零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま

AMD復活の立役者がラティス新CEOに、問われるその手腕：大原雄介のエレ・組み込みプレイバック（1/2 ページ） Lattice Semiconductorの新CEOに、AMDを「Zen」で復活に導いたJim Anderson氏が就任する。技術畑の出身ながら低迷するAMDを立て直した手腕を見込まれての登用となるが、Zenのような“銀の弾丸”は用意できるのだろうか。

中国のAlibaba Groupが、中国の組み込み向け32ビットCPUコアの設計を手掛ける中国C-Sky Microsystemsを買収した。中国における、半導体“自給自足”の動きが加速するのだろうか。 中国の巨大インターネット企業のAlibaba Groupは2018年4月20日（現地時間）、32ビット組み込みCPUプロセシングコアの設計を手掛ける、中国C-Sky Microsystems（以下、C-Sky）を買収したことを発表した。 Alibabaは買収条件を明らかにしていない。 この動きによって、Google、Amazon、Alibabaといった企業の間で、ある傾向が強まっていることが浮き彫りになった。それは、自社のビジネスに見合うチップを設計するため、半導体企業を傘下に取り込もうとしているという傾向だ。 この買収が発表されるかなり前から、C-SkyはAlibabaとの独自のつながり

【シリコンバレー=藤田満美子】電子商取引（EC）の米イーベイは27日、シンガポールのインターネット通販サイト運営企業ジオシスから日本事業を買収することで合意したと発表した。ジオシスが日本で展開するネット通販サイト「Qoo10（キューテン）」の資産を買い取る。買収によってイーベイは、日本国内でのEC事業に再参入する。イーベイは幅広いネットワークで世界中から商品を調達し、品ぞろえに生かす。日本のネ

レポート BroadcomがQualcommの買収に成功すると半導体産業に何が起こるのか? - TrendFoceが分析 半導体大手Broadcomは11月6日(米国時間)、同じく半導体大手Qualcommに対し買収提案を行ったことを明らかにした。 買収案自体は1050億ドルだが、債務を含めた買収総額は1300億ドル(約15兆円)となる。この買収額は、半導体産業史上最高額になるが、この金額には、まだ各国の独占禁止法の審査が終わっていないため手続きを完了していないQualcommのNXP Semiconductors買収分も考慮されたものとなっているようだ。 Broadcomのこの発表は、事前にQualcommに通告をしない非友好的買収案提示だったという。そのためQualcommは、同日、Broadcommから買収提案があったことを公式に認め、「財務や法律のアドバイザーと相談しながら取締役会

分散型NoSQLデータベースの「Basho」をオンラインブックメーカーの「Bet365」が買収。全製品のオープンソース化を表明 分散型NoSQLデータベースの「Riak」を開発、販売していた米Basho Technologiesは、8月下旬にオンラインブックメーカーの英Bet365 Groupに買収されたことが明らかになりました。 BashoのRiakは分散NoSQLデータベースで、キーバリューストア、オブジェクトストレージ、時系列データベースなどの機能を備えた製品が用意され、関数型言語の1つであるErlang（アーラン）が開発に使われていることでも知られていました。 買収したBet365はグローバル展開している老舗のオンラインブックメーカー。サッカーや野球、クリケット、ラグビー、、競馬、アイスホッケー、サイクリング、ダーツ、eスポーツなど、さまざまなスポーツを中心にオンラインによるブック

原単位が分からないようでは、経営はできない 「ちょっと名刺を見せてくれ」 再建担当役として日本電産シバウラに派遣されていたとき、私は永守重信社長にこう言われ、自分の名刺の入ったケースを手渡したことがありました。ケースの中から私の名刺を取り出して眺めた永守社長は、次に、こう問いかけてきました。 「ああ、両面印刷だな。カラーか。これ、200枚いくらで買っているんや？」 名刺の手配に関しては総務にお任せの私は、「いや、ちょっと分かりません」と答えました。そのあとも永守社長の質問と、私のモジモジ状態が続きます。 「そうか。じゃあ、そこにあるコピー機、A4が1枚のコピー代はいくらかかる？」 「いやあ、それも総務に聞かないと、ちょっと分かりません」 「あそこに見える工場、1キロワットあたり、電気代いくらだ？」 「いやあ、ちょっと……」 「先日、中国に工場建てたな。そこの電気代は？」 「……」 ここで永

2016年9月にルネサス エレクトロニクスはアナログICビジネスの強化策として、米Intersilを32憶2000億ドルで買収すると発表した。また、同年7月にはアナログIC大手の米Analog Devices(ADI)が米Linear Technology(LCT)を148億ドルで買収することを決めた。これらの買収はアナログIC業界のランキングにどんな影響をおよぼすのだろうか。米国半導体市場調査企業の1社であるSemiconductor Intelligenceがこれらの買収を考慮した2016年度ランキング予測(2016年9月時点)を発表した(表1)。 まず2015年の世界アナログIC市場ランキングを押さえておこう。ADIは4位、LTCは8位、ルネサスは10位だった。トップは、2位以下に大きく差を付けて独走態勢の米国Texas Instruments(TI)だ。2位は、TIの1/3の規模で

GMO種子に反対するデモ。photo by Rosalee Yagihara via flickr（CC BY 2.0） 9月14日に世界の主要紙はドイツのバイエル（BAYER）が米国のモンサント（MONSANTO）を買収したことを報じた。買収金額は660億ドル（6兆6600億円）。前者はアスピリンで有名な医薬品と農業化学品の世界企業で、後者は遺伝子組み換え種子（GMO）のパイオニアで世界シェア90％の企業である。2015年度の両社の年商はバイエル413億ドル（4兆1700億円）、モンサント150億ドル（1兆5100億ドル）となっている。（参照：「La Nacion」） この買収が注目を集める理由は、両社が農業化学分野において世界規模の企業であるということと、その買収額の高さにある。1998年にダイムラーがクライスラーを買収した時の380億ドル（3兆8400億円）を遥かに上回る金額である。

ご存知の通り、米ヤフーの本業が米国で最大の携帯キャリアベライゾンに買収されることになりました。 正確には、取締役会としてこの売却を決議し、株主に対して「推薦」しているという状況です。このくらい大きな買収の場合、取締役会は交渉の経緯を株主に対して説明し、この売却が株主利益に最も叶うものだ、ということを説明する義務があります。それを説明するProxy Statementが出ました。 この中で、どういった会社とどのような交渉をしていたのか、というのが詳しく出ています。何とソフトバンク・ヤフージャパン連合も買収提案をしており、彼らが自ら交渉を降りたということも明らかになっています。詳しく見ていきましょう。 おさらい: 米ヤフーはなぜ本業を切り離す必要があったのか？まずおさらいですが、そもそもなぜこの買収が起こったのか、というのを見てみましょう。 p35から始まる「Background of the

スタートアップに対する過剰な評価額と過熱したムードが一転、2015年の後半から投資件数が減少し、起業家もアクセルを緩め始めている。6月末に発表されたEvernoteの値上げには多くのユーザーがショックを受けたが、安定して評価を上げていたEvernoteも守備強化に切り替えなければならないのが現状である。しかし、スタートアップに対する投資が冷え込んでも、スタートアップのエコシステムがこのまま衰退するとは限らない。今はまだ市場の調整というか、現実と乖離するほどに過熱した状態からの健全化と見ることができる。 先週、それを示すようなスタートアップの買収案件の成立が2つ発表された。1つは家庭用品大手UnileverによるDollar Shave Club買収で、買収金額は10億ドル。もう1つは小売りチェーン大手WalmartによるJet.com買収で、こちらは株式と合わせた総額は33億ドルになる。ど

携帯電話用半導体を巡って繰り広げられた「ババ抜き」：この10年で起こったこと、次の10年で起こること（6）（3/3 ページ） 繰り広げられた売買の背景にあったもの 図2には描き切れていないが、2000年代半ば以降には半導体メーカーのM&Aが続々と起こっている。QualcommによるAirGo Networks（2006年）、Atheros Communications（2011年）の買収、MediaTekによるRalink Technologyの買収（2011年）など通信用半導体の売買が活発に行われた。この後、すぐに到来するスマートフォンの時代に向けた準備は、実際には2000年代後半から2010年代前半かけて進んでいたかのようだ。 Infineonはスマートフォン時代開花の前に通信用半導体事業の売却に成功している。さらに先に記したようにTI、ADIらは撤退や売却を果たしている。その後の中国

ある半導体業界誌の記者から、「中国の紫光集団という企業がルネサスエレクトロニクス買収を画策しているようだが、この行方についてどう思うか？」という問い合わせを受けた。 私は次のように回答した。「このような買収は、トヨタが阻止するのではないか。トヨタはルネサスから車載半導体マイコンを極めて安価に調達しており（「不当」なほど安価と言ってもよい）、そのマイコンがなければクルマがつくれないからだ。また、トヨタがルネサスの株主になっていることも、理由の1つだ。 ところが、その直後に、ルネサスの筆頭株主である官民ファンドの産業革新機構が、ルネサス株を売却するという報道がなされた（日本経済新聞、2015年11月21日）。その背景には、株式を一定期間売却できない「ロックアップ」契約が2015年9月末に解除され、加えてルネサスが2015年3月期に黒字化を実現し経営再建を果たしたとの判断があるようだ。 その報道

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 またもや半導体業界に巨額再編の花火が打ちあがった。その打ち上げ会場は中国大陸だ。そしてこの再編は、世界トップ10社のうち唯一残った企業、東芝にも大きな影響をもたらす可能性が高いのだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 鈴木洋子） ＮＡＮＤフラッシュメモリ世界3位の米サンディスクが、米ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）首位のウェスタンデジタル（ＷＤ）によって買収されることが発表された。買収金額は190億ドル（約2兆2778億円）だ。

IntelのAltera買収は成功するのか――Xilinxの存在感が増す可能性も：アナリストたちの見解は（1/4 ページ） Intelにとって過去最大規模となったAlteraの買収。x86プロセッサとFPGAを統合することで、新しい製品の開発や、これまでにない分野を狙える可能性はある。Alteraにとっては、Xilinxからシェアを奪うきっかけになるかもしれない。一方で、今後AlteraとのビジネスにIntelが絡んでくることに不安を抱く既存顧客が、Xilinxを頼るようになるのではないかと見るアナリストもいる。 Alteraを167億米ドル（約2兆円）で買収すると発表したIntel。買収によって両社が得られるものはあるものの、今回の買収劇は「割に合わない」と見ているアナリストらも存在する。半導体業界では大型買収が相次いでいるが、他の案件に比べて、IntelのAltera買収については、疑

IntelがAlteraに買収を持ちかけている――。複数のメディアがこのように報じたが、業界アナリストらは、この報道に対して冷静な見方をしているようだ。PC市場に比べてFPGA市場は規模が小さく、予想される買収金額の割に、売上高は少ないのではないか、と指摘する声もある。 米Wall Street JournalなどによるIntelのAltera買収報道について、アナリストらは冷静な見方をしている。 2015年3月27日、Wall Street JournalとReuters（ロイター）は、IntelがAlteraに買収を持ちかけていると報道した。この報道により、Alteraの株価は30分間で34.74米ドルから44.41米ドルに上昇。取引が実現すれば、Intelにとって100億～130億米ドルの最大規模の大型買収案件になるといわれた。その後、3月30日の月曜日には上昇傾向は少し落ち着き、4