高線量の学校に子どもたちが通い始める。自治体はなんのアクションもしない。それどころか、市の広報で市長は「何も心配ない、大丈夫」と繰り返す。

炉心溶融（メルトダウン）した東京電力福島第一原発の２号機格納容器に、遠隔カメラやロボットが相次いで入った。溶けた核燃料のような塊、崩れ落ちた足場、毎時数百シーベルトに達する強烈な放射線量……。原発事故から６年で、ようやく見え始めた惨状が、廃炉の多難さを浮き彫りにしている。 今月上旬、廃炉に向けた作業が進む福島第一原発に記者が入った。 海沿いに原子炉建屋が並ぶ。水素爆発を起こした１号機は、吹き飛んだ建屋上部の鉄骨がむき出しだ。３号機は建屋を覆うカバーの設置工事が進むが、その隙間から水素爆発で崩れた建屋がのぞく。 それらに比べ、間に立つ２号機の外観は事故前とほとんど変わらない。だが、この２号機こそ、原発事故で最大の「危機」だった。 ２０１１年３月１５日未明。２号機の格納容器の圧力が設計上の上限の倍近くに達した。その後、圧力は急激に低下したが、なぜ爆発を免れたのか、いまだにはっきりしていない。

東京電力福島第一原発の事故処理費用のうち2兆4000億円を利用者の負担とする経済産業省の方針に対し、有識者から「十分な議論が尽くされていない」など批判が相次ぎました。 経産省は16日に有識者会合を開き、原発事故の処理費用約22兆円のうち2兆4000億円を電気料金に上乗せする案を取りまとめました。会合では、複数の有識者から「十分な議論が尽くされていない」「原子力事業者が負担すべきものを電気料金に乗せることをしっかり自覚するべき」などの批判の声が上がりました。一方、オブザーバーとして参加した電気事業連合会の広江副会長は「それでも原発のコストは安いと思う」と述べました。経産省は年内にも国民から意見を募り、制度設計に取り掛かります。

【モスクワ共同】ウクライナのチェルノブイリ原発で２９日、３０年前に事故を起こした４号機を覆う巨大な鋼鉄製シェルターの設置が完了し、同国のポロシェンコ大統領らが参加して式典が開かれた。放射性物質を封印し、飛散を防ぐのが目的。耐用年数は１００年で、約１５億ユーロ（約１７８０億円）もの巨費が国際支援により投じられた。 　今後はシェルター内部で４号機を解体し、溶けた核燃料を取り出す最も困難な作業に移るが、さらに膨大な資金が必要になる。ウクライナ経済は危機に陥っており、事故処理の完了は全く見通せない。

電力業界団体の電気事業連合会（電事連）が、東京電力福島第１原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約８兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが４日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。 福島第１原発事故の賠償・除染費用は、（１）国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（国の認可法人）に渡す（２）東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる（３）機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する−−という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄…

重大な原発事故を起こした電力会社などの賠償責任に上限を設け、超えた分は税金や電気料金などの国民負担で補う「有限責任」案が浮上し、具体案が明らかになった。国の専門部会が近く示す。現行の無限責任制度と比べながら、今年度中に見直し案をまとめる。 東京電力福島第一原発の事故による損害は兆円規模となり、現行の民間保険や政府補償で備える最高１２００億円を大きく超えた。電力業界から有限責任化を求める声が強まり、内閣府の原子力委員会が設けた専門部会（部会長＝浜田純一・前東大総長）で昨年５月に議論が始まった。 専門部会は３日から、責任範囲の集中審議に入る。内閣府は現行のまま「無限」とする案、「有限」として国民負担を求める案の両方を提示する。 関係者によると、有限責任案で…

福島県が、東京電力福島第１、第２原発周辺の自治体で国からの交付金を基に住民と企業に支給している「原子力立地給付金」のうち、第１原発分を２０１７年度以降に廃止する方向で検討を進めていることが２７日、関係者への取材で分かった。 　給付金は電気料金の割引措置に使われている。原発関連の地域振興策を見直すことで、原発事故の被害を受けた県として、原子力に依存しない姿勢を示したい考え。 　給付金は福島第１、第２原発周辺にある１１市町村で電気の供給を受けている個人約２２万件と約３万の事業者が対象。このうち、第１原発周辺の９市町村の個人と企業、計３万３千件で廃止を検討する。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

甲状腺がん、３０人に増加＝１８歳以下検査２巡目－福島県 東京電力福島第１原発事故による影響を調べるため、福島県が事故当時１８歳以下（胎児を含む）だった県民を対象に実施している２巡目の甲状腺検査で、県は６日、３月末時点で３０人が甲状腺がんと診断されたと発表した。県は、昨年１２月末時点の１６人から増加した原因を不明としているが、「甲状腺がん発生は原発事故の影響とは考えにくい」との見方を変えていない。 　２巡目の検査は、約３８万人の対象者のうち約２７万人で完了。「悪性ないし悪性の疑い」と診断されたのは５７人（昨年１２月末時点は５１人）で、このうち３０人が手術により甲状腺がんの確定診断を受けた。　 　事故当時胎児だった人を対象としない１巡目の検査では、１０１人（同１００人）が甲状腺がんと診断された。（2016/06/06-21:41） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

環境省はきのう21日（2015年12月）の環境回復専門家会議で、福島の生活圏外の森林は除染しないという方針を明らかにした。除染しても放射線量は下がらず、除染はかえって土壌流出の危険があるというのが理由だ。 森林の除染については、これまで住宅から20メートル以内を生活圏として除染エリアとしてきたが、森林については除染の方針を発表していなかった。このためキノコ栽培など山での仕事は再開のメドも立たず、といって転職にも踏み切れないような状態が続いていた。 事故から4年9か月･･･初めからわかっていたことじゃないのか 会議で井上信治・環境副大臣は「広い森林をすべて面的に除染するのは物理的にも困難。かえって土砂の流出とか地力の低下とかいった悪影響の方が大きい」と述べた。国は「森林から住居などに影響をあたえるような放射性物質の移動は確認されていない」と説明し、土壌を除去しても放射線量は下がらないという判

格納容器外で９．４シーベルト＝２号機、除染に時間−福島第１ 東京電力は２９日、福島第１原発２号機で格納容器に通じる配管がある小部屋を調査した結果、放射線量が最大で毎時９．４シーベルトだったと発表した。４５分程度とどまれば人間が死亡する高線量で、東電は除染に１カ月以上かかるとみている。 　東電によると、小部屋は格納容器の外側にある。今年８月に配管からロボットを投入し格納容器内部の調査を行う予定だったが、線量が高く実現の見通しは立っていない。 　小部屋の調査は９月４〜２５日に実施。線量は床面の溝部分が最も高かった。事故による高温で設備の一部が溶け出した影響が考えられるが、詳細は不明。東電は３０日からロボットを使って作業を始めるが、除染は計画通り進んでも１２月までかかるという。（2015/10/29-21:47）2015/10/29-21:47 フォーカス ミス・インタ 美女勢ぞろい 惜別１７選

この国では加害者の責任は問われないのだろうか。原発事故による放射能を逃れて自主避難している住民への住宅支援が2016年度末で打ち切られそうなのだ。 自主避難者とは、政府の避難指示区域外だが、線量が高いことなどから子供の健康などを考えて他の地域に避難した住民のことだ。 県外への自主避難世帯は１万3,758戸（ジャーナリスト鈴木博喜氏が福島県避難者支援課より取材＝2014年2月末現在）。災害救助法に基づき行政が住宅費を支援してきた。 1年ごとに支援を延長してきたのだが、福島県は2016年度末（2017年3月）で打ち切ることを決めたもようだ。一部報道機関が伝えた。 自主避難者にとっては死活にかかわる決定だ。住宅支援が打ち切られれば、福島に帰らざるを得ないからだ。さりとて子供の健康を考えると放射線管理区域に相当する場所に帰るわけにはいかない。 「国って何なんでしょうね。みんなで路頭に迷えって言うん

日本生活協同組合連合会は全国約1000人を対象に行った｢これからの電力のあり方についての消費者意識調査｣の結果を公開した。一般消費者は電力会社を選択する際に電源構成をに関する情報を重視しており、原子力発電に対しては依然として厳しい目を向けていることが分かった。 2016年4月から家庭向け電力の小売が全面自由化されるが、一般消費者は電力会社を選ぶ基準として火力発電や原子力発電、再生可能エネルギーなどの電源構成に関する情報を重要視していることが分かった。また、電力会社がその情報を公開することを義務づけるよう強く望んでいる。 日本生活協同組合連合会（コープ）は全国の一般消費者約1000人を対象に行った｢これからの電力のあり方についての消費者意識調査｣の結果を公開した。その中で「電源構成は選択のために必要な情報かどうか」を尋ねたところ「必要な情報である」との回答した人が82.9％を占めた（図1）。