくメスを入れるか。
まずはこの現実を直視することが議論の第一歩となるだろう。