1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見　陸軍機関作成 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 関東大震災の朝鮮人虐殺についての公文書は、刑事事件として立件された233人の殺害に関する司法省の調査書（軍や警察の虐殺に言及なし）、陸海軍が震災警備で兵器を使った事例の調査表（殺害20件中12件が朝鮮人被害者）などが知られるが、数は少ない。今年9月、神奈川県知事から内務省に報告した資料の存在が新たに判明。今回の熊谷連隊区司令部報告書は、虐殺に加担したとされてきた在郷軍人会が自ら作成した公文書として貴重だ。 ただし、管区内で起きた四十数人

1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。この公文書にはどんな意義があるのか。李成市・早稲田大名誉教授（東アジア史）に聞いた。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見　陸軍機関作成 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 見つかった公文書は、一地方の役所がまとめた小さなピースだが、日付や書式や記述を精査し、本省の通達や他の公文書と突き合わせると、当時の政府が虐殺事件を国際的な大不祥事ととらえ、国家ぐるみで隠蔽（いんぺい）しようとしていた大きな構図が浮かび上がる。 政府は1923年9月の関東大震災後、東京・大島町（現在の江東区大島）で起きた陸軍による中国人リーダー・王希天惨殺事件を巡り、真相究明を迫る中国との外交交渉に苦慮していた。外務省は震災復興支援の親日ムードが、在日中

関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 【関連記事】 解説：”暴走“の民衆心理、慎重に解明を　朝鮮人虐殺の政府文書発見 識者の見方：国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ　朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 官房長官は政府記録の存在否定 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件

故・ジャニー喜多川氏による性加害問題で、実名で被害を告発した被害者への中傷が相次いでいるとして、「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代表、平本淳也さん（57）が22日、神奈川県内の警察署を訪れ、被害…

関東大震災の直後、流言を信じた民間人や軍、警察によって、朝鮮半島出身の多くの人々が殺傷された。しかし、松野博一官房長官は8月末に「記録が見当たらない」と発言。にわかに、内閣府が設けた中央防災会議の専…

ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が7日午後2時から記者会見し、藤島ジュリー景子社長の辞任と東山紀之氏の新社長就任などを発表しました。会見にはジャニー…

史実を消すことはあってはならない。歴史の教訓から学ぶには真相の究明が必要だ。　関東大震災の際、流言を信じた市民や軍、警察によって朝鮮半島出身の人たちなどが虐殺された。この歴史的事実について、政府が「…

仙台市にある東北学院大で社会学を教える郭基煥（カク・キファン）教授（55）は、12年前の出来事を忘れない。　学生を連れ、津波で被災した沿岸部に泥だしの支援に出かけたとき。ほかのボランティアの人から言…

関東大震災から9月1日に100年を迎えるのに合わせ、虐殺された中国人犠牲者の遺族たちが来日し、31日、東京都内で記者会見を開いた。 周佳佳さん（23）は約10年前、曽祖父が虐殺されたことを知った。それから虐殺が起きた背景を調べるようになり「日本で祖先を追悼したい」と今回初めて来日した。 周さんは会見で「虐殺で多くの命が失われ、痛みと傷が心に深く刻まれた。日本政府は犠牲者と遺族に謝罪してほしい」と求めた。その上で「日本は中国の隣国で、若い世代として両国の関係を考えていきたい…

9月に公開される森達也監督の映画「福田村事件」。今年100年を迎える関東大震災の際の虐殺事件を描いています。　長く歴史に埋もれていたこの事件は、どのように掘り起こされたのか――。本や歌で、記憶をつな…

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「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと発言し、批判された。これを受けDaiGo氏は8月13日夜のライブ配信で「一生懸命、社会復帰を目指して生活保護を受けながら頑張っている人、支援する人がいる。さすがにあの言い方はよくなかった。差別的であるし、これは反省ということで謝罪させていただきます。大変申し訳ございませんでした」と話した。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。

「メンタリスト」という肩書で活動するDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で「ホームレスの命はどうでもいい」などと、ホームレス状態にある人や生活保護受給者を差別する発言をライブ配信したことから、批判の声があがっている。生活困窮者の支援団体やヘイトスピーチの専門家はこの発言をどう捉えたのか。生活困窮者支援に長年携わる一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さん、差別や貧困の問題を取材するジャーナリストの安田浩一さんに詳しく聞いた。【木許はるみ、山下智恵、塩田彩/デジタル報道センター】 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 問題の発言は8月7日に＜【超激辛】科学的にバッサリ斬られたい人のための質疑応答＞と題したライブ配信でのもの。親との関係についての視聴者からの質問に答える形で、DaiGo氏は「僕は生活保護の人たちにお金を払うために税金を納めてるんじ

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外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案の成立が見送られたことを受け、国会前で反対活動を続けていた人たちからは歓迎の声が上がった。ただ、収容のあり方や難民認定率の低さについては「状況は変わっていない。声を上げ続けていこう」と呼びかけあった。 先月中旬から国会前に座り込んで反対活動をする人たちに18日正午前、「与党が今国会での採決を見送る方針」との報が伝わった。駆けつけた国会議員らが「みなさんが勝ち取った法案の取り下げだ」「声を上げたことで政治が動いた」などと呼びかけると、一つひとつに大きな拍手が沸いた。 入管施設での面会活動を続けている大学生の女性（21）は「まずは率直にうれしい。でも、ひどい入管法はそのままある。これで活動が一気に冷めて、今も収容されている人たちを忘れることがあってはいけない」と訴えた。 また、3月に名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ国籍のウィシュマ・サ

外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法改正案について、与党は18日、今国会での採決を見送る方針を決めた。秋までには衆院選があるため、法案は廃案となる。自民党と公明党は18日昼、幹事長・国会対策委員長が会談し、「これ以上、審議を進めない」ことで一致した。その後、自民党は立憲民主党との幹事長会談で、判断の結果を伝えた。 同法案をめぐっては、3月に名古屋出入国在留管理局の施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）が亡くなったことへの入管庁の対応に、野党が批判を強めていた。自民と立憲は14日に法案の修正協議に入ったものの決裂した。野党側が、ウィシュマさんが死亡した収容施設におけるビデオ映像の開示を求めたが、自民党がこれに応じなかった。 立憲、共産など野党3党は14日、衆院の義家弘介法務委員長の解任決議案を出し、法案の採決に抵抗する構えを見せていた。新型コロナウイルスの対応で

上川陽子法相は18日の閣議後の記者会見で、収容先の名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で3月に亡くなったスリランカ人女性の遺族と面会する意向を示した。「心からのお悔やみを申し上げたい」と述べた。 女性はウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）。2017年に入国したが、19年1月から不法残留となり、2…

外国人の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されている出入国管理法改正案について、廃案を求める学者らが14日、「入管法『改悪』に反対する研究者声明」を出した。学者のほか、研究者や大学院生ら計505人が声明に賛同したという。メンバーの7人が、東京都内で開いた記者会見で発表した。 声明では「改正案は現行の問題点を解決することなく、これまでの政策や運用に対する反省もなく、移民・難民・無国籍者を一層追い込む『改悪』以外の何物でもありません」と訴えている。廃案を求める理由として、難民認定の申請中は送還しないとする規定の見直しは難民条約の精神に反すること、収容にあたっての司法判断と収容期限の上限が導入されていないこと、など5項目を挙げた。 呼び掛け人の一人で、東京農工大の柏崎正憲・特任助教（政治思想史）は「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか。人権より政府の命令を優先することは

入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …