農業環境技術研究所（つくば市）は二十七日、研究者が輸入した中国産の稲もみを許可外の土地で栽培したり、必要な検疫を受けずに持ち込んで栽培したりする二件の植物防疫法違反事例が見つかったと発表した。実験データの取得を優先するために故意に行われたという。 農業・食品産業技術総合研究機構（つくば市）など、農林水産省が所管するほかの三研究機関でも、同法に基づく検査を受けずに小麦などの種子計五・七キロを輸入していたことが判明した。故意ではないが、違反件数は六十八件に上る。いずれも、国内未発生の病害虫の発生は確認されていない。 農環研によると、五十代の男性上席研究員は二〇一〇～一一年、中国産稲もみを許可されていない研究所外の水田で栽培。〇九年には、来日した中国人の共同研究者が持参した玄米が未検疫と知りながら、研究所内で栽培させた。農環研は二十五日付で停職一カ月の懲戒処分とした。

農林水産省が所管するつくば市の４つの独立行政法人は、許可を得ていない場所でイネを栽培したり、検疫が必要な植物の種を検疫を受けずに輸入したりするなど、植物防疫法に違反するケースが合わせて７０件あったことを明らかにしました。 植物防疫法に違反していたのは、いずれもつくば市にあり、農林水産省が所管する、農業環境技術研究所と、農業・食品産業技術総合研究機構など４つの独立行政法人です。 このうち、農業環境技術研究所では平成２２年から２年間、国が許可した場所でしか栽培が認められていない中国産のイネを、許可を受けないまま屋外で栽培していたということです。 さらに、この施設を含む４つの施設では、中国産の玄米について法律で義務づけられている検疫を受けずに持ち込むなど、植物防疫法に違反するケースが合わせて７０件あったということです。 植物防疫法では病害虫の国内への侵入などを防ぐため、検疫が義務づけられています

農林水産省は、平成25年1月11日に、外部有識者を含めた農林水産省へのサイバー攻撃に関する調査委員会を設置し、調査を実施してきたところです。 本日、農林水産省へのサイバー攻撃に関する調査結果（中間報告）が取りまとまりましたのでお知らせします。

実験栽培が進む「花粉症治療米」＝徳島県小松島市、日本製紙提供 　【貞国聖子】花粉症への効果が期待されるコメの開発が進んでいる。スギの花粉のたんぱく質を人工的に取り込ませた「遺伝子組み換え米」。食べ続けることで体が少しずつアレルギーに慣れていくという「世界初」の試みだ。後押しする農林水産省は２０２０年までの商品化を目指すが、課題も少なくない。 　「コメは日本人が長く習慣として食べてきた。商品化できれば、病院に行ったり、薬を服用したりする必要がなくなるかもしれない」。農水省農林水産技術会議事務局の松本隆・研究調整官は期待を込める。 　今の花粉症治療は、かゆみや鼻水などの症状を引き起こす「ヒスタミン」の働きを止める薬を服用する対症療法が主流だ。花粉のエキスを舌下に垂らす方法や注射といった根治療法もあるものの、効果が出るまでに２〜３年はかかるとされている。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただく

農林水産省は、農地土壌の放射性物質除去技術（除染技術）の開発の取組について、これまで得られた研究成果をとりまとめ、地目や放射性セシウム濃度に応じた農地土壌除染の技術的な考え方を整理しました。 技術開発の目的 この度の東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、福島県を中心に広範囲の農地が放射性物質に汚染されました。 我が国の農地が放射性物質に汚染される事態は初めてのことであり、面積が大きく、食料生産の基盤である農地土壌を除染する技術を開発するため、農林水産省は、内閣府総合科学技術会議、文部科学省、経済産業省と連携して、平成23年度科学技術戦略推進費「放射性物質による環境影響への対策基盤の確立」により、農地土壌等における放射性物質除去技術の開発に取り組んでいるところです。 試験の概要 試験研究機関での予備試験を踏まえ、地目（水田、畑）や汚染程度等を考慮した上で、福島県の飯舘村及び川俣町の現地圃

◇環境影響の検討会開催せず／飼料輸入に影響も 民主党政権になってから、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物をめぐる国の対応が停滞している。環境への影響などを審議する農水、環境両省の合同検討会が４月からストップしたままだ。日本はすでに米国から家畜飼料用などに大量のＧＭ作物を輸入しているため、飼料輸入にも影響が出かねない。農水省の解説ホームページ（サイト）も閉鎖された。永田町かいわいのＧＭをめぐる最新の動きは－－。【小島正美】 農水、環境両省は４月下旬、ＧＭ作物の環境影響を評価する「生物多様性影響評価検討会・総合検討会」（委員８人）を開く予定だった。ところが、民主党側から委員の人選などで異議が出て、開催を取りやめ、以後、一度も開かれていない。 検討会には四つの分科会があり、干ばつに強いトウモロコシなど約１０種類のＧＭ作物を審議していた。 困ったのはモンサントやダウ・ケミカルなど米国の申請企業だ。 検討会

未だに一番最初に口蹄疫を診察した獣医の責任を問うニュースが流れていますが、私がこちらに書いたように、成功例とされる前回と比べ、今回のほうが獣医が早く口蹄疫と診断していますから、獣医の責任はないと思います。 感染防止のためヒト、カネ、モノを動員するのは獣医の仕事ではありません。獣医を批判するのは筋違いです。政治の責任です。 FAOが口蹄疫対策のマニュアルを策定していましたので、斜め読みしてみました。この種のマニュアルは発行と同時にFAO加盟国に配布され、各国の担当省庁が精読し、内容に沿って対応を取っているはずの文書です。 Preparation of Foot-and-Mouth Disease Contingency Plans口蹄疫非常事態計画の準備（目次） CHAPTER 8 ORGANIZATIONAL ARRANGEMENTS DURING A FMD EMERGENCY CAMP

前回のエントリを書いている際に、農林水産省の遺伝子組換え技術の情報サイトが表示されないことに気がついた。 遺伝子組換え技術の情報サイト　http://www.s.affrc.go.jp/docs/anzenka01/index.htm 実は、農林水産省は数年前に大規模なサイトの見直しを行っている。そのため、過去の情報についてはリング切れになっていることもある。だから、この時もそうした古いページにアクセスしてしまったのかと思い、その時にはあまり気になってはいなかったのだが、知らない間にことは大きなことになっていた。実は、本当に農林水産省の遺伝子組換え技術についてのサイトが公開停止になっていたのだ。 ご紹介したパンフレットが掲載してあるバイテクコミュニケーションハウスのトップページもご覧の通りである。 バイテクコミュニケーションハウス　http://www.biotech-house.jp/

家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）の発生が相次いでいる宮崎県の東国原英夫知事は７日、宮崎市を訪れた民主党の小沢一郎幹事長と会談し、口蹄疫対策への支援を要望。小沢幹事長は、要望を政府へ申し入れることを約束した。同県では、最初の感染の疑い例が確認された４月２０日から、２週間余りの間に、計４３農場で感染確定・疑い例が出ており、殺処分対象の豚や牛は、約６万頭に膨れあがっている。 　小沢幹事長は７日、夏の参院選に向け、宮崎選挙区に擁立する党公認候補とともに記者会見し、その後、東国原知事と非公開で会談した。 　東国原知事によると、県側の要望として、殺処分や消毒などにかかわる人員、処分後の埋却地、農家への支援などを求めたという。 　会談後、東国原知事は「私の説明を事細かに聞いていただき、これは激甚災害だと思うとも申し上げた。最後に『十分対応するよう政府には申し入れます』と心強い言葉をいただいた」と話し

農林水産省の職員でつくる全農林労働組合の地方幹部が労働金庫から役員報酬を受け取っていた問題で、全農林は２２日、全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済）の地方組織からも一部の幹部が役員報酬を受け取っていたことを明らかにした。 　記者会見した花村靖・全農林書記長は「複数の職員から報酬の有無を含めて聞き取り調査をしている。労金、全労済以外からも役員報酬を受けていた疑いがあり、公表できる段階で事実関係を明らかにしたい」と述べた。 　国家公務員法では、農水省職員が非営利団体の役員を兼任して報酬を受け取る場合、農水相の許可を必要としている。同省によると、労金同様、全労済の役員兼任の許可の届け出は出ていないという。 　また、許可なく組合活動に専従する「ヤミ専従疑惑」をめぐり、当局側の調査が進む中で組合関係の書類が大量廃棄されていると報じられた件について、花村氏は「大臣が設置した第三者委員会の調査結果を

農林水産省の職員で作る「全農林労働組合」の幹部らが労働金庫の役員を無届けで兼任していた問題で、北海道労働金庫（札幌市）の監事を兼任していた全農林北海道地方本部の委員長（５９）は勤務時間中に職場を離れ、労金監事の業務に従事したことが１２日わかった。 同日午後、記者会見した全農林の花村靖書記長は事実関係を認め陳謝した。全農林では労金での業務は組合活動の一環と位置づけており、「ヤミ専従」にあたる事実を全農林が初めて認めた形だ。 全農林や農水省によると、この委員長は２００４年６月から北海道労金の監事を兼任。同年９月に組合活動に専従するため休職したが、それまでの３か月間に２回、休みをとらないまま監事の会合に出席していた。 昨年４月１日現在の農水省調査では１４２人の職員にヤミ専従疑惑が浮上したが、この委員長は含まれておらず、同省では「こうした職務専念義務違反が、ほかにもないか全国調査する」としている。

野菜を栽培する作業員は無塵（むじん）衣を着用。厳しい衛生管理下で、無菌に近い環境が保たれている＝東京都府中市、川村直子撮影野菜を栽培する作業員は無塵（むじん）衣を着用。厳しい衛生管理下で、無菌に近い環境が保たれている＝東京都府中市、川村直子撮影南極・昭和基地のミニ植物工場＝０８年４月、国立極地研究所提供南極・昭和基地のミニ植物工場で採れたレタス＝０８年４月、国立極地研究所提供 　温度や光、水、栄養分などをコンピューターで管理し、野菜や果物を安定生産することができる「植物工場」の普及に、農林水産省などが本格的に乗り出す。今後３年間で生産コストを３割削り、工場の数を３倍の１５０カ所に増やす計画だ。昨年１０月に稼働した東京都府中市の小津産業の工場では、レタスなど８種類の野菜が育っていた。 　農林水産省などが本格普及を目指す「植物工場」は、気候などに関係なく安定生産できることに加え、無農薬で栽培で