玉木雄一郎（国民民主党代表→役職停止中） @tamakiyuichiro まだ、政府・与党から何も聞いていないが、 ガソリン減税も 103万円の壁の引き上げも 来年からではなく再来年から？ 話にならない。 news.yahoo.co.jp/articles/9995d… 2024-12-03 22:46:08 小林史明（衆議院議員/広島6区/福山市） @kb2474 103万の壁は、法改正→全国の市町村含めてシステム改修などの対応で、どんなに頑張っても2026年1月からの適応になることは当初から想定されており、永田町・霞が関でも話題になっていました。私もアベプラで指摘しています。だから、その間の物価高対策が重要で、今回の経済対策で手当てしてます。 x.com/tamakiyuichiro… 2024-12-04 11:54:41

マイクロソフト、「Azure Local」発表。低スペックのサーバもAzureのエッジとして利用可能に マイクロソフトは米イリノイ州シカゴで開催中のイベント「Microsoft Ignite 2024」で、低スペックなオンプレミスのサーバでもMicrosoft Azureのエッジとして簡単に設定できる新サービス「Azure Local」を発表しました。 Azure Localにより、オンプレミスのサーバでMicrosoft Azureの高度なセキュリティや可用性などを備えつつ、コンピュート、ストレージ、ネットワーキングやアプリケーションサービスなどを利用できます。 Azure Localは低スペックなマシンで利用できる これまでMicrosoft Azureの機能をオンプレミスなどのエッジロケーションに拡張するものとして、Azure Stack/Azure Stack HCI/Azure

マイクロソフトは米イリノイ州シカゴで開催中のイベント「Microsoft Ignite 2024」で、クラウドPC専用のシンクライアントデバイス「Windows 365 Link」を発表しました。 マイクロソフトは、デスクトップ仮想化の技術を用いてWindows環境を配信する、いわゆるクラウドPCを実現するサービス「Windows 365」を2021年に開始しています。 Windows 365 Linkは、このWindows 365を利用するための専用のデバイスです。 Windows 365 Linkの主なスペック Windows 365 Linkはコンパクトでファンレス。数秒で起動して即座にスリープから復帰して利用を開始できる一方で、ローカルストレージを持たず、アプリケーションもデータもすべてクラウドに保存されるため、非常にセキュアなWindows環境を提供します。 デュアル4Kモニター

はじめに（ホームラボとは） ホームラボ（Homelab）とは、ITエンジニアが市販されているサーバやネットワーク機器を自宅に購入して、検証環境を自宅に保有すること（楽しむこと）事をさします。海外ではHomeLab、日本では”逸般の誤家庭”とX（Twitter）などで書かれており。一部の好事家がと思われがちですが、実はFortigate持ってますとか、Cisco持ってますとか、RTX（Yamaha）持ってますとかは意外と多く、誤家庭予備軍みたいな人は多くいるのではと思います。 今日は深沼にどっぷりはまって抜けられなくなったエンジニアのお話です。 私も20年以上エンジニアとして仕事をしており、若い頃から様々な機器を購入しては捨ててきました。間に結婚や転職などのライフイベントがあり、だいぶ拡大/縮小を繰り返してきましたが、現職でVMware Cloudのサービス責任者という立場になりいろいろ学ぶ

BroadcomはVMwareの買収により、ソフトウェア部門の規模を約3倍に拡大した。買収の1年前は同部門の売上高は20億ドルに満たなかった。 この成長は、「VMware」が企業で広く利用されていることを映し出している。Gartnerによると、37万5000社近くがVMwareソリューションを利用しているという。しかし、Broadcomが主導する製品ポートフォリオの統合により、価格が最大5倍に引き上げられた結果、多くの企業が代替案を検討していると、Gartnerは2024年4月に報告している（注1）。 非難を浴びるBroadcomの次なるターゲットは？ しかし、顧客の流出が起きても、Broadcomはあまり困らないようだ。同社が見据える次のターゲットはどこなのだろうか。 「BroadcomによるVMwareの買収は、ユーザー企業の確立されたプラットフォーム戦略を崩壊させ、調達や購買、予算編

倫獄（リンゴ） @ringo_yakuri Joker先生を含め、オンライン投票に肯定的な意見を持っているコンピューターエンジニアに会ったことがないんですよね。私が一番納得した理由は、人力の不正は大規模化に限界があり選挙結果を左右するほどの不正は困難である一方、電子投票の場合不正一つで選挙結果を覆せてしまう危険があるから。 2024-10-27 18:55:37

AI企業のAnthropicは10月23日、大規模言語モデル「Claude 3.5 Sonnet」の刷新と、新モデル「Claude 3.5 Haiku」の導入を発表した。Claude 3.5 Sonnetには、AIモデルが人間のようにコンピューターを操作できるようになる新機能「コンピューター使用」が追加された。 アップデート版のClaude 3.5 Sonnetは、特にコーディング分野で大きく性能を伸ばし、業界ベンチマークで広範囲にわたる改善を示した。SWE-benchの検証済みタスクでは、前バージョンの33.4%から49.0%へと性能が向上し、他のすべての公開モデルを上回る結果となった。 新たに導入されるClaude 3.5 Haikuは、前世代の最大モデルであるClaude 3 Opusと同等の性能を持ちながら、コストと速度は前世代のHaikuと同等を維持している。特にコーディングタス

ほぼすべてコイカツでかいたまんが

米Microsoft（マイクロソフト）が2024年9月、Windows Serverの機能でWindowsの更新プログラムの配布や管理ができる「Windows Server Update Services（WSUS）」を廃止する計画を明らかにした。ユーザー企業は今すぐWSUSから移行する必要はないが、長期的には対策が必要だ。 WSUSは、ユーザー企業の社内にWindowsの更新プログラムなどを配信するサーバーを設け、社内のWindowsパソコンやWindows Serverに対して、システム管理者が承認した更新プログラムだけを配布する仕組みだ。 WSUSはWindows Serverの標準機能であり、Windows Serverのライセンスと、Windows Serverをクライアントパソコンから使用するためのライセンスであるCAL（クライアント・アクセス・ライセンス）だけで利用できるため

マイナンバーカードを利用して個人に合った情報を提供しようと、鹿児島市が３月末に運用を開始した市公式アプリのダウンロード数が伸び悩んでいる。３万人の取得目標に対し、８月末でわずか４３９人。２０２２～２４年度で計約１億７０００万円の事業費を計上しているだけに、費用対効果に見合った利用者確保が課題となっている。 【写真】〈別カット〉２万７６００人の会員を獲得している市公式観光アプリ「わくわく」。飲食店など鹿児島市内の１００店舗が登録されており、ポイント取得・利用ができる アプリは誰でも無料で取得でき、マイナンバーカードの暗証番号を登録して利用。登録時には広報紙「市民のひろば」の中で関心があるジャンルを選び、お気に入り登録した情報が入手できる。暗証番号を登録しない場合でも、市公共施設やがん検診のウェブ予約といった計２６項目のサービスが利用可能となっている。 ２４年度中には、デジタル身分証やアンケー

YAPC::Hakodate 2024 前夜祭 2024/10/04

霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

物流大手の日本通運が、航空輸送事業におけるグローバル共通基盤の構築を目的に進めていた「新・国際航空貨物基幹システム」の開発失敗を巡り、開発ベンダーであるアクセンチュアを訴えていたことが日経クロステックの取材で分かった。以下ではアクセンチュアが提出した第1準備書面を基に、日本通運の主張に対する同社の反論を読み解く。 アクセンチュアが最重要争点として挙げるのは、結合テストの後半フェーズ「ITb」に関する債務の履行を完了したことだ。日本通運は訴状で「アプリケーション開発業務」など4件の個別契約が債務不履行になった結果、システムは完成せず基本契約書で締結した「システムの完成義務」に違反すると主張していた。 アクセンチュアは請負で締結された上記4件の個別契約について、債務を履行していると反論する。同社の主張によれば、請負契約において求められるのは「仕事の完成」だ。検収は「仕事の完成」とは独立した手続

全国約1700の地方自治体で稼働する基幹業務システムの標準化を巡り、富士通と富士通Japanがシステム移行を担う約300自治体の作業完了が2025年度末の期限に間に合わないことが日経クロステックの取材で明らかになった。 自治体向けシステム大手の富士通が期限内の移行を事実上断念したことで、移行期限に間に合わない「移行困難システム」に該当する自治体は2024年3月公表の171団体・702システムから急増する見通しだ。2025年度末の期限そのものの見直しを求める声も強まるとみられ、期限内の自治体システム標準化は窮地に立たされている。 富士通と富士通Japanは約300団体に対し、標準準拠システムへの移行完了時期が期限よりも遅れると通知した。これを受けてデジタル庁と総務省は該当する自治体向けの事務連絡で、富士通との協議を踏まえて期限内の移行が困難だと判明した場合は申し出るよう求めた。

総当たりする所要時間を考えると、9桁以下や10桁でも文字の組み合わせに記号がないと、危険ですね。 尚、同ガイド「インターネットの安全・安心ハンドブック」には、第6章でパスワードに関することのみにフォーカスした章があり気になる方にはおススメです。 パスワードの使い回し禁止の人力は現実的? パスワード長く記号も使おうはわかったよと、そして次の節が「使い回しはだめよ」です。使い回しがだめなら単に最後の文字だけ変える、これもだめです。 それが、だめなのはわかるのですが、わかりますが長くて複雑かつ使い回さないものは覚えられないですよね、私は電話番号という数値のみの10～11桁をよく使うものなら覚えられ、それ以上は厳しいです。 覚えられないパスワードは保管して、適時利用することが推奨されます。次の節でその方法について説明します。 「ノートに書く」? 必要に応じてノートを開く、そこに複雑な文字列がある.

米オラクルと米Amazon Web Services（AWS）が2024年9月9日（米国時間）、戦略的パートナーシップに基づく新たなオファリング「Oracle Database＠AWS」を発表した。AWSデータセンターに配置されたインフラを用いて、オラクルが「Oracle Exadata Database Service」や「Oracle Autonomous Database」を提供する。 オラクルでは、“分散クラウド／マルチクラウド戦略”に基づき、すでにMicrosoft Azure（Oracle Database＠Azure）やGoogle Cloud（Oracle Database＠Google Cloud）との間で同様のパートナーシップを実現している。 Oracle Database＠AWSの提供によって、AWSクラウドで稼働するアプリケーションからOracle Database

リソース不足によるデスマーチは珍しくもありませんが、そうしたプロジェクトが真に崩壊する時は目標の達成の見込みが無くなった時です。 具体例として名前を出して申し訳ありませんが、過去の特許庁や京都市のシステム更改案件などが典型です。 デスマーチに陥ったプロジェクトにおいて、出来ることと出来ない事を整理し、優先順位をつけて対応するのは重要な事です。しかし、その結果目標達成の見込みや効果が見いだせなくなった時、モラルハザードに陥りプロジェクトは急速に崩壊に向かいます。 その意味で、全国のシステム標準化プロジェクトは今極めて危うい状況です。 "全国のシステム標準化事務に従事する自治体職員に伝えたい事"にも書きましたが、システム標準化の表向きの目標は標準化基準への適合ですが、真の目的は国の重点計画にあるトータルデザインの実現です。 言い換えれば、今多大な労力をかけてこのシステム標準化を遂行し、標準化基

政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全3回の第1回目。 【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」　2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っ