大手電力各社ではここ数年、担当幹部らがお互いに示し合わせて営業行為を制限するカルテルや、顧客情報の不正閲覧など、数々の不正行為が発覚している。そして今度は、日本最大の発電企業であるJERA（ジェラ）で、電力市場での入札で約4年半にわたってルール通りに売り札を出さず、...

働き方改革関連法によって、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間までに制限される。 これにより運送会社の売り上げ減とドライバー個人の収入減、深刻なドライバー不足、国内の産業全てに影響を及ぼす大規模な物流危機などが懸念されている。いわゆる「2024年問題」である。 事情は違えど深刻なドライバー不足に悩まされるのは、国内の貨物輸送の7割をトラックが担っているトラック大国・米国でも同様である。ちなみに日本国内のトラックによる貨物輸送量は ・トンベース：9割 ・トンキロベース：約5割 となっていて、国内のトラックは主に短距離輸送を担っていることが示されている。 その米国が、今ここ数年で各社が新たな取り組みを始めたことで、ドライバー数は2020年4月から堅調な右肩上がりを続けている。日本と比較しながら見ていきたい。

経済不況に改善の兆しが見えないトルコ。何度か記事にもしましたが、トルコ経済は 1 年半ほど前に急激に悪化し始めました。その後ここ半年ほどは、どん底にとどまって這い上がれないような状態。どちらかと言えば、じわじわではありますが、さらに悪化の一途をたどっているかのように見えます。 あまりの短期間に急降下したので、それと比べると今は低空飛行といった具合か。人々もその状況に慣れてしまったかのような印象があります。とはいえ、生活が良くなるわけではなく苦しいまま、あるいはさらに苦しくなっているのは事実。これがさらに 1 年、2 年と長期で続くと一体どうなるのか...トルコ国民がどこまで耐え忍べるのか未知数です。 トルコに住む外国人も影響を受けています。ここでいう外国人とは、難民のことではありません。もちろん、トルコが屈指の難民受け入れ大国であることはよく知られた事実です。シリア難民はもちろんのこと、最

「物は言いよう」というのは、かなり重要な話だと思っていたりする。だから、私はある会議で、「世の中の大きなお金を動かそうというときには、物は言いようというのがあるだろう」などと、ついつい発言してしまうことになる。 その、物は言いようの話になるのかもしれないのだが、第3号被保険者という制度をある側面からみると、第3号被保険者の配偶者である夫――2018年度98.7％は男性だから夫と呼ぶが――は、自分が払っている年金保険料の半分を、奥さんのためにせっせと払ってあげていると言うことができる。この話が広く世の中に普及すると、第3号被保険者は、はたして減るのか、それとも増えるのか……このあたり、かなり前から関心を持っている。 専業主婦とその夫は本当に得しているのか？ 普通は、第3号被保険者は、保険料を払わなくても基礎年金をもらうことができると理解されているために、専業主婦がいる夫たちは、なんだか得をし

2019年11月19日、衆議院で日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定が賛成多数で可決されてしまった。今後は参議院の審議となる。 トランプ大統領はこの協定を自身の選挙戦でのアピール材料とするため、2020年1月1日の発効を当初から目指してきた。日本側には急ぐ必要は一切ないにも関わらず、米国側の要望に沿う形で10月24日に審議入り。スケジュールありきの拙速な審議を行ってきた。衆議院外務委員会での審議時間はわずか14時間であり、衆議院で約70時間、参議員で約60時間の計130時間かけたTPP協定には程遠い。 審議の内容も十分に深まっていない。政府は合意後から「ウィンウィンの協定」と言うが、その根拠は不明瞭なものが多い。 野党側は主に、 ①米国が日本車への高関税措置をかけないと確約したというが、その根拠が明確でないこと ②米国が日本車にかける自動車関税の撤廃が具体的に約束されていないこと ③それに

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

さて 2月25日に全国で開催された第148回日商簿記2級試験の結果が本日発表され、無事に合格することができました。ありがとうございます。 この記事では「簿記って何？」という知識レベルゼロからスタートして、2ヶ月間という短い準備期間で合格した私の勉強法をシェアしたいと思います。これから簿記2級受験を目指す方の参考になれば幸いです。 ではどうぞ 完全独学で挑んだ簿記2級試験 簿記2級試験合格に必要な勉強時間 勉強時間を確保する方法 モチベーションを維持する方法 ブログで宣言してしまう 勉強するたびツイートする Studyplusで勉強を報告 簿記2級試験勉強法 簿記受験を思い立ったらまずは電卓を買え！ 電卓は左手で操作する カシオかシャープか 電卓の操作法も勉強が必要 勉強の具体的な進め方 教科書は必ず最新版を入手すること 教科書は最初にまとめて買うべし まずは教科書を通読する 「スッキリわか

全くの逆効果になってしまった法律 逆効果というのは世の中に溢れています。 ダイエット食品を食べすぎて太ってしまった。 健康のためにサウナに行ったら貧血で倒れてしまった。 コストを下げるためにレイオフをしたら会社の業績が下がってしまった。 そしてこのような逆効果を国単位でやらかしてしまった事例もたくさんあります。 １. コブラの数が増えてしまった「コブラ駆除法」 コブラの死骸に報酬を出した結果 大英帝国支配下のインド・デリー。 大のヘビ嫌いのイギリス人知事は「コブラを駆除し届けて出た者には報酬を出す」というお触れを出しました。 当初は人々はせっせと野山に出かけてコブラを狩って報酬を得ていたのですが、次第により大規模により効率的に報酬を得ようとするものが現れ始めます。 なんと、デリーの町中のあちこちに「コブラ農場」がオープン。 農場ではコブラを交配して飼育し、ある一定まで成長したら殺害。そして

仮想通貨は支払い手段だって・・・えええええぇ　投機目的のモノや株じゃないのぉおおぉ！！？ 2016年5月のフィンテック法でそう唄われてる・・・だからビットコインのような仮想通貨の売買に消費税がかからない点を明確にするってさ・・ でもでもでも・・・　まだ問題があるよ・・・ 仮想通貨が支払い手段なら　円と1対1で特定事業者が発効すれば、サーバー型電子マネー業者などに課されている供託金の義務から逃れられるじゃん・・・ うーむ・・・確かにそうだなぁ・・・ お騒がせのビットコイン ＜出所　https://bitflyer.jp/digital-currency-tax　　＞ 仮想通貨は2016年5月のフィンテック法案成立前はモノとしての位置づけであり、（恐らくは投機の対象である株や商品先物という見方）、フィンテック法案（改正資金決済法案）では、決済手段の一つとして位置付けられています。ここに来てモノ

このエントリは連載ものです。 第一回　問題はデータと首相の認識 第二回　びっくり！　これが日本の難民認定基準 第三回　難民条約とインドシナ難民 第四回　トルコとミャンマーの違いとは？ 第五回　難民ってどーやって日本に来るの？ 第六回　偽装難民についてはどう考えればいい？ 初回エントリに、日本では首相でさえ、外国人労働者と移民と難民の区別がついてないと書きました。 そこで今日は、この３つの違いをまとめておきます。 ＜外国人労働者＞ 前回のエントリで触れた技能実習生はこれに当たります。 フィリピンなどから介護士を受け入れようという話もこれです。 その他、いろんな就労ビザを取得してやってくる人もいます。 外国人労働者とは「働いてお金を得るために来日する人」です。 だから家族は本国に残してひとりでやってくるし、仕事が終われば or お金が貯まれば帰国します。 稼いだお金も日本では最低限しか使わず、

↓ 本日の記事のポイント Airbnbの争点 Airbnbの争点は、大別すると次の2点。 住民にとっての「資産価値の毀損問題」 法律を遵守している既存の業界ホテル・旅館等と、必ずしも法律を順守していないAirbnbとの「不公平な競争問題」 「資産価値の毀損問題」については、深夜にデカイ声で酒盛りをしたり、屋内プールやジムといった共用施設をルール無視で我が物顔に使ったりといった容易に想像のつく問題だけでなく、海外事例にみられるようなより深刻な状況もあり得る（「海外の信じがたいトラブル事例」参照）。 Airbnbと既存ホテル・旅館との「不公正な競争問題」の解決を図るために、同じ土俵の上で競争させるぶんには、既存ホテル・旅館サイドからは文句がないだろうが、それではAirbnbの良さが死んでしまうのは明らかだ。 Airbnb（民泊）は地方創生の一翼を担うことが期待されているし、特に都市部における宿

今「紛争鉱物」を巡る規制の動きが、世界中で高まっている。紛争鉱物とは一体どういうものなのだろうか。各国の規制の動きや、製造業としてそれに対応するための取り組みについて解説する。 「紛争鉱物」という言葉をご存じでしょうか。紛争鉱物とは、紛争地域において採取された鉱物資源です。具体的には、アフリカのコンゴ民主共和国（DRC）ならびに同国と国境を接する周辺国（アンゴラ、ブルンジ、中央アフリカ、コンゴ共和国、ルワンダ、南スーダン、タンザニア、ウガンダ、ザンビア）で採取された、スズ、タンタル、タングステン、金のことを示します。これらは今、武装勢力による強制労働と不法な搾取とともに、彼らの資金源となっていることが問題視されています。これを規制しようという動きが欧米で高まっており、その影響が今「紛争鉱物問題」として注目を集めているのです。 本稿では、「紛争鉱物規制とはどういうものか」、また「製造業として

ちょっと思い出していただきたい。最近立ち寄った居酒屋で勘定をするとき、店主はレジスターにきちんと金額を打ち込んでいただろうか。 チェーン店なら間違いなくそうしていると思うが、夫婦で暖簾を出しているような小さなお店では、金額が走り書きされたメモが渡されるだけ、ということがなかったか。 もちろん、その場合もメモと同じ金額を女将が帳簿に記載しているはずである。しかし、お店を出たあと、会計士の私はつい考えてしまう。「きちんと売り上げを管理しているのだろうか……」と。 実は先ごろフランスでは、これまで現金決済を認めていた上限額を引き下げて、今後は1000ユーロ以上の現金決済は認めない方針を決定した。これまでの上限額は3000ユーロだったので、その引き下げ幅はその3分の2に当たる2000ユーロにもなる。 対象となるのはフランス国内の商店や小売店がかかわった場合だという。そうなるとパリを訪れた日本人観光