都議会自民党に、自民党東京都連から3年間で約7500万円が寄附された後、使途が公表されていないことがわかった。 「自民党東京都支部連合会」(都連)の政治資金収支報告書によれば、「東京都議会自由民主党」あてに、「組織対策費」として次の寄附がなされている。 2012年　2275万円 2013年　2765万円 2014年　2472万円 「東京都議会自由民主党」の所在地は、西新宿にある都議会議事堂の住所と同じ。だが、同団体は、政治団体として登録されておらず、政治資金収支報告書を提出していないため、約7500万円の使途は一切明らかになっていない。 都議会自民党は、「都議会自由民主党」なる政治団体を持っており、政治資金収支報告書も公表され、都連との寄附のやり取りも記載されている。ところが、「東京」が付け加わっただけの組織に寄附することで、公表義務を逃れていることになる。 都連の会計責任者

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本日放送「FNS歌謡祭」タイムテーブル発表！第1夜にはSnow Man、SEVENTEEN、King Gnuら登場

東京オリンピック・パラリンピックの開催などで外国人の観光客などがさらに増えることが予想されることから、東京消防庁は、英語で救急活動を行える「英語対応救急隊」を来年の４月までに今のおよそ３倍の３６の部隊に増やす方針です。 東京消防庁の「英語対応救急隊」は、けがをした外国人から通報があった場合などに英語を使って救急対応ができる技能を持った隊員が出動します。これまで外国人の通報者などには「コミュニケーションボード」と呼ばれる英語が書かれたボードを見せて指さしてもらい、けがの状況などを確認していましたが、「英語対応救急隊」は隊員が直接、英語で状況を聞き取ります。 昨年度から６人が海外で、４０人が国内で研修を受けて技能を身に着け、去年の４月以降、２３区内の８つの消防署に１３の部隊が配備されていますが、東京消防庁は、今後、隊員を毎年４６人ずつ増やし、来年の４月までに今のおよそ３倍の３６部隊に拡充する方

南シナ海で中国とベトナムの当局の船どうしが衝突するなど緊張が高まるなか、１１日、都内でも日本に住むベトナム人たちが「中国はベトナムの主権を侵害するな」などと訴えながら、中国に対する抗議デモを行いました。 中国とベトナムが領有権を争っている南シナ海の西沙諸島の周辺海域では、中国の国有石油会社が進めようとしている海底の掘削作業を巡って双方の当局の船どうしが衝突するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、１１日、都内でも日本に住むベトナム人たちが、インターネットの交流サイト、フェイスブックを通じてデモを呼びかけ、東京・港区の公園にはおよそ３００人が集まりました。 参加者は「南シナ海に平和を」などと書かれた横断幕やベトナムの国旗を掲げてデモ行進し、「中国はベトナムの主権を侵害するな」とか「大国らしく、国際法を守れ」などと、日本語やベトナム語で声を上げていました。 デモに参加した留学生の男性は「

東京・銀座にあるすし店「すきやばし次郎（Sukiyabashi Jiro）」での夕食会を終え、店を後にする安倍晋三（Shinzo Abe）首相（左）と米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領（2014年4月23日撮影）。(c)AFP/Jim WATSON 【4月24日 AFP】公には、すしに興味津々の様子を見せた来日中のバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領だが、24日のメディア報道によると、実際にはコースを半分まで食べたところで箸を置いたという。 オバマ大統領は23日夜、東京・銀座の三つ星すし店「すきやばし次郎（Sukiyabashi Jiro）」に安倍晋三（Shinzo Abe）首相と共にノーネクタイで訪れ、カウンター席に座った。両首脳の関係を深める機会とされていた会食だったが、TBSの報道によると、大統領は世間話をしたり、すしに舌鼓を打ったりする間もなく、す

ＪＲ東海が２０２７年の東京―名古屋間開業をめざすリニア中央新幹線について、自民党は２４日、名古屋―大阪間の工事費全額を国が無利子で貸し付け、東京―大阪間の全線を同時開業させる案をまとめた。貸し付けのための特別措置法の制定を政府に提案し、財務、国土交通の両省と本格的な協議に入る方針だ。　自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」で決議された。名古屋―大阪間の建設費は３兆６千億円とされ、４５年開業予定だった。自民案では国の負担で工事を進め、完成した線路や駅をＪＲ東海に譲渡する。同社は利子の負担なしで、工事費を分割返済する。東京―名古屋間は従来通り自己負担で建設する。　ＪＲ東海はこれまで「過大な有利子負債は旧国鉄破綻（はたん）の一因。同じ失敗は繰り返さない」（幹部）として、東京―名古屋間を先行開業する姿勢を打ち出していた。自民案が実現すれば、全線の同時開業の可能性が高まりそうだ。（山下龍一）

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 フェイスブック上で、いつもお世話になっている行方久生文教大学教授による東京都知事選挙の得票分析についてのコメントを紹介します。（※行方教授ご本人に承諾いただいた上での転載です） ☆都知事選挙における細川氏への一本化論＝宇都宮氏に辞退強要論から進んで「左翼の政治暴力」とまでいうトンデモ議論の初歩的な誤り☆ 「世に倦む日々」は、それなりに面白く、私も結構読んできたのであるが、都知事選挙における「細川一本化論」＝宇都宮氏に辞退強要論以来、非常に奇妙な議論を展開している。 ……以下「世に倦む日々」から引用…… 「今回の都知事選の政治には、さらに幾つかの見逃せない重要な問題がある。その一つは、宇都宮健児を支持して叫喚した左翼集団による恐ろしい政治暴力だ。一本化を訴える者たちに対する

「一緒に戦ってくれた人がいたからここまでこれた。ボランティアの人をたいへん誇りに感じている。財産だ」――。 投開票日前日の2月8日、すべての街頭演説を終えた宇都宮健児氏はライブストリーミングサイト、スタジオ「DOMMUNE」の番組に出演。DJによる音楽が流れるスタジオ内で、改めて最後に自身の政策を訴え、この17日間の選挙戦を振り返った。 出演　宇都宮健児氏、木内みどり氏、辛淑玉氏、横川圭希氏、想田和弘氏、座間宮ガレイ氏、 MMR(METEOR & DJ RIND)氏、DJ TASAKATOKYO、DEMOCRACY CREW、U.K. GALS! ほか 日時　2014年2月8日（土）20:00～ 場所　DOMMUNE（東京都渋谷区） ネット選挙、若者の文化の中から発信した宇都宮氏 「DOMMUNE」は、主に若者のカルチャーを牽引してきたインターネットの音楽番組である。この日、宇都宮氏の対談

このブックレットは2013年4月6日に渋谷区文化センター大和田さくらホールにて行われた対談「宇都宮健児・井戸川克隆 未来を語る」を収録したものである 目次 出演者プロフィール・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2 第一部 原発と民主主義・・・・・・・・・・・・・・・・ 3 第二部 未来を語る・・・・・・・・・・・・・・・・・・33 付録 ジュネーブ市長 レミー・パガーニから 前双葉町長 井戸川克隆への書簡・・・・・・・・・59 「福島を風化させてはいけない」という宇都宮健児氏。 「多くの人に聞いてほしい」と願う井戸川克隆氏の対談が実現！ 聞くということ。忍耐強く耳を傾けるということ。宇都宮健児氏のこれまでの活動は実に忍耐強く「聞く」ことから始まった。真実の声を聞き逃さない、そして権力に立ち向かう姿は、わたしたちにとって「真のやさしさに裏打ちされた強さ」を感じさせてくれる。現代社会において

新国立競技場建設計画は見直しを 2020年の東京五輪開催にともない準備が進んでいる新国立競技場の建設計画について、宇都宮氏は「環境にやさしい、シンプルなオリンピックを目指す」と述べ、建設計画は「見直さざるをえない」との見解を示した。 そのうえで、「（東京オリンピックは）東日本大震災や原発事故の被災者からも歓迎されるものにしなければならない」とし、被災者の支援と被災地の復旧・復興を急ぐ必要があると強調した。 中韓との関係改善 「自治体外交で突破」 宇都宮氏は、安倍総理の靖国神社参拝によって急激に冷え込んだ中国と韓国との外交関係についても言及し、東京、北京、ソウルによる「平和都市会議」の開催を提案した。安倍総理大臣就任後、中韓との首脳会談が1年以上開催できていないのは「異常状態だ」と懸念を示し、「自治体外交で突破していきたい」と関係改善に意欲を見せた。

猪瀬直樹都知事が徳州会から5000万円を受け取った問題で、辞任に追い込まれた。猪瀬氏と徳州会の徳田虎雄氏をつなぎ、現金の返済場面にも立ち会うなど、この問題のキーパーソンである一水会代表木村三浩氏に話を聞いた。 ーー猪瀬直樹氏と知り合ったのはいつ？ 木村「20年くらい前だったか…猪瀬さんが週刊文春で『ニュースの考古学』という連載をやっていた頃。猪瀬さんはペンクラブの言論表現委員会の委員長をやり、私も委員になったり、『朝まで生テレビ』の番組で会ったりするうちに、なんとなく親近感を抱きました。『ミカドの肖像』『天皇の影法師』や三島由紀夫を描いた『ペルソナ』などの作品にも敬意を払っていました」 木村三浩氏ーー徳田虎雄氏は？ 木村「山口敏夫さんの勉強会で会って、名刺交換をしたのが最初だと思う。私の名刺を見て、和紙でも毛筆書きでもないので右翼らしくないと思ったらしく、「普通の名刺だね」と言っていました

ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会が、ＮＨＫ執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたことが２日、分かった。 【ＮＨＫ経営委員会　濃い「安倍カラー」】新任４人、首相と近く…会長人事にも影響か 　経営委員会は今年２月、ＮＨＫに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。番組を放送と同時にネットで見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。これに対し、松本正之会長（６９）をトップに理事ら計１２人で構成するＮＨＫ執行部は８月、「今後の方向性」として放送法を改正して「支払い義務化」を明記した回答文書を経営委に提出。文書は（１）すぐに義務化に踏み切る（２）現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後