2023年の経済バズワードの1つは、間違いなく｢PBR（株価純資産倍率）｣だっただろう。東証プライム市場に上場する企業の約半数がPBR1倍割れ、つまり｢資本コストを上回る資本収益性を達成できていない、あるいは、成長性が投資者から十分に評価されていない｣として、東証が企業に強く改善を求めたからだ。 低PBR企業は、近年活発化している“アクティビスト銘柄”とも言える。 そんな中、東証が資本コストや株価の改善策を打ち出している企業リストを公開した。 東証の集計によると、プライム上場企業の49%、815社が開示していた（2023年12月末時点）。PBRが低く、時価総額が大きい企業ほど開示する傾向があったと言い、日本における業種平均PBRが最も低い｢銀行業｣では、94%が開示していた。 東証はリストは毎月更新し続けると公表しており、2024年もPBRは注目の指標となりそうだ。 一方で気になるのが、今

新NISA開始を目前にひかえて、どのファンドに投資するかについて、頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。 SNSでもさまざまなファンドが紹介されていますが、人気投資先の1つに「全世界株式インデックスファンド」があります。 /z�[Up��[U世界の株価指数の動きに連動することを目指して作られたファンドであり、このファンドへ投資することによって世界中の企業に投資することができます。 アメリカはもちろんのこと、日本やヨーロッパ諸国、中国やインドといった新興国にまで投資することができるということもあり、「失敗したくない」と考えている方が安心して投資できる筆頭候補としてあげられています。 これからもアメリカ一強の時代が続くとは限らない・・・ 人口ボーナス期に入るインドが大きく伸びると聞いたけどやっぱり不安・・・ 結局どの国が成長するかなんてわからない・・・ こういったどこか「1つの国、地

S&P 500はボトムから20%上昇してブル・マーケット入りしたが、過去の多くのラリーがそうであったように幅広く納得はされていない。特に何かにつけて「債券投資家と株式投資家の温度差」が取り上げられてきた。曰く、米国債のイールドカーブがインバート（長短金利逆転）しているのは債券投資家がリセッション（景気後退）を織り込んでいるから、というのである。本来この話題は本ブログで何度も取り上げてきた陳腐なものであり、金利カーブのインバートを見て「リセッションが来るから」と直近の株高に乗り遅れることなど投資家としてはあってはならないことであるが、思ったより至るところでこの論理が生存し使われているようなので、過去の記事からコピペしながらもう一度念押ししてみたいと思う。そんな理論に毒されているようでは、最初から金利とは何ぞやなど一切何も知らない方がマシだったというものである。 確かに昔からイールドカーブがイ

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世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？　特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値

こんにちは、レモンです。いつもありがとうございます！ 私は2020年4月から米国株投資を始め、金余りが生み出したコロナバブルでは、兎に角ストーリー性のある銘柄に胸を踊らせながら投資をしました。バイオ、宇宙、大麻、ブロックチェーン、AR/VR… 何を買っても上がる相場で毎日がパラダイスでした。その頃から私は、中でも『世界的なEV化』の川上にあたるリチウム投資に注力し、それが今の礎となっています。 今回は改めて、そんな『世界的なEV化』を取り巻く全ての事柄に対して理解を深め、分かりやすく発信することにしました。 というのも、これは決して一過性のブームではありません。確実に、堅調なファンダメンタルズとともに前進し続けており、この時代を生きた人にしか感じることのできないイノベーションです。 にも関わらず、一般の方々の注目を集めるのはせいぜいイーロン・マスクの発言や日本企業トヨタの挙動くらいで、それ

マネ―スクエアのチーフエコノミスト西田明弘氏が、投資についてお話しします。今回は、米国の「イールドカーブ」について解説していただきます。 現在、金融市場で話題になっているのが、米国のイールドカーブが逆転しそうだ、あるいは一時的に逆転したということです。イールドカーブの逆転はリセッション(景気後退)の前兆とされているからです。どういうことでしょうか。 イールドカーブとは? まず、イールドカーブとは債券の利回り曲線のこと。縦軸に利回り、横軸に期間をプロットしてつないだものです。通常は国債利回り(市場金利とも呼びます)を用います。 イールドカーブ(利回り曲線)のイメージ イールドカーブは通常、緩やかな右肩上がりとなります。資金を固定する期間が長いほど高い利回りを要求されるからです。普通預金より定期預金の方が金利は高いのと同じ理屈です(今の日本では金利はほとんど付きませんが・・)。 国債利回りは、

不動産投資で成功するには、金融資産の状況に応じた物件選びが重要です。サラリーマンをしながら22歳で不動産投資を始め、現在、アパートを中心に多数の物件を保有し、毎月の手残りは1500万円、年間では2億円近くになるという筆者は、「不動産投資では物件購入の順番を間違えてはいけない」と語ります。資産規模を着実に拡大させていくためにはどうすればよいのでしょうか？　年収別に見ていきましょう。 【関連記事】「マンションを買え」先輩医師の言葉に従った勤務医の3年後 不動産投資で勝つには「収入に合った進め方」が重要 資産形成は山登りによく似ています。本業の収入が高いプレイヤー（投資家）は、最初からバスである程度高いところまで登って、そこからスタートできます。逆に、属性が高くないプレイヤーは麓の1～2合目からコツコツ自分の足で登っていかなければなりません。 投資においては、属性が高くなくても、自己資金があまり

金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。 金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。 今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。 資産運用会社別パフォーマンス 独立系資産運用会社 投資信託のコストにおける他国比較 クローゼット・トラッカー問題 まとめ 資産運用会社別パフォーマンス まず、以下の図表を確認ください。 （出所　金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」） この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。 「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平

こんにちは、投資カピバラ（@Capybara_Stock）と申します。 今回のnoteでは、日ごろ私が利用している米国株投資家向けの役立つツールサイトをまとめて紹介させていただきます。 本記事は全編無料でお読みいただけます。 もし本記事に価値を感じてくださった方がおられましたら 投げ銭をいただけますと大変嬉しいです。 特に個別株へ投資されている方の場合、日々の相場の動きをリアルタイムで追ったり、気になる銘柄の財務情報を調べたりと、様々なツールサイトを活用されていることが多いかと思います。 一方でこうしたツールサイトは基本的に英語ということもあり、SNS上で話題にならない限りなかなか目に触れることもなく、投資歴の長い方でも「こんなサイトがあったのか！」と驚くことも少なくないのではないでしょうか？ 本noteでは私が実際に利用したことのあるサイトをまとめております。 初心者の方でもすぐ使えるメ

S&P495で分かる　ブーム化する「米国株投資」に隠れた”歪み”：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 日本の個人投資家が米国株投資へ殺到している。 米国株の取り扱いを得意とするマネックスグループの2021年3月期第1四半期決算資料によれば、マネックス証券における米国株の取引口座数は、この四半期に前年同期比で3.4倍に急増したという。米国株取引にかかる売買委託手数料収入も前年同期比で1.79倍の4億2500万円と急増しており、個人投資家による米国株への投資加熱がうかがえる。 SNSにおける米国株ファンの発信や、初心者向けの米国株投資本の出現などによって、日本の個人投資家にとっても、米国株投資が近年一層身近な投資体験となっている。米国株ファンの中には、国内株式を持たず、運用資産の大半または全部を米国株に投資する者も存在するほどだ。その背景には、国内株式のパフォーマンス低迷

株価指数 【iOS16反映】iPhoneの株価アプリで株価指数等を見る方法(日経平均、金利、為替、TOPIX(？)) 本稿では、私がiOSのデバイスを10年使ってたどり着いた、iPhone、iPadの株価アプリで目当てのインデックス等を探すためのコツなどを紹介します。 iOS純正株価アプリは、株価だけでなく株価指数や為替レート等も表示できますが、検索欄に名前を入れてもうまく出ないことがあります。 最初に書いたのは2019年の初めですが、定期的にアップデートしているので今でも使える内容になってます。 2022年10月の更新→先物、金利の項目の整理など また、iOS16で追加されたロック画面ウィジェットについて以下の記事で詳しく記載してます。 iPhoneのロック画面に株価アプリを表示する(iOS16)

前回は、航空機リースのキャッシュフローが堅調な理由について見ていきました。今回は、航空機リース契約の契約内容について解説します。 航空券の平均単価を1万円、平均搭乗率80%とすると… 航空機投資には複数の戦略・形態がありますが、その多くはリースを介したものになります。したがって、その基本となるものがリース契約であり、ここでオーナーの権利をしっかりと守ることが重要な要素となります。 下記の図表に、航空機リース契約の主要条件をサンプルとして一部抜粋の上リストアップしました。見慣れない用語も多く少々とっつきにくい印象を持ってしまわれるかもしれませんが、航空機投資の基礎となる航空機リースを理解するためにはリース契約に触れることが一番の近道です。 このリストは実際のリース契約のほんの僅かな項目だけの抜粋ではありますが、これだけでも航空機のリース契約についてより身近に理解することができますし、特に航空

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日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

バブル発生と崩壊の法則 バブルの崩壊を予測することは困難だと言われており、実際、バブルが頂点となる段階では、さらなる株価の上昇について誰も疑わなくなる。そしてある時、株価は一気に崩壊に転じる。 だがこうしたマクロ的なバブルの発生と崩壊には、ある種の法則が見られる。多くの場合、金融機関による総融資残高がGDP（国内総生産）に対して一定倍率を超えるとバブルは崩壊することが多い。実際に過去の事例を検証してみよう。 2008年のリーマンショックは過剰なサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）を背景とした典型的なバブルの崩壊だが、2007年時点における金融機関の融資残高は約23兆ドルであった。同年の米国のGDPは14.5兆ドルなので、融資残高はGDPの約1.6倍と計算される。 一方、1980年代後半に日本において発生したバブル経済とその崩壊はどうだったのだろうか。当時はノンバンクを経由した