韓国大法院（最高裁）２部は、２９日、故パク・チャンファンさんら強制徴用被害者と遺族２３人が三菱重工業に対して起こした損害賠償請求訴訟で、各８０００万ウォンを賠償するよう命じる原審を確定した。 １・２審は「不法行為があった日からはもちろん、日本との国交が正常化した１９６５年から起算しても、訴訟請求がそれから１０年経過しており、損害賠償請求権が時効成立で消滅している」として原告敗訴の判決を下 . . . 本文を読む
米ニューヨーク・タイムズ紙（NYT)が12日付で、シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)の報告書を引用し、「北朝鮮が16個の隠された基地から弾道ミサイルを開発している。北朝鮮が巨大な欺瞞戦術を使っている」と報じ、米朝会談の進展を望まない米国支配階級（日本の安倍政権も同じムジナ）に迎合した。しかし、トランプ大統領がフェイクニュースと直ちに否定して波紋が広がっている。軍事・安保専門家によれば、同 . . . 本文を読む
韓国の大法院（最高裁）が10月30日に日本植民地時代、日本企業に強制労働させられた「徴用工」被害者が企業に対し求めた損害賠償についての支払い命令を確定させたことに、安倍首相は猛反発。「1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。この判決は、国際法に照らしてありえない判断だ。日本政府としては毅然として対応していく」とヒステリックに息巻いた。
しかし、もともと国際法とは、力のある . . . 本文を読む
財界の危機意識に応えて安倍政権は来年４月からの外国人労働者の受け入れ拡大に必死である。「出入国管理法改定案」は、どの分野にどれだけ受け入れるかなど重要事項をすべて政府に白紙委任するもので、受入れ基盤の検討もそこそこに、ただなし崩し的に外国人受け入れを拡大するものである。
財界＝日本のブルジョワジーは、資本の再生産のための恒常的条件である「労働者階級の不断の維持と再生産」に失敗した。市場原理主義た . . . 本文を読む
