維新・馬場代表の「福祉法人乗っ取り疑惑」報道に「法的手段とる」と息巻いた維新幹部が弱腰に！「政治と金」報道にもゴマカシ反論 大きな反響を呼んだ日本維新の会・馬場伸幸代表をめぐる「社会福祉法人の乗っ取り」疑惑。馬場代表は今年6月に「ドレミ福祉会」の理事長に就任しているのだが、馬場氏が同法人の設立者である高齢女性の認知機能の低下を把握しながら成年後見制度を利用することもなく、自筆証書遺言を書かせたり任意の財産管理契約をさせていたと「週刊文春」（文藝春秋）が報道。しかも、馬場氏本人がその事実を認めている音声データまで入手し報じたのだ。 しかし、「週刊文春」による報道が出たあとも、馬場代表は疑惑の説明をおこなうことなくスルー。本サイトでも報じたように、維新の藤田文武幹事長は会見で「名誉毀損に当たるところは法的措置をとる」「人権侵害に近い」などと宣言し、訴訟をちらつかせて報道を封じようとする強気な姿

ジャニーズ性加害でジュリー社長辞任もテレビ局は検証放棄！ 局内での行為が疑われるテレ朝とNHKの無責任な姿勢 故・ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が重大局面を迎えている。 ジャニーズ事務所が設けた「外部専門家による再発防止特別チーム」は8月29日、ジャニー喜多川氏について「1970年代前半から 2010 年代半ばまでの間、多数のジャニーズ Jr.に対し、性加害を長期間にわたり繰り返していたことが認められる」とする調査報告書を公表。さらに、この調査結果を受け、ジャニーズ事務所は明日9月7日に記者会見を開くと発表した。 会見に先駆けて「文春オンライン」は、「少年隊の東山紀之が新社長就任、ジュリー氏は代表取締役で役員留任」と報道しているが、明日の会見ではこんなふざけた対応が現実となるのか──。世間からは高い関心を集めていることは間違いないが、注目度に反して対照的なのがメ

ジャニーズ謝罪会見で御用マスコミが変わらぬ忖度！ スポニチは社名継続を前打ち、テレ朝と日テレの唖然とする会見報道 9月7日、ジャニーズ事務所が4時間にもおよぶ記者会見を開いたが、その内容は絶句するほどの酷さだった。 ジャニー喜多川氏による性加害については、外部専門家による事実認定を受け、ようやくここにきて認めたものの、被害者に対する補償のスキームについては何の具体性もなく、第三者委員会の設置を表明しただけというお粗末さ。挙げ句、かつて藤島ジュリー景子氏との交際や結婚が囁かれ、“ジャニーズ事務所の後継者”と目されたこともある東山紀之を新社長に据え、ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦とともに会見に出席。本来、ジュリー氏や、“ジャニーズの番頭”として長年事務所の中枢にあり “ジャニーズをもっとも知る男”と呼ばれてきた副社長の白波瀬傑氏（5日付で引責辞任）がこれまでの総括をおこなうべきだったのに

明日23日、統一地方選の後半戦が投票日を迎えるが、とりわけ注目を集めているのが、安倍晋三元首相の死去に伴って実施される山口4区の衆院補欠選挙だ。自民党は前下関市議の吉田真次を擁立し、「安倍元首相の後継者」としてPR。一方、そこに殴り込みをかけたのが、有田芳生。争点のひとつに統一教会問題を掲げ、自民党が必死になかったことにしようとしている“カルト教団との癒着”という歪んだ政治との決別を訴えている。 そんななか、有田が街頭演説で「下関は統一教会の聖地」と発言したことに対し、タレントの田村淳が「印象操作だ」「有田氏を軽蔑する」と猛反発。ついには国生さゆりまでもが〈淳くんの怒りは理解できる。根拠なくヨシフさん『聖地』とか言っちゃった訳だし、軽蔑するよ〉〈選挙中なんのに軽率過ぎる。そんな事も考えられないほど、お花畑なのかな〉などと同調を示し、投票日を控えて大きな波紋を広げている。 だが、この騒動は、

田崎史郎、橋下徹、東国原英夫、古市憲寿、三浦瑠麗…安倍元首相と統一教会の“関係”をなかったことにしたい人たちの呆れた論理 安倍晋三・元首相が銃殺された問題で、容疑者が恨みを持っていたという「宗教団体」である旧・統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が11日に会見をおこなったことに伴い、ようやく大手メディアも統一教会を実名で報じ始めた。 そんななか、当初「安倍さんが殺されたのはアベガーのせい」などとがなり立ててきた安倍応援団の面々が、今度は必死になって「安倍元首相と統一教会の繋がり」を打ち消そうと、客観的事実も無視して詭弁を弄している。 たとえば、統一教会による会見直前に放送された11日放送『ひるおび』（TBS）で田崎史郎氏は、統一教会と安倍氏の結びつきについて「強い関係があったとは聞いていない」「（あっても）付き合い程度」と発言。 また、同日放送『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）に出演し

Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係！ 社長は“自民党事務総長の親戚”を名乗り、元宿氏の親族の土地に家を Twitterで野党やマスコミ叩きをしている有名ネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。 この「自民党本部の事務方トップ・事務総長」というのは、自民党の金庫番として裏仕事をすべて仕切り、“陰の幹事長”の異名もある元宿仁なる人物。じつは、本サイトでも15日に問題の広告・ウェブ制作会社・O社と取引がある「システム収納センター」について報じた際、同社が自民党のダミー法人であり、岸田文雄首

甘利明が『日曜討論』で大ボラ連発！「スマホは日本の発明」も酷かったが、最も悪質だった嘘は「消費税の使途は社会保障に限定」 明日、公示される衆院選を控えて、党首討論など各党代表による論戦がスタートしているが、何を言っているのかわからない岸田文雄首相を差し置き、際立ってツッコミが殺到しているのが、「口利き金銭授受問題」の説明責任から逃げつづけている自民党の甘利明幹事長だ。 甘利幹事長といえば、衆議院が解散された翌日の15日に〈選挙用の写真、こんな仕上がりになりました〉とTwitterに投稿。貼り付けられたそれはピンストライプのスーツ姿で顎に人差し指を添えたポージングのモノクロ写真という、いかにも「イケおじ」狙いのナルシシズム全開のもので、〈「ちゃんと羊羹の袋持ってきた？」って今にも言いそうな顔〉〈余白には「説明責任ってなにそれ？」がぴったりだ〉〈公式が雑コラ大喜利の素材提供していくスタイル〉と

安倍晋三が「統一教会」イベントでトランプと共演！ 前総理としてカルトの総裁を絶賛、同性婚や夫婦別姓を「偏った価値観」と攻撃 自民党総裁選でナチス本賞賛の高市早苗氏の支持に回った安倍晋三・前首相。その狙いは総選挙に向けての極右支持層固めと自身の存在感PRだと見られているが、ここにきて、さらに露骨な言動に出た。 というのも、統一教会系の団体が開催したイベントに、安倍前首相はなんとビデオメッセージを送ったからだ。 そのイベントとは、12日にオンラインで開催された「THINK TANK 2022希望の前進大会」で、あのカルト宗教団体・統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と改称。以下、統一教会）と天宙平和連合（UPF）が共同開催（「WoW！Korea」13日付）。UPFは2005年に統一教会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現在の統一教会実質トップである韓鶴子が創設した団体だ。 そして、このバリ

菅義偉首相が一向にまともな説明をしないままの、日本学術会議の任命拒否問題。任命拒否された6人のうちの1人である宇野重規・東京大学教授は、今回だけでなく2018年の補充人事でも任命拒否されていたことが明らかになった。 周知のように、宇野教授は日本における政治思想史の権威だが、特定秘密保護法や安保法制に反対の声をあげていた。政権批判を封じ込めようとする「学問の自由」への侵害が安倍政権時代から起きていたことがハッキリしたが、そんな宇野教授が11月14日付朝日新聞の読書面に寄稿した書評が「痛烈な安倍前首相・菅首相批判だ」と話題になっている。 「無法で無能な統治者は自滅する」と題されたその文章は、こんなふうに始まる。 〈「混乱の時代に頭角を現し、最も卑しい本能に訴え、同時代人の深い不安を利用する人物」、それが暴君だ。「統治者としてふさわしくない指導者、危険なまでに衝動的で、邪悪なまでに狡猾で、真実を

菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに！ 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び 本日、菅義偉・自民党新総裁が衆参両院の本会議で第99代首相に指名され、菅内閣が発表された。しかし、その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。 まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室（内調）のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。 安

デジタル担当相・平井卓也は古巣の電通を使って自民党のネット操作を始めた張本人！ 自ら福島瑞穂に「黙れ、ばばあ！」の書き込み 16日、ついに菅内閣が発足した。菅義偉首相は新内閣について昨日の会見で「国民のために働く内閣」と当たり前すぎることをアピールしていたが、さっそくツッコミが殺到しているのが、デジタル改革担当相に抜擢された平井卓也氏だ。 というのも、平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで批判を浴びたばかりの人物。 しかも、本サイトでも取り上げてきたように、平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、国会議員であることを隠してスマートフォンで「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言した

黒川弘務検事長と賭け麻雀の産経新聞記者が書いていた露骨な黒川定年延長の擁護記事！ 産経には“法務省の見解”捏造疑惑も 唖然とするような事実を明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）がすっぱ抜いた。検察庁法改正案をめぐって「渦中の人」となっている黒川弘務・東京高検検事長が、記者らと“賭けマージャン”に興じていたというのだ。 「文春オンライン」の先出し記事（https://bunshun.jp/articles/-/37926）によると、黒川検事長は緊急事態宣言下の5月1日、19時30分ごろに産経新聞の社会部記者宅に到着。この記者の自宅に集まった同じく産経社会部の記者や朝日新聞の元検察担当の記者らと“3密状態”で深夜2時近くまでマージャンに興じた。マージャンを終え、記者宅を出た黒川氏は、産経新聞が用意したハイヤーで帰宅した、という。同記事では、こう書かれている。 〈産経関係者の証言によれば、黒川氏は

安倍自民党の遅すぎる家賃支援案がひどい！ “家賃払えず廃業”の声続出なのに「まず金融機関を活用しろ」と現実無視 緊急事態宣言の期間延長を決定しながら、4日の会見では具体的な補償策を打ち出すこともしなかった安倍首相。そんななか、遅れに遅れて自民党がようやく本日、中小・個人事業主への家賃支援案について取りまとめた。 まず、あまりに遅すぎる、と言うほかない。立憲民主党や国民民主党などの野党統一会派と、共産党、日本維新の会の野党は共同で、４月28日に「家賃支援法案」を衆院に提出済み。一方、同じ日の衆院予算委員会では、自民党の岸田文雄政調会長が家賃助成について取り上げ、安倍首相も「躊躇なくやるべきことをやっていきたい」「党の検討の結果は政府としてもしっかりと受け止めなければならない」などと答弁していたが、自民党が家賃支援を協議するプロジェクトチームの初会合を開催したのは、なんと4月30日になってのこ

伊藤詩織さんも出演NHK『バリバラ』の再放送が突如、差し替え！ ネトウヨや自民党・小野田議員が抗議、官邸からの圧力説も 先日本サイトでも紹介した、4月23日放送のNHK『バリバラ』（Eテレ）の、「バリバラ桜を見る会～バリアフリーと多様性の宴～」。25日深夜にも再放送が予定されていたのだが、突如再放送が中止になった。 昨晩25日深夜0時から再放送される予定だったにもかかわらず、放送開始わずか30分前の25日23時30分に、番組公式アカウントが以下のようにツイート。 〈「バリバラ」Eテレ4/26（日）午前0時からは予定を変更して新型コロナ関連の「自粛”検討会議」をアンコール放送します。なお「バリバラ桜を見る会 第一部」は4/30（木）夜8:29まで見逃し配信中です。▼NHKプラス https://plus.nhk.jp/watch/st/e1_2020042318351… ※利用にはログインが

今年も言う、福島原発事故の最大の戦犯は安倍首相だ！ 第一次政権時代“津波で冷却機能喪失”を指摘されながら対策を拒否 東日本大震災から９年目の3月11日。今年は新型コロナの影響で、政府追悼式典も中止になり、メディアの震災特集企画も極端に少なくなっている。しかし、東日本大震災はけっして「過去の災害」ではない。とくに原発事故の影響はいまも大きく、福島ではいまだ4万人以上の被災者が避難生活を強いられているのだ。 そういう意味では、この東日本大震災をめぐっては、日本国民が絶対忘れてはいけないことがある。それは、安倍晋三こそが福島第一原発事故の最大の“戦犯”であるという事実だ。 言っておくが、これは歴代自民党政権が昔から原発政策を推進してきたとか、そういう抽象的なレベルの話ではない。もっと具体的かつ直接的なものだ。 実は、第一次安倍政権だった2006年、すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性

玉川徹が原発汚染水“海洋放出”論に真っ向反論！「原発事故は起こらないって言ってた専門家がまた無責任なことを」 福島第一原発のトリチウムを含んだ汚染水の海洋放出問題。汚染水対策を担当する経産省の課長級職員が、自身のFacebookに「廃炉に責任を負ってない人はピーチクパーチク言えるけどねえ、笑」と投稿したことが波紋を広げている。経産省は「国家公務員の信用を失墜させる行為」として4日、当該職員の懲戒処分を発表し火消しに走っているが、これは、いかに政府が汚染水問題を軽視しているかの表れだろう。 汚染水をめぐっては、原田義昭・前環境相が退任直前に「原発の処理水は思い切って放出して（海に）放出して希釈しか方法はない」と発言。さらに、松井一郎・大阪市長が「海の環境や人体に影響ない、ただの水」「政府が科学的根拠を示して海洋放出する決断をすべき」などと言って条件付き大阪湾で受け入れる可能性を表明、政府を援

『グッとラック！』で初MC・立川志らくの安倍政権擁護ぶりを改めて検証！ 在特会・桜井誠を評価していた過去も 立川志らくが、MCを務めるTBSの新しいワイドショー番組『グッとラック！』（平日午前8時～10時25分、金曜午前8時～9時55分）が、いよいよ明日9月30日からスタートする。 同局の『ひるおび！』第一部（午前10時25分〜）にもレギュラーコメンテーターとして出演してきたが、こちらも引き続き出演するという。 志らくといえば、本サイトがその安倍政権擁護や反ポリコレ発言を批判してきた反動コメンテーター。今回の帯番組MC抜擢は、安倍政権をヨイショし、批判勢力を叩き、反ポリコレを“昔気質の親父のぶっちゃけ正論”としてふりかざせば、仕事が増えるという、現在の日本のメディアにおける出世スゴロクに見事に乗った典型例だろう。 志らくは番組開始にあたって『ワイドナショー』（フジテレビ）の松本人志らの名前

日本維新の会・丸山穂高衆院議員の「戦争しないとどうしようもない」発言。ふだん戦争扇動発言には擁護的な安倍応援団やネトウヨ文化人も今回はさすがにまずいと感じたのか、だんまりを決め込んでいるようだ……と思っていたら、そうでもなかった。 やっぱりバカはどんなときも止められないらしい。どう見ても擁護できないにもかかわらず、当の丸山議員でなく、発言を報道したマスコミに噛み付いたネトウヨ文化人がいたのだ。 ひとり目は、2017年の衆院選で維新から出馬し落選、今夏の参院選で維新から候補者として公認を受けている元フジテレビアナのネトウヨ論客・長谷川豊氏。14日にこう連続ツイートした。 〈①丸山穂高さんの件について色々とコメントも来てますが、さすがに材料が無さすぎて良く分かりません。今分かってるのはテレ朝は「この録音がある」と。丸山さんは「切り取りだ」と。そこまでしか分からずにコメントしにくいです。前後もな

戦後73年が経ち、今年も8月15日を迎えた。今夏も各メディアで戦争を振り返る企画が組まれているが、8月11日に放送された『報道特集』（TBS）の「戦争と記録 大量焼却のワケ」はまさに、現在につながる問題を鋭くえぐった特集だった。 第二次世界大戦における日本の加害事実や戦争責任について言及すると、歴史修正主義にまみれた安倍応援団やネトウヨは、アメリカやソ連の一方的な主張や資料に基づくでっちあげなどとがなり立てる。実際は日本兵の証言などもありそれ自体ウソなのだが、しかし日本の加害や戦争責任の全貌を見えづらくした要因は、日本にこそある。 それは、敗戦直前、日本政府や軍が責任逃れのために戦時資料の焼却処分を行ったからだ。 ポツダム宣言受諾後の8月14日に閣議決定された焼却命令は、東京だけではなく、地方にまでおよんだ。『報道特集』ではその一例として、広島県福山市に残されていた8月17日に焼却された書

安倍首相は政府の情報機関・内閣情報調査室（内調）を私物化し、私的な謀略機関として悪用している──。本サイトが何度も指摘してきたこの問題が、はじめて大手マスコミで取り上げられた。朝日新聞が7月27日付朝刊の自民党総裁選特集「政府も党も　進む「私的機関」化」と題した記事のなかで、内調の実態をレポートしたのだ。 同記事はまず、こんな記述から始まる。 〈20日午前。官邸で閣議などを終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。（中略）スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。（中略）昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。 北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局になぞらえ、「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉 内調トップの北村内閣情報官がほぼ毎日のように安倍首相と面会し、菅義偉官房長