エンジニア採用の状況は地域によって大きく異なる 最近視聴した2つのコンテンツが、同じソフトウェアエンジニア採用の話題を取り扱っているにもかかわらず、その内容が両極端で非常に興味深かった。 ひとつは「エンジニア採用必勝法・これだけでわかるDevRel入門」という動画で、もうひとつは「最近カナダで就職したエンジニアと一緒に北米就活の攻略法を語る」というポッドキャストのエピソードだ。 エンジニア市場と企業の採用戦略は地域や業界によって異なるが、ここで話されている東京と北米（バンクーバー）では顕著な違いが見られる。 東京を中心とする日本ではテック企業間での人材獲得競争が激しく、特にエンジニアが不足しているため、採用広報の役割の重要性が増し、DevRelといった呼び名で施策が実行されている。 一方、カナダでは、永住権を持たない外国人労働者が職を得るハードルが高く、求職者の競争が激しい現状が実際

霞が関の若手官僚が「法案ペーパーをつくる技術」の継承に奮闘している。通常業務では、おなじみの米マイクロソフトの「ワード」を使うことが多いが、法案作成には懐かしのジャストシステムの「一太郎」を活用する。一太郎を使いこなせる人材が少なくなるなかで、職人芸を伝承する工夫が重ねられている。「ミスの原因は業務負担に加え、ソフトの操作に慣れていないことも一つ」。2021年に相次いだ法案のミスについて、業務

この連休はなんだかSIerについて考えることが多かったのですが、そういうことを考えると、なぜアメリカのソフトウェアが強いのかがわかってきた気がします。 まず、もちろんSIerの技術力が低いといっても技術力が高いSIerもいるわけで、とくにこのブログを見てる人だと技術力の高い側にいる人が多いと思います。 けれども、DX白書2023によればSIerのIT人材というのは75万人いて、技術力の高い人はその一部で、多くは技術力の低い側にいるんじゃないでしょうか。 https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108046.pdf 2014年、ちょうど10年前に、プログラマはSIerと自社サービスで2分化するんではないかというブログを書いていますが、そのまま現実になった形です。 プログラマ業界の二分化 - きしだのHatena

「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿

IBMによるHashiCorpの買収が正式に発表されました。買収価格は64億ドル（1ドル150円換算で9600億円）（HashiCorpの発表、IBMの発表）。 買収交渉が行われているとの報道が昨日から行われており、それが具体化したことになります。 HashiCorp is excited to join @IBM to continue building the platform of choice for multi-cloud automation. @armon shares his thoughts on how this serves our community, customers, partners, and product innovation: https://t.co/xBIN6FkVsE (link contains important information) p

昨年NewsPicks さんに取り上げてもらって最近動画が公開されました。そこでもお話させてもらっていることなのですが、アメリカで働きはじめると日本人からすると「納期が無い」感覚が物凄く衝撃的だった。 最近、納期が無いことと生産性について頭の中で整理がついてきたのでシェアしておこうと思う。ちなみに、動画も含めて、私の発言は私の体験と意見であり、所属会社には全く関係が無いことを改めてお断りしておきます。 日米納期の感覚の違い　アメリカで働いていると、日本人からすると納期がほとんどないという感じを受ける。もちろん納期があるものもあるが「本当に必要なもの」に限られる。例えば、大きなカンファレンスで何かの製品を発表するとかそんなのだと納期はもちろんある。そうでなれけばほとんど無いという感覚だ。私の所属会社だけではなく、北米の他の会社の人も同じような感覚らしいので文化によるものだと思う。 常に納期が

※品質保証のエンジニアである筆者が自省・戒めのために書いた記事になります 品質管理（Quality Control）、品質マネジメントは国内では製造業を中心に発展し、プロダクトの競争力向上に貢献してきました。 JTCと呼ばれる旧来からのメーカーでは、その実績・年功の蓄積に応じて、独立性を保った品質管理・品質保証部門が権威を獲得し、今でもソフトウェア開発に強い影響力を保持するようになっています。筆者は複数のメーカーを転職やコンサルで巡って来ましたが、例えば品質保証部門が承認しないとマイルストーンで開発がブロックされる、プロダクトがリリースできないといった権限を持つ体制が、今なお普遍的に見受けられます。 この品質保証部門が権力を持ち、品質ゲートの門番として振る舞う体制は、今であっても、ある面で恩恵を提供しています。例えば次のようなものです： 法規制対応、標準化対応、その他公的なガバナンス要求へ

「日本人」を理由にしたくないし、「コードは全世界共通語」なのは分かっているけど、自分が日本人で日本語を母国語としていることはOSSにおいて不利になる。 この2年間のHonoの開発をしてきた経験で分かったことだ。 そこに目を瞑ってはいけないし、自覚することで世界と戦えるかもしれない。今回はそのことについて書こうと思う。 8k 現在、HonoのGitHubスター数は8,000を超えた。 これはとんでもない数字なんだけど、もっと伸びるべきで、早く1万を超えなくはいけない。 npmのダウンロード数は週間「46,000」とこれは相対的に低く、こちらも伸びるべきである。 数字が全てではないが、こうした数字は昨今のOSSにとって「一番の」指標であることは確かだ。 だから戦うことはこの数字を伸ばすことである。 なぜ「戦う」のか なんで「戦う」というおっかない言葉を使い、そして戦わなくてはいけないのか。 ま

ビジネスリーダーをはじめ、ソフトウェアプロジェクトの関係者にとって、ソフトウェア開発上の関心事は、開発の進捗とシステムトラブルだ。ソフトウェアの内部品質や開発プロセス上の問題や課題なんて、開発者以外に興味を示す人などほとんどいない。だから、関係者ばかりか開発者自身も、開発の進捗とシステムトラブルにばかり注意を向ける。 そのような状況に、一部の優秀な開発者は我慢ならない。憂いている。「このままではまずい、積み上がった問題に取り組むために時間が欲しい」「まとまった時間でなくても、継続的に取り組むための少しの割り当てでも構わない」と。そんな願いも虚しく、使える時間はすべて、担当する開発を進捗させることにのみ費やすことを強いられる。 私たちエンジニアリングマネージャーやテックリードは、このような状況を見て見ぬふりをしていないだろうか。開発の進捗やシステムトラブル以外にも注意を向けるべき対象がある。

note.com を読みました。私自身も日本の住所の扱いを何とかしないと業務アプリケーションの運用に支障が出ると感じ、2003年に「住所正規化コンバータ」というソフトウェアをリリースし、20年が経過しました。現在は国際航業株式会社様に取り扱っていただいています。 www.kkc.co.jp このブログにあるような指摘にどこまで応えられただろうかということで、社内で試してみました。利用したバージョンは最新の R7.2.0 で、住所マスタは2022年秋版と組み合わせました。その結果を公開します。 住居表示 丁目表記と地番表記の混在に対応しています。 浦安市舞浜2-1-1 郵便番号 都道府県 市区町村 町域 小字・丁目 番地・号 マッチレベル 2790031 千葉県 浦安市 舞浜 2 1-1 号レベル 浦安市舞浜2-11 郵便番号 都道府県 市区町村 町域 小字・丁目 番地・号 マッチレベル 2

たまにSNSで論争になるので、意見を言っておこう。 日進月歩のIT業界でお勉強するべきかって話。 そりゃ、しないと置いて行かれるでしょうね。特にソフトウェア周りって、気を抜いているとどんどんバージョンアップして、操作方法も変わる。基本的なことさえ押さえていれば、あとは便利になっていくだけだから新しく勉強することなんてないよね勢がいるのもわかるが、それでも時間的に限界はある。7.0と8.0は大きな違いが感じられなくても、7.0と15.0はもう全然別のソフトウェアになっている。 どんなソフトウェアも、情報処理技術者試験で出てくるような基本から成り立っている。その上に応用としての技術があるので、基本をしっかり身に付けていれば、ある程度の技術の変化にはついていける。それは間違いない。 問題は、この基本の部分をどの程度習熟しているか。それこそ年齢が若い時に、仕事「以外」の時間も使って学ぶことをお勧め

アメリカの職場にいると、日本にいるときよりも身近でレイオフだとか、職を変えるというのを頻繁に見かける。先日もそういう場面があったのだが昔日本で働いていた時のことを思い出した。 ドキュメントを書く理由　日本のソフトウェア企業にいたときは、「納品物であるから」という理由以外にも、「人がいなくなったときに会社が困るから」という理由でもドキュメントを書くことが推奨されていた。しかし、少なくとも今の職場ではそんな理由でドキュメントを書くのは推奨されていないのに、なぜ問題にならないのだろうとふと思った。 うちのマネージャは、バディ制ににして、みんな休暇できるようにしようとは言っているが、多分本当に退職対策ではないと思う。 チームのメンバーが抜けたときも、「とても残念で、ワークロードをどうしようという問題はあるけど、彼女の門出を祝福しよう」言っていた。つまり、こちらでも「工数」は問題になるけど、「引継ぎ

こんにちは、CTOの山岡（@hiro_y）です。 ソフトウェア開発（特にWebアプリケーション開発）に携わっていると「レガシー」という表現をよく聞きます。でもよくよく考えてみると、ソフトウェアは放っておいても腐りませんし、錆びてしまうこともありません。しかし現実問題として、ソフトウェアは放っておくと否応なく「レガシー化」します。どうしてそうなってしまうのでしょうか。 （「レガシー」それ自体は悪い意味の言葉ではないはずですが、不思議とソフトウェア開発の文脈だとよくない意味合いの方が強くなってしまいますね…。） レガシー化する理由とその対策 動いているソフトウェア自体が変化しなくても、周りの環境が変化します。OSのバージョンが上がったり、その上で動いているミドルウェアが変わります。また、最近だとクラウド環境を利用することが多いので意識することが減りましたが、ハードウェアも新しいものがどんどん出

Slack 初の料金改定とフリープランの内容変更のお知らせチャンネルベースのメッセージアプリから Digital HQ へと進化した Slack からお伝えしたいこと Slack チーム一同作成2022年7月18日イラスト: Sabrena Khadija Slack がサービスを開始して以降、大きく変わったのは世の中だけではありません。Slack 自身も何年もの間にたくさんのイノベーションを生み、サービスの幅を広げてきました。つながりのかたちを広げた柔軟なツールや強固なセキュリティ機能、アプリのインテグレーション、ワークフローなどはその一例です。かつて一部の人たちに「ただのメッセージングアプリ」と考えられていた Slack は、今や何十万ものユーザー企業の皆さまにとってなくてはならない Digital HQ（会社を動かすデジタル中枢）であり、多くのチーム、ツール、パートナーがつながる場所

公正取引委員会は6月29日、ソフトウェア関連企業の下請取引などに関する実態調査報告書を公開した。資本金3億円以下のソフトウェア関連企業2万1000社を対象にアンケート調査などを行ったところ、違反行為が多重下請け構造によって連鎖していることを確認したという。そのため、多重下請構造の下で生じる問題への対応を強化する方針を示した。 下請代金を巡っては、エンドユーザーや上流発注者からの買いたたきや減額、支払遅延などの違反行為を確認。ソフト開発の取引では「使いやすい機能」などのオーダーが発注者ごとに異なり、当事者間の共通認識を形成しづらい。そのため不当な給付内容の変更、やり直しなどが起こっている。これらの行為が業界の多重下請構造によって、サプライチェーン上で連鎖していたと分かった。

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ 誕生からもうすぐ30年、いまだに一部のWindowsユーザーから根強い支持を集めるテキストエディタ「秀丸」をご存じでしょうか。2021年11月には11年ぶりの“メジャーアップデート”が報じられ、話題になりました。 秀丸は多くのプログラマーやライターたちが愛用した、大ヒットソフトウェアです。大手のSIerでも、統合開発環境が一般化する2010年頃までは標準開発ツールとして使われていたことがあるほどでした。 開発者の斉藤秀夫さんは秀丸があまりに売れたため、当時勤めていた富士通を退職して独立。個人開発のプロダクトでありながらも、ピ