トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても

カジノ反対５９％ 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。今回の日露首脳会談を受けて、北方領土問題が解決する前に北方領土で共同経済活動を行うことへの賛否を聞いたところ、「賛成」との回答が５９％で、「反対」の２５％を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展に「期待する」は６０％、「期待しない」は２９％。安倍内閣の支持率は１１月の前回調査から３ポイント増の５１％、不支持率は１ポイント増の３２％だった。 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は１５、１６両日の会談で、共同経済活動に関する協議開始で合意した。北方領土に進出する日本企業の課税方法やトラブル時の司法管轄権など課題は多いが、共同経済活動に踏み出すことはおおむね評価されているようだ。内閣支持層では「賛成」が７２％を占め、不支持層でも「賛成」（４６％）が「反対」（３９％）より多かった。領土問題の進展に期待する層では共同経済活動に「賛

萩生田光一・官房副長官 インテリ層の皆さんからすると、「トランプ（米次期大統領）を支持していると言うと近所の人に白い目で見られたりするんじゃないか」ということもあって、なかなか世論調査には反映されなかったのではないか。よく似ているのは沖縄県の世論調査でありまして、沖縄県の基地問題の話を聞けば、世論調査の段階では、圧倒的に基地移転に賛成。しかし、選挙が毎回接戦になるというのは、世論（調査）に答えない潜在的な静かな基地容認派もいるんだな、と我々は感じているところでありました。 連日、米国から放映される映像を見ますと、「トランプなんかが大統領になるんだったら、おれは米国から出て行くんだ」と言った人たちが、トランプさんと手を握って、そして何らかの要請を受けつつある。この前、（安倍）総理ともちょっと話したんです。日本だって自民党総裁選で「あんなやつが総裁になるんだったら、日本は終わりだ」と言っても、

「2/3議席」をめぐる攻防 参院選の投票まで、72時間を切った。普段の選挙なら、今頃、こう言っているだろう。「実質的に、もう選挙は終わった」と。 しかし、今回ばかりは違う。 報道各社は、参院選終盤情勢として、軒並み「改憲勢力2/3確保の勢い」と伝えている。 「改憲４党、３分の２に迫る　朝日新聞・参院選情勢調査」（『朝日新聞』2016年7月7日） 「与党、改選過半数へ堅調…民進は苦戦続く」（『読売新聞』　2016年7月5日） 「改憲勢力３分の２の勢い　野党共闘伸びず」(『毎日新聞』　2016年7月6日) いかに選挙戦の過程で改憲が話題に上らなかったとはいえ、今回の選挙の争点は、こうした情勢報道がいみじくも指し示すように、「改憲」そのものだ。「改憲」が争点であれば、注目すべき勝敗ラインは、憲法改正発議が可能となる、「2/3議席の攻防」ということになろう。 そして、「改憲に必要な2/3議席の確保

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ＮＨＫの世論調査で、エボラ出血熱の感染が日本にも広がる可能性に不安を感じるかどうか尋ねたところ、「不安を感じる」と答えた人は７７％、「不安を感じない」と答えた人は１９％でした。 ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６３％に当たる９６３人から回答を得ました。 このなかで、西アフリカを中心に感染が広がっているエボラ出血熱が日本にも広がる可能性に不安を感じるかどうか尋ねたところ、「非常に不安を感じる」が３０％、「少し不安を感じる」が４７％で、合わせて７７％でした。 これに対し、「あまり不安を感じない」が１６％、「まったく不安を感じない」が３％で、合わせて１９％でした。 また、北朝鮮の拉致問題に関する安倍内閣の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が７％

安倍内閣の支持率が先月より約12ポイント下落し、45.7％と、おととし12月の就任以来、最低を記録したことがANNの世論調査で分かりました。 調査は24日と25日の2日間、行われました。まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて12.3ポイント下落し、45.7％となりました。この結果、内閣支持率はこれまで最低だった去年7月の46.4％を下回り、過去最低となりました。また、安倍総理大臣が集団的自衛権の行使を容認するため、憲法解釈の見直しを進めていることについて「支持する」とした人が34％、「支持しない」と答えた人が44％となりました。内閣支持率の下落は、集団的自衛権の問題が影響した可能性もあります。

来月三日の憲法記念日を前に本紙は二十五～二十七日、全国の有権者約千五百人を対象に世論調査を実施した。戦争放棄や戦力を保持しないと定めた憲法九条について「変えない方がよい」が６２％で、「変える方がよい」の２４％を大きく上回った。集団的自衛権の行使容認に向け安倍晋三首相が意欲を示す九条の解釈改憲でも「反対」が半数の５０％を占め、慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。「賛成」は３４％にとどまった。 本紙が参院選前の昨年六月に実施した前回調査では憲法九条を「変えない方がよい」は５８％、「変える方がよい」は３３％。今回は「変えない」が４ポイント増、「変える」が９ポイント減となった。 解釈改憲をめぐっては五月の連休明けにも政府は自民、公明の両与党との本格的な協議を始める。ただ、最優先で取り組むべき政治課題について尋ねたところ「経済対策」の３４％をトップに「社会保障改革」（２１％）、「震災復興」（１

ＮＮＮが１４日から１６日にかけて行った世論調査で、安倍内閣を支持すると答えた人は４９．０％だった。１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、初めて支持率が５割を切った。 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は前月比２．８ポイント減の４９．０％となり５割を切った。一方、「支持しない」と答えた人は前月比０．４ポイント増の３０．３％だった。 安全基準を満たした原子力発電所の再稼働については、「支持する」と答えた人が３２．０％だったのに対し、５７．７％の人が「支持しない」と答えた。 また、今後の電力供給のあり方をめぐり、原子力発電について、安全性の確保を前提に将来にわたって一定程度続けていく方針については、「支持する」と答えたのが３７．０％で、５２．２％の人が「支持しない」と答えた。 ＮＮＮ電話世論調査 【調査期間】１４日～１６日 【調査対象】全国有権者２１０７人 【回答率】４９．１％ ｈｔｔｐ

東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２

高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う　女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」　4人は地元の知人同士で16～18歳

特集 2014東京都知事選 ※1月21日、「細川氏サイドは、候補一本化の話し合いの申し入れをしたが、宇都宮氏サイドがこれを断った」という毎日新聞の報道について、細川氏側の広報担当者に確認したところ「事実無根だ。我々はそういうことはしない」との回答を得ました。これで、宇都宮氏側、細川氏側両陣営が「否定」したことになります（1月21日更新） 脱原発候補の統一を目指し、宇都宮候補・細川候補に申し入れをした「脱原発都知事を実現する会」は20日、記者会見を開き、両候補から得た回答を検討した結果、一本化を断念。都知事選では細川氏を支持することを表明した。同会の申し入れ人の一人であるピースボートの吉岡達也氏は会見の中で、「本日、細川候補と電話でやりとりした」と話し、「再稼働はさせない」「原発はゼロ」という点はぶれることはないという言質を得たことを明らかにした。 【関連記事】 細川護熙氏支持を表明した「脱

自民党に対し、若い年代ほど「変革」のイメージを抱いていることが、朝日新聞社の世論調査（郵送）でわかった。また、自民への「右寄り」の印象も、若い年代ほど薄かった。 若者の政治や社会に対する意識を幅広く探るため、２０代だけの調査を１１月上旬～１２月中旬に実施。同時期に３０代以上にも同一の質問による調査を行った。有効回答は２０代の調査は１８３９件（回収率６１％）、３０代以上の調査は１７９２件（同７２％）。 調査では「変革」を「１」、「安定」を「６」とし、今の自民のイメージはどちらに近いか、６段階で聞いた。２０代の回答の平均は中心（３・５）より「変革」寄りの３・０３。３０代は３・０９で、年代が上がるほど中心に近づき、７０歳以上は３・５１とわずかに「安定」寄りだった。７月の参院選比例区で自民に投票したと答えた２０代は２・９２で、「変革」の印象が特に強い。 自民が「左寄り」（１）か…

ＮＨＫの秘密保護法をめぐる報道に批判が殺到しています。本紙には「安倍政権のいいなりになっている」「危険性がまるでわからない」「ＮＨＫに抗議した」と次々に寄せられました。ＮＨＫにいったい、何が起きているのでしょうか。（ＮＨＫ問題取材班） 安倍政権に肩入れするかのようなＮＨＫの異常な報道ぶりは、国会最終盤にいちだんと強く表れました。 １２月５日、参院特別委員会で秘密保護法案は強行採決されます。「ニュースウオッチ９」が、「対立の果てに」と題して伝えました。与党による採決強行を記者がこう説明しました。「これから予算案の編成、税制改正の論議がある。それへの影響を避けたい。ねじれが解消し、決められる」。まるで政府や自民党の報道官のようでした。 “歌姫”長々 翌６日の参院本会議で成立。「ニュースウオッチ９｣は､「同盟国アメリカと高度な情報を共有するために、秘密とすべき情報がもれるのをなくすべきだというの

日本経済新聞社とテレビ東京による23～25日の世論調査で、安倍内閣の支持率は68%と7月の前回調査より5ポイント上昇した。不支持率は23%と6ポイント下がった。消費増税に関しては税率引き上げを容認する声が7割を超えた。環太平洋経済連携協定（TPP）加盟への賛成も増えており、政策への理解の広がりが支持率を押し上げているとみられる。消費税率を今の5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へ