プロメテウスの政治経済コラム

衆院は１６日午後の本会議で、教育基本法「改正」案の趣旨説明と質疑を行い、審議に入りました。政府は、現在の基本法のどこが「時代の要請」にこたえられなくなったのか、一つの事実も根拠もあげられないまま、「時代の要請にこたえる」ためといって基本法の全面的改定を押し通そうとしています。国民の前で本音を語れない理由があるからです。

国民の前で語れない本音とはなにか。
多国籍企業を中心としたグローバル資本主義の競争激化のなかで、日本の支配層は従来の開発主義国家を新自由主義国家に「構造改革」することによって、競争力を回復することを目指しました。同時にグローバル資本主義の秩序をアメリカの目下の同盟者として共同で維持する軍事大国化を追求し始めました。
ずばり　教育基本法の改定は、「弱肉強食の経済社会」「海外で戦争をする国」づくりという二つの国策に従う人間をつくることを、狙いとしています（「赤旗」06・5・16）。

日本経済がグローバルに展開される競争を勝ち抜いていくためには、「トップ層の強化」が必要であり、「個人の能力に応じた教育」が求められる。これまでのように、どの子にも学力を保障する日本の学校理念やシステムは支配層の目的には非能率である。教育の世界をいっそう競争本位にして、子どもたちを早い時期から「負け組・勝ち組」に分け、弱肉強食の経済社会に順応する人間をつくることこそ大事だというわけです。

「落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばすことに振り向ける。百人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいい」（三浦朱門・元教育課程審議会会長）などという発言は支配層の要求を端的に吐露しています。

アメリカとの共同軍事行動を辞さないという動きは、憲法を変えて「海外で戦争をする国」をつくろうという動きと一体のものです。戦争に若者を動員するためには、「人間の尊厳」「個人の尊厳」は邪魔になります。個人のうえに強大な存在としての国を意識させる必要があります。天皇を持ち出せないから「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」ことを教育の目標としました。

支配層にとって好都合な国策に国民を動員しようとすることと教育の自主性、自律性、自由を尊重する現基本法とは決して両立しません。現在、教育現場や社会におこっている、国民として改善してほしいと願う諸問題をすべ現在の教育基本法のせいにし、自分たちの真の狙いを隠蔽して政府・与党は、一気呵成に改悪を実現しようと狙っているのです。

憲法と一体に制定された教育基本法は、若者たちを侵略戦争に駆り立てたことを根本から反省し、平和・人権尊重・民主主義という憲法の理想を実現する人間を育てようという決意に立って制定されました。教育基本法の改悪は、子どもたちの成長に深刻な悪影響をおよぼすとともに、わが国の平和と人権、民主主義にとってきわめて重大な危険をもたらすものです。
教育基本法の改悪を阻止することは国民的な意義をもつ課題です。